（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

昨日、防災庁の設置法が成立しました。
防災対策の司令塔機能を担う官庁ということで、関係省庁への勧告権なども付与されることになります。
大規模災害への対応力を高めるために、国土交通省としては防災庁とどう連携をしていくのか、役割分担などに関する大臣の考えをお聞かせください。

（大臣）

昨日１３日の参議院本会議において、防災庁設置関連法案が可決され、成立しました。
防災庁は、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔となり、平時には、省庁横断的な事前防災の推進や、産官学民の多様な関係者間のコーディネート、災害時には、国全体の被害状況把握など災害初動体制の構築などの取組を、各分野における専門性を持った関係省庁と連携して進めていくものと承知しています。
国土交通省においては、インフラ老朽化対策や流域治水対策等の事前防災対策や、現場経験や専門性を持つ全国の職員がＴＥＣ(テック)－ＦＯＲＣＥ(フォース)として被災地を支援するなどの災害対応を行っています。
国土交通省としては、こうした事前防災対策や災害対応を担う組織として、司令塔となる防災庁との緊密な連携により、強みである現場力と総合力を最大限発揮し、国民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。

（記者）

成田空港の滑走路新設について伺います。
先週１０日、成田国際空港株式会社や国土交通省、千葉県、周辺自治体による協議会が開かれ、強制収用が可能となる土地収用法の手続きを会社が進めることで合意しました。
今後、会社から事業認定申請が予定されています。
大臣の受け止めと認定の判断に当たっての考え方や時期の目処についてお聞かせください。

（大臣）

成田空港の更なる機能強化は、我が国の国際競争力の強化、インバウンドの受入れ、国際物流ネットワーク構築等の観点から極めて重要な事業であり、着実に実現させる必要があります。
その前提となる用地確保については、本年４月に成田国際空港会社の藤井(ふじい)社長がお越しになり、Ｂ滑走路延伸部の先行供用、Ｃ滑走路の今後の方向性等について報告をいただきました。
私からは、これらについて地元に対して誠心誠意、丁寧に説明を尽くすこと、また、必要な用地確保に至っていないＣ滑走路については用地の任意取得に向けた取り組みを継続することとの指示をしました。
これを受けて、地元の御理解を得るべく、誠心誠意、丁寧に説明を尽くした結果、四者協議会において、Ｂ滑走路延伸部の先行供用及びＣ滑走路における土地収用制度の活用について確認がなされた旨を、昨日、藤井社長より報告いただきました。
今後、成田空港会社において、土地収用制度の活用を含めて、事業の推進に必要な手続きを進められるものと承知しています。
一方、今回の四者協議会での確認は地域にとって非常に重いものであり、この点について改めて心に刻んでいく必要があると考えています。
そのため、藤井社長に対し、更なる機能強化の推進に当たっては、地域の声に真摯に向き合う姿勢をこれからも忘れてはならないこと、必要な用地確保を確実にするために土地収用制度を活用するとしても、引き続き、誠心誠意・丁寧に任意取得に向けた努力を継続することの重要性は変わらないことについて、十分留意しながら今後の取組を進めていただくようお願いしました。
国土交通省としては、このような地域の思いをしっかり受け止め、「空港づくりは地域づくり」との考えに立ち、地域との「共生・共栄」を一層深めながら、滑走路の新増設等を含む「第２の開港プロジェクト」の実現、さらには空港周辺の産業基盤整備等に向けて、引き続き、覚悟を持って取り組んでまいります。
なお、事業認定の判断に当たっての考え方やその時期についてもお尋ねがありましたが、現時点では、成田空港会社から申請書が提出されていませんので、お答えを差し控えさせていただきます。

（記者）

ペルシャ湾内に残る４隻の日本関係船舶について、今日も外国籍のタンカーがホルムズ海峡内で攻撃を受ける等、昨今のホルムズ海峡の不安定化が顕著になっています。
この４隻について海峡外に出る見込みはあるのか、もしくは、出る意思はなく海峡内に残る予定なのか、状況について伺わせてください。
また併せて、出る見込みがないとすれば、その理由について伺わせてください。

（大臣）

７月１０日（金）の会見でお伝えして以降、新たに日本関係船舶がホルムズ海峡を通過したとの報告は受けていません。
残る日本関係船舶４隻の個別の事情については、安全確保上の要請等からお答えを差し控えますが、いずれにしても、現地では日々刻々と状況が変化していますので、今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは困難です。
国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省をはじめとする関係省庁とも緊密に連携し、残る日本関係船舶の安全確保に万全を期してまいります。

（記者）

トランプ大統領が６月に解除したイランに対する海上封鎖を再開するとＳＮＳで発表しています。
また、ホルムズ海峡を通航する船舶に対し、輸送する船の貨物の２０％に相当する額を安全の対価として受け取るというような主張をしています。
実際に徴収すれば通航料となるわけですが、こうしたことに対しての政府の対応、もしくは大臣の受け止めを伺わせてください。

（大臣）

色々な情報がマスコミ等で報道されていることは承知しています。
まずはホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開することを重視しており、引き続き、関連の動向について重大な関心を持って注視をしてまいります。
それ以上のことは発言することは控えさせていただきたいと思います。

（記者）

名護(なご)市辺(へ)野(の)古(こ)の新基地建設を巡る最高裁判決について伺います。
沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、辺野古の周辺住民４人が裁決の取り消しを求めた抗告訴訟の上告審判決で、最高裁は住民４人のうち３人の原告適格を認めました。
この最高裁判決について大臣の受止めをお聞きします。

（大臣）

御指摘の判決があったことは承知しています。
今後は、那覇(なは)地裁で裁決の適法性について審理されるものと承知しています。
今後については、関係省庁と協議の上で、適切に対応してまいりたいと思います。
今の時点では、ここまでしか発言はできませんのでよろしくお願いしたいと思います。