（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から３点報告があります。
１点目は、令和８年熊本地震による被災地の視察についてです。
土曜日から日曜日にかけて、３度目となる熊本県の被災地視察を行いました。
今回は、非常災害対策本部での高市(たかいち)総理からの指示内容も踏まえ、また、これまで十分に訪問できていなかった現場を中心に、高速道路の対面通行区間や井戸・水道復旧に係る現場、熊本県で初めてとなる２階建て応急仮設住宅の建設現場などを視察するとともに、避難所も訪問し、視察を踏まえた熊本県知事との意見交換も行いました。
また、今回は、視察に加え、宿泊業・旅行業の関係団体の方々や、自らも被災していながら発災当初から復旧に御尽力いただいている水道工事や建設業の関係団体の皆さまとの意見交換も行いました。
宿泊業界・旅行業界の皆さまからは、旅館やホテル等に被害が生じていることや、直接被災をしていない地域を含め、宿泊のキャンセルや風評被害による旅行控えが多数生じていることなど、非常に深刻な状況に直面していることについて、切実な現場の生の声を伺いました。
その上で、観光需要の回復に向けた国の支援について、強い御要望をいただきました。
特に、現在、被災地を慮(おもんぱか)る気持ちから、被災地のみならず、被災していない地域や九州各地を含めて、訪問や旅行を控える「自粛ムード」が出ており、それが予約のキャンセルにつながっているのではないかとの声も伺いました。
被災地に配慮の気持ちを持つことは大事なことですが、その一方、熊本を始め九州各地には、通常通りの観光を楽しめる地域がたくさんあり、多くの人が訪れ、宿泊し、食事や買い物を楽しんでいただくことが被災地の応援にもつながります。
東京の銀座(ぎんざ)熊本館、これは物産館ですが、熊本県産品を買って応援したいという方が連日、入るために行列を作っていると、本当に温かい行動が東京においても出ているところです。
ぜひ、被災地を応援したいという方がたくさんいらっしゃると承知していますので、ぜひ熊本をはじめ九州各地を訪れていただき、被災地に元気を届けていただきたいと思います。
もう３週間以上が経ち、道路、あるいは鉄道においては一部不通の区間がありますが、飛行場も復旧しており、ぜひ全国の皆さまにおかれては、本当に全国各地の自治体の皆さま、ボランティアの方、関係団体の皆さま方から物心両面による支援をいただいており、本当にどうにか被災地を、これまでの災害でもそうでしたが、それぞれ大きな災害があった折には日本全国から、もちろん海外も含めてですが、大きな支援をいただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。
熊本や九州に行ったら迷惑がかかるのではないかということで自粛をしておられる方もいらっしゃると思いますが、ぜひ、現地に来ていただき、宿泊をしていただき、あるいは観光していただき、地域の物産を購入いただくことによって、復旧復興支援というものが進んでいくのだと思っていますので、全国の皆さまにお伝えしたいと思います。
復旧作業に携わる皆さまには、自らが被災者であるにも関わらず、昼夜を問わず、また、大変な猛暑の中で、懸命に復旧工事に御尽力されていることに感謝をお伝えするとともに、今後の本格的な復旧にあたり、率直な御意見を伺いました。
意見交換を通じて、被災された方々が一日も早く元の暮らしを取り戻せるよう、関係者が力を合わせて復旧・復興を進めていくことを確認しました。
水道の復旧については、８月末までの水道本管の復旧に引き続き取り組むとともに、その後の宅地内の配管修理を円滑に進めるべく、被災自治体の負担を軽減することも考慮し、被災自治体も様々な手続き等があり、人が足りないということもあります。
そういった意味で被災自治体の負担を軽減することも考慮し、国土交通省として初めての取組となる、住民の方からのお問い合わせを一元的に受け付け、対応可能な業者を紹介する「コールセンター」を、明日２６日に開設する予定です。
ぜひ、被災住民の皆さまには御活用いただければと思います。
また、観光振興策や、個人の井戸を対象とした、災害救助費などによる復旧支援をはじめ、被災地への支援については、２１日の非常災害対策本部で高市総理より、今月中にとりまとめると指示のあった「支援策のパッケージ」に必要な施策を位置づけ、支援すべく、取り組んでいるところです。
今回の視察でいただいた御意見もしっかり受け止めながら、引き続き、熊本県はじめ被災自治体の皆さまと連携し、国土交通省の現場力・総合力を最大限発揮し、被災地・被災者に寄り添った災害対応に、全力で取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、フィリピン・マレーシア出張の結果についてです。
先週既に結果概要をプレスリリースしていますが、８月１１日から８月１４日にかけ、フィリピン及びマレーシアを訪問しました。
我が国周辺海域の情勢が厳しさを増す中、海上保安分野における沿岸国との連携を進め、日本のシーレーンの安全を確保することは、益々重要になっています。
今般、日本にとって最重要のシーレーンの一つである「マラッカ・シンガポール海峡」の沿岸国であるマレーシアとの間で、長年にわたる協議を経て、「海上保安分野に関する協力覚書」の締結に至りましたので、その交換式のためにマレーシアを訪問しました。
マレーシアの海上保安機関を所管するサイフディン・ナスティオン内務大臣と会談し、自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ(フォイップ)）の実現に向けた、海上保安分野における協力関係の更なる発展について議論しました。
今後の具体的な取組として、来年の日マレーシア外交関係樹立７０周年に合わせて、今年、海上保安庁において就役予定の巡視船「ふじ」、これは、海上保安庁で初めて、国際業務に専門的に従事する船ですが、この巡視船の、最初の訪問先としてマレーシアに寄港させ、その機会に、今回の覚書に基づく年次会合の第１回を開催することで合意しました。
このほかマレーシアでは、アンソニー・ローク運輸大臣と会談し、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全の確保を含め、両国間の交通分野における協力強化について議論したほか、交通・まちづくり分野における日系企業の活動状況も視察させていただきました。
また、フィリピンでは、フィリピン沿岸警備隊を訪問した際、フィリピンからも長年の支援に対する感謝が述べられ、両国の海上保安機関が引き続き連携していくことを確認しました。
日本が供与した巡視船や、海上保安庁の能力向上支援の専従部門であるモバイルコーポレーションチームによる制圧訓練の様子を視察しました。
観光分野では、フィリピンのアンガラ・マサイ観光大臣と会談し、両国の観光分野の協力強化について議論しました。
今年の上半期において、フィリピン人の海外旅行先として、日本が一位になるなど、両国間の観光交流はコロナ禍以降着実に増加・回復しています。
今回の会談の成果として、日フィリピン国交正常化７０周年である今年の１２月、長崎において、第１回目の観光合同作業部会を開催することで合意に至りました。
高市内閣が提唱する「進化したＦＯＩＰ」の実現に向けて、今回の出張の成果をもとに、インド・太平洋地域の海上安全及び海洋秩序の維持・強化を進めるとともに、国土交通分野におけるフィリピン・マレーシアとの更なる連携強化を図ってまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

