（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
中東情勢の変化による建設資材への影響に係る直轄工事の対応についてです。
中東情勢については、昨日６月１５日、米国及びイランの双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表しました。
今回の覚書合意を、事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎します。
今後、今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待します。
一方、現在、国土交通省直轄工事の現場では、ナフサを由来とする建設資材の調達に当たり、代替品の調達や流通経路の見直し等が生じていることから、受注者が柔軟に資材を調達できる環境を整え、安心して施工できるようにする運用を開始することとしました。
具体的には、これまで、資材価格の変動についてはスライド条項により対応してきましたが、これに加え、建設資材について、代替品の調達や流通経路の見直しなどにより、運搬費等の追加コストが生じた場合には、設計変更により対応できるようにします。
なお、本運用は直轄工事にて導入するものですが、その内容は、地方公共団体等にも速やかに周知してまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

中東情勢に関して伺います。
大臣の御発言でもありましたが、アメリカとイランが戦闘終結に向けた合意に達したと発表しました。
このことに対する大臣の受け止めを改めて教えてください。
また、海運・航空・観光の最新状況について教えてください。

（大臣）

中東情勢に関しまして、昨日６月１５日、米国及びイラン双方が、戦闘終結等に関する覚書に合意した旨発表しました。
今回の覚書合意を、事態の収束に向けた大きな一歩として歓迎します。
今後、今回の覚書が着実に実施され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるとともに、最終的な合意が一日も早く実現することを強く期待します。
また海運・航空・観光の状況に関しまして、本日７時時点で把握していることを申し上げます。
まず、航空関係及び観光関係については、これまでにお伝えしている状況から大きな変化はありません。
次に、海運関係についてです。
現地時間１３日未明、日本関係船舶の１隻について、船体の一部に損傷があることが確認されましたが、全乗組員に被害はなく、また、自力での航行が可能な状態である、なお、当該船舶に日本人乗組員は乗船していないとの報告を受けています。
損傷の程度や原因を含め、詳細については現在確認中であるとの報告を受けています。
また、これ以上の詳細については、個別企業に関わる情報であり、安全確保上の要請から、お答えを差し控えます。
なお、その他の３７隻の日本関係船舶については、船体の損傷など、異常は生じていないとの報告を受けていますが、本件事案の発生を受け、１４日、海事局から日本船主協会に対し、改めて、傘下の事業者に対し、付近の関係船舶及び乗組員の安全確保の徹底を周知するよう、注意喚起を行ったところです。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全確保は最重要であり、国土交通省として引き続き外務省をはじめとする関係省庁とも緊密に連携しながら情報収集を徹底し、また、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。

（記者）

造船関係についてお伺いします。
大臣は先週末、長崎県の大島(おおしま)造船所を視察されましたが、改めて所感をお伺いします。
また国産ＬＮＧ運搬船の建造再開に向けた動きもありますが、大臣の受け止めと国土交通省の対応をお伺いします。

（大臣）

６月１４日、先週日曜日、高市(たかいち)内閣の成長戦略における重点１７分野の一つである造船分野の担当大臣として、与党自民党日本成長戦略本部の本部長である岸田(きしだ)元総理とともに、長崎県の大島造船所本社工場を視察しました。
同工場では、全長２００ｍ前後のばら積み船の建造に特化し、世界屈指の生産性を誇る建造体制が整備されており、４隻同時建造が可能な大型ドックや３基のゴライアスクレーンをはじめとする高度に効率化された生産体制を視察しました。
また、ＬＮＧ燃料と風力推進システム「ウインドチャレンジャー」を組み合わせた次世代船舶など、最先端の環境対応技術を拝見しました。
日本の造船業は、建造量の面では中国・韓国に後れを取っているものの、技術力では高い競争力を有しており、今後、こうした技術的優位性を一層向上させるとともに、クレーン・ＡＩ・ロボット等の活用により生産性向上を図ることが、造船業再生の重要な鍵になると改めて認識しました。
政府は、昨年末に「造船業再生ロードマップ」を策定し、２０３５年までに造船建造能力を１８００万総トンへ倍増させる目標を掲げていますが、この目標に向け、視察の際に伺った課題も踏まえ、我が国造船業の強みをさらに伸ばし、世界の造船業を牽引する確固たる地位を確立すべく、全力で取り組んでまいります。
また、御指摘のＬＮＧ運搬船については、ＬＮＧは我が国にとって必要不可欠なエネルギーであり、その安定供給のためにも、国内でしっかりと建造できる体制づくりは大変重要です。
その認識の下、造船業界でもＬＮＧ運搬船建造に向けた体制づくりについて検討が進められており、国土交通省としても関係省庁や関係業界とその具体化に向けて、集中的に議論を深めているところです。
一方、その議論においては、「需要側からの長期安定発注が見通せない」、「建造ノウハウ・設備等が欠如している」、「建造コストが高い」などの課題があります。
これらの課題に対応し、どのように建造体制を構築していくかについて、私としても、できるだけ早くとりまとめたいと考えています。
造船業界には、これまで培った高い生産性や高度な技術力を通じ、ＬＮＧ輸送船の建造体制構築に向け貢献していただくことを期待するところです。
いずれにせよ、政府として、今後早急に議論をとりまとめ、着実な実施に移していくことが重要です。
高市総理の下、関係大臣とともに、政府一丸となってＬＮＧ運搬船の建造体制の構築に向けて取り組んでまいります。