（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
自動運転システムの国際基準の合意についてです。
今月２３日から本日まで、スイス・ジュネーブにおいて、国連自動車基準調和世界フォーラム、いわゆるＷＰ.２９が開催され、レベル４の自動運転システムに関する国際基準が合意されました。
この国際基準は、ＷＰ.２９傘下の専門家会議において、国土交通省職員（物流・自動車局　車両基準・国際課長）が共同議長として議論をリードし、策定されたものです。
私が本部長を務める国土交通省「自動運転社会実現本部」においても、基準調和に関する取組を指示してまいりましたが、今回の合意もその成果の一つと認識しています。
合意された本基準においては、自動車メーカーに対し、「車両の安全性の確保」に加え、「適切な組織体制の構築」や、製造・販売後の「モニタリングの実施」を求めることで、自動運転車の安全性を総合的に確保することとしています。
これにより、我が国の自動車メーカーが強みとする高い安全性能を活かした車両開発が促進され、自動運転分野において、我が国の国際競争力の確保・強化が図られるものと期待しています。
引き続き、安全で安心な自動運転の実現に向け、先端技術を持つ自動車メーカーと連携しながら、自動運転をはじめとする自動車基準の国際議論を主導してまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

昨日、岩手県沖を震源とする地震があり、青森県で最大震度６強を観測しました。
現時点での被害状況と国土交通省の対応について教えてください。

（大臣）

昨日７時３０分、岩手県沖を震源とする最大震度６強を観測する地震が発生しました。
本日６時時点では、所管施設の被害は確認されていません。
青森県や岩手県の一部地域で断水や水道水の濁りが発生していましたが、現在は解消しています。
交通への影響については、点検のための道路の通行止めや鉄道の運転見合わせ等が一時発生していましたが、こちらも現在は解消しています。
国土交通省では、地震後直ちに非常体制に入るとともに、私から、被災状況の早期把握などを指示しました。
さらに、同日１０時１５分に国土交通省特定災害対策本部会議を開催し、対応状況の確認を行うとともに、私から、改めて、被害状況の全容の早期把握、国民に対する適切な情報提供、人命救助を最優先に全力で対応し、被災者・被災地への支援に万全を期すことなどを指示しました。
これまでに、海上保安庁の巡視船艇・航空機により被害状況調査を実施するとともに、防災ヘリによる調査、リエゾンやＪＥＴＴ(ジェット)（気象庁防災対応支援チーム）による被害状況や支援ニーズの把握、地震活動等のきめ細かな説明を行いました。
引き続き、被害状況の把握に努めつつ、国土交通省の現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応に全力で取り組んでまいります。

（記者）

大雨についてお尋ねします。
九州や西日本を中心に大雨が続いている中で、週末には台風も接近しています。
更なる被害拡大も懸念されるところでありますが、最新の被害状況ですとか、今後の注意点、国土交通省としての対応についてお伺いします。

（大臣）

先ほど地震のお話もありましたが、今、台風、豪雨ということで、国土交通省も体制を引きながらしっかり対応しています。
停滞する梅雨前線や、現在沖縄付近に接近している台風第７号の影響により、九州から関東甲信地方にかけて大雨となっています。
本日６時時点で判明している交通への影響については、西日本を中心に航空便・旅客船の欠航や、高速道路・国道などの通行止め、鉄道・バスの運休が発生しています。
現時点で把握している被害については、山口県、鹿児島県においてがけ崩れにより人家の一部損壊などが発生しています。
その他、現在も降雨が続いている地域については引き続き確認を行っています。
国土交通省では、これまでに気象庁と水管理・国土保全局による合同記者会見を行うなど、大雨等への警戒を呼びかけているほか、８３市町村とのホットラインの構築による被害情報や支援ニーズの把握、要請に応じた排水ポンプ車など災害対策用機械の派遣、ＪＥＴＴの派遣による気象の見通し等のきめ細かな説明などを実施しています。
引き続き、地方公共団体等の関係機関と連携を図り、被害状況の把握に努めつつ、国土交通省の現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応、適時適確な防災気象情報や被災状況の情報発信に全力で取り組んでまいります。
台風第７号は、これから九州に最接近し、その後、本州の南岸に向かって進む見込みです。
また、日本の南海上を北上している台風第８号は、第７号に先行して東海地方から関東地方に接近し、上陸するおそれがあります。
台風の進路にあたる地域の皆さまにおかれましては、お住まいの地域のハザードマップを確認し、避難の準備を行うなど、事前の備えに万全を期していただくとともに、気象台や地元自治体から発表される台風情報をはじめとする防災気象情報や避難情報、交通事業者の運行情報などに十分留意・確認いただき、早め早めの避難行動をとるようお願いします。

（記者）

ＩＭＯ（国際海事機関）が、ペルシャ湾内に足止めされている船舶を退避させる計画を発表しました。
オマーン政府は臨時回廊を設置するとのことです。
その後、退避計画についてＩＭＯが一時停止を発表しており、流動的な状況となっていますが、こうした動きの受け止めや、日本関係船舶の最新の状況、政府の対応についてお聞かせください。

（大臣）

ペルシャ湾内の船舶について、ＩＭＯ等の関与により、ホルムズ海峡を通過する動きが見られていますが、ＩＭＯの避難計画については周辺海域で船舶が攻撃された事案があるとの報告を受けたため、一時的な停止が発表されたと承知しています。
国土交通省としては、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開することを重視しており、引き続き関連の動向について重大な関心をもって注視してまいります。
また、昨日から本日にかけて、ペルシャ湾内に留め置かれていた日本関係船舶２隻が、ホルムズ海峡を通過し、これにより、残る日本関係船舶は３５隻になったとの報告を受けています。
いずれの船舶の乗組員の健康状態に問題はなく、船体の異常もないとの報告を受けています。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

（記者）

航空大手のＡＮＡでは今年５月に国内線のシステムが変更されましたが、それ以降オンラインチェックインができない、搭乗証明書が発行できないなどのトラブルが相次ぎ、そういったことについての問い合わせも殺到したことによって、コールセンターにつながりにくくなっているようです。
顧客の利便性に直結するようなところでの相次ぐトラブルですが、これについての大臣の受け止めと国土交通省として何か対応していることがあればお伺いします。

（大臣）

ＡＮＡでは、５月１９日以降の搭乗分から、国内線旅客サービスを新システムへ刷新したことに伴い、一定の場合に、オンラインチェックインができないなどの事案が発生していると承知しています。
また、システムの仕様変更に伴い、ウェブサイトの操作方法に関する質問等と併せて、利用者からの問い合わせが増加していることも承知しています。
国土交通省としては、航空局からＡＮＡに対して、利用者への丁寧な対応と併せて、早急に原因の究明及び再発の防止に取り組むよう指示をしたところです。
ＡＮＡにおいては、引き続き、必要な対応に当たっていただきたいと考えています。

（記者）

リニア中央新幹線についてお尋ねします。
ＪＲ東海による大井川(おおいがわ)流域での住民説明会が先日終了しました。
専門部会での議論に続きまして説明会も終了したということで、行政上の支障は概ね解消されたということで、静岡県知事が来月にもＪＲ東海の社長と面会し、説明会の報告を受けた上で、静岡工区の着工を容認するというような見通しになっています。
大きな節目を迎える訳ですけれども、地元では依然、水問題ですとか環境保全への懸念が残っています。
こうした中で大臣の受け止めと着工に向けての所感をお願いします。

（大臣）

リニア中央新幹線静岡工区については、３月に静岡県が着工の前提としていたＪＲ東海との技術的な対話に区切りがついて以降、大井川流域の住民の方々への説明会など、ＪＲ東海において、着工に向けた様々な手続きが着々と進められていると承知しています。
御質問の「来月にも静岡県が着工を容認」との点につきまして、静岡県からは「そのようなことが決まった事実はない」と聞いていますが、鈴木(すずき)静岡県知事が６月２３日の県議会において、「それほど遠くない時期に、何らかの考えをお示しできるものと考えている」と発言されたことは承知しています。
国土交通省としては、ＪＲ東海による着工に向けた手続が円滑に進み、静岡工区に一日でも早く着工できることを期待するとともに、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携し、しっかりと取り組んでまいります。