３点目は、「みちびき７号機」の打上げ成功についてです。
８月１１日（火）、Ｈ(エイチ)－3)(スリー)ロケット９号機による準天頂(じゅんてんちょう)衛星システム「みちびき７号機」の打上げが成功しました。
私としても大変嬉しく思っています。
準天頂衛星システムは、現在も航空機の安全な航行に活用されており、私の地元である熊本空港・天草(あまくさ)空港を含め、全国２６空港に導入されています。
今回打ち上げられた「みちびき７号機」により、航空機の位置情報の信頼性が向上し、就航率が改善されます。
例えば天草空港では、令和５年度から令和７年度までの直近３年間において、視界不良により年間平均３０便が欠航しているところですが、今回の打上げ成功により、実際の気象条件によりますが、年間１５～１６便程度の欠航便数が減る、すなわち、欠航便数が半減することが期待されます。
国土交通省では、令和９年５月の利用開始に向けて、引き続き内閣府と連携して、必要な調整作業等を着実に進めてまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

東武(とうぶ)日光(にっこう)線で特急列車が作業員４人をはねて死亡した事故について伺います。
東武鉄道は、中継見張り員と列車見張り員との意思疎通ができなかった可能性があることや、運転士が列車の駅構内への進入が可能だと認識をしていたといった説明をしています。
事故の受止めや国土交通省として現状で把握している事故状況や要因についてお聞かせください。
既に関東運輸局が警告文書を出していますが、国土交通省としての今後の対応方針についてもお願いします。

（大臣）

２０日（木）、東武鉄道日光線の新鹿(しんか)沼(ぬま)駅構内において、除草作業中の作業員４名が、当該駅に進入中の特急列車と接触し、死亡する事故が発生しました。
まず、このたびの事故によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆さまに対し、お悔やみを申し上げます。
今般の事故については、現在、運輸安全委員会が事故原因の調査を進めており、また、警察による捜査も行われていることから、国土交通省として、現時点で事故の原因について予断を持ってお答えすることは差し控えます。
国土交通省としては、このような重大な事故が発生したことを重く受け止め、当日２０日（木）に、関東運輸局から東武鉄道に対して、原因究明と再発防止策の検討を指示しました。
また、翌日２１日（金）には、全国の鉄道事業者に対し、線路内作業時における監視・連絡体制などの安全管理体制を再点検し、同種事故を発生させることのないよう注意喚起を行ったところです。
さらに、昨日２４日（月）からは、関東運輸局の職員が東武鉄道に立ち入り、安全管理規程などの法令遵守状況について調査を実施しています。
輸送の安全確保は、鉄道事業者にとって最も基本的、かつ、最も重要な使命です。
国土交通省としては、今後、関東運輸局による調査や東武鉄道からの報告を踏まえ、同社に対して必要な指導を行うとともに、事故原因を踏まえた再発防止策の確実な実施を通じ、再びこのような事故を発生させることのないよう、鉄道の安全・安定輸送の確保に全力で取り組んでまいります。

（記者）

千葉豪雨に関連して伺います。
気象庁が大雨特別警報を発表した時に、住民のスマホにプッシュ通知がなく、覚知できずにそれが車などで多くの人が被災した原因の1つになったとの指摘もあります。
本来、特別警報、命を守る行動を直ちにとるよう求める情報のはずですが、気象庁が４年前に大雨特別警報の「緊急速報メール」の配信を廃止しています。
この配信を再開することについてのお考えをお願いします。

（大臣）

このたびの令和８年８月千葉豪雨によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対し、心よりお悔やみ申し上げます。
また、全ての被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。
気象庁が発表する気象の特別警報については、気象業務法に基づき、通知を受けた市区町村が地域住民に周知することとなっています。
市区町村はこのレベル５相当の特別警報やレベル４相当の危険警報など、段階的に発表される気象情報に基づき、住民に対して避難指示等の発令を行っています。
気象庁は、過去に気象等の特別警報の緊急速報メールの配信を行っていましたが、その中には市区町村が発令する避難情報が含まれていなかったことから、メールを受け取った住民から市区町村への問い合わせが相次ぐなど、混乱を招く恐れがあるといった御意見も寄せられていました。
このため、各市区町村から住民に対して避難情報と特別警報の両方が伝達されていることを踏まえて、令和４年に気象庁から配信を終了したところです。
現在、各自治体において、緊急速報メールや防災行政無線、ＳＮＳをはじめ、様々な方法で避難情報を住民に伝えるよう努力されていると承知していますが、今回の千葉豪雨で住民に必要な情報が届かなかったのではないかとの御指摘については、気象庁において自治体と協力して検証を行い、必要な対応をとってまいります。
基本的に冒頭に申し上げたように、気象庁が発表する気象の特別警報については、気象業務において通知を受けた市区町村が地域住民に周知することが基本です。
過去の混乱したこともあり、今はそのようなかたちで一元化をしています。

（記者）

自治体についてのお話がありましたが、日本テレビが取材した被災自治体の中では、やはり特別警報が出た段階でまずは気象庁として市内にいる人のスマホにメールを発信してくれると助かるというお話もありました。
実際に気象庁が特別警報を出した後に自治体が情報を出すまでに時間がかかるケースも多くあると思うのですが、国として緊急速報メールのあり方を見直したり、検証する必要性について大臣のお考えをお願いします。

（大臣）

被災した地域のみならず一斉に色々なところへ行くわけであり、実際雨が降っていないところへも行く可能性もあります。
そういう意味では混乱もありますが、今仰ったことも含めて、どうして気象庁から情報提供したものが各市区町村で速やかに伝達されなかったことも含めて、これからしっかりと検証した上で、地域住民の安全安心に関わる非常に重要なメール等については対応ができるように今後しっかり検証して改善をしてまいりたいと思います。

（記者）

今月４１年になった日航機墜落事故について伺います。
昨年、事故原因となった修理ミスについてボーイング社が自社サイト上で言及していたことが分かりました。
それによって昨年８月の会見で、当時の中野(なかの)国土交通大臣が「ボーイング社等の関係者に対して事実関係の確認を行っている」と発言をされました。
それからもう１年が経つわけですけれども、今の時点でボーイング社からの回答はどうであるか、現状でどうなのかということと、何を伺いたいのかこの回答の必要性についてどう思っているのか、万が一回答がなかった場合にどうされるのかということも併せて伺いたいと思います。

（大臣）

長きにわたってこの案件については、取材をされていることは承知をしています。
中野大臣に対して質問されたことも承知をしています。
御質問の件については、昨年以降、航空局から米国連邦航空局及びボーイング社に対して、事実関係等の問合せを行ってきました。
その上で、現在、得られた結果の精査や公表に向けた確認作業を行っているところであり、準備ができ次第結果を公表したいと考えています。
いずれにしましても、国土交通省としては、事故の教訓を決して風化させることなく、更なる安全を築き上げるため、引き続き、航空に携わる全ての関係者と一丸となって、安全確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
我々国土交通省のデータではなく、米国連邦航空局及びボーイング社の件でありますので、こちらからお願いをしていますが、今慎重にその精査についての公表についても見守っているところです。

（記者）

先日、全日本空と日本航空が国内で初めて事前に協議した上で、羽田(はねだ)－岡山路線でダイヤを決定し、今年の冬ダイヤから適用させると発表しました。
去年１年間有識者会議で議論された内容が反映されたかたちだと思いますが、国土交通省としての受止めと今後の国内線ネットワークの維持に向けてまだまだ課題は山積だと思いますが、どう後押ししていくかお考えを伺わせてください。

（大臣）

今回のダイヤ調整は、本年５月の「国内航空のあり方に関する有識者会議」における取りまとめを踏まえ、航空会社が取り組む最初の事例であり、大変意義深く感じています。
本取組を通じて、