（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

中東情勢に関して、燃料油や建設・住宅資材等の目詰まりについて、以前の会見では、国土交通省として状況把握をされているということを話されていたと思いますが、現時点での把握の状況として、どのくらいの数の相談があり、どのような内訳になっているのか。
また、相談を受けて、具体的に国土交通省としてどのような対応したのかお伺いします。

（大臣）

国土交通省では、ホームページにおける相談窓口の設置、業界団体を通じたヒアリングに加え、なかなか声が届きにくいという御指摘もありましたので、積極的に国土交通省が地方整備局あるいは地方運輸局等を通じて、積極的にこちらから出向くなどしてお話を聞くという指示をしたところでありますが、声の届きにくい中小事業者等への対応として、現場の声を伺いながら、国土交通省の所管分野における状況把握を進めています。
これまでに約９５００件の相談・報告をいただいており、「一部製品が入手しにくい」、「納期が示されない」といった声や、一方「納期が長い場合があるが、入手可能である」といった声など、現場レベルでの実情を把握しています。
このうち、供給の偏りや目詰まりの解消に向けた具体的な対応要請は約８５０件となっており、分野としては、住宅・建設や自動車整備が多くなっています。
これらについて、経済産業省等と連携し、供給の各段階における個別の調整に繋げる等により、鋭意、対応を進めています。
引き続き、現場の声をお聞きすることで把握した状況にきめ細かく対応して、中小事業者・地方含め遺漏なく、建設・住宅資材や潤滑油等における供給の偏りと流通の目詰まりを解消し、地域の暮らしと経済を支える建設業や自動車整備、バス、タクシー、トラック事業等における供給不安の解消に万全を期してまいります。

（記者）

全国の道路で、トレーラーなどの特殊車両による無許可通行や重量違反などの違反が相次いでいます。
事故発生のリスクも高まっています。
国土交通省として違反車両に対する措置を強化するとのことですが、その狙いと違反の是正に向けた思いをお聞かせください。

（大臣）

一定の基準を超える大型車両が道路を通行する際には、重量超過によって道路を傷めるなど、道路構造の保全や交通の危険防止の観点から、事前にルート等を申請し、道路法に基づく特殊車両通行許可等を受ける必要があります。
近年、許可を受けて通行する車両は増えている一方で、申請をせずに通行する車両や、許可した寸法などを超えて積載し通行する車両が一定数確認されており、横断歩道橋に衝突するなど重大な事故を発生させていることから、一層の適正化を図るために対応を強化することとしました。
具体的には、悪質な違反者に対する対応を強化するために、有識者委員会での議論を踏まえ、違反者に対して警告を出す基準や、警察に対して違反者を告発する要件を、今年度中に改定する予定としています。
国土交通省としては、特殊車両通行制度全体の改善を進める中で、特殊車両の適正な取締りを通じて、安全で安心な道路交通の確保を実現してまいります。

（記者）

３月にありました宮城県の塩(しお)釜港(がまこう)に停泊していた宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した事故についてお伺いします。
地元水産物などへの被害が出ました巡視船「ざおう」による重油流出事故から２か月余りとなりましたが、現在の国土交通省の対応について、特に賠償の時期ですとか原因究明などの進捗状況について教えてください。

（大臣）

海上保安庁の巡視船から大量の油を流出させたことは大変遺憾であり、御地元の皆さまに多大なる御迷惑と御心配をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げたいと思います。
海上保安庁には地元の皆さまからの要望に、誠実かつ迅速に対応するよう指示しているところで、特に漁業者の皆さまにとって最も大切な漁獲物の逸失利益の賠償については、６月中にお支払いする予定であると報告を受けています。
このほか、漁獲物の処分にかかる費用については、立て替えいただいている関係者へ５月２９日にお支払いをした上で、今後は漁業者に負担をおかけすることがないよう、海上保安庁が直接、処分業者と契約して支払い手続きを完了しています。
さらに、油で汚染された漁具の洗浄が７月末には完了する見込みであり、そのうち処分が必要となった漁具については海上保安庁が直接、処分業者と契約して支払い手続きを行う方針であると報告を受けています。
漁業者のみならず、被害に遭われた水産加工業者や観光業者等の方々からも既に御相談を受けており、今後速やかに損害査定などの対応を進めてまいります。
なお、原因究明については、同様の事故を起こすことがないよう海上保安庁において、ソフト・ハードの両面から調査を慎重に進めてきたところです。
一刻も早く原因を究明し、漁業者や関係者の皆さまに対して、再発防止策とともに丁寧に説明を実施するよう指示しています。
いずれにしましても、海上保安庁が地元の皆さまに多大な御迷惑をおかけしてことを重く受け止め、スピード感を持った対応を進めてまいります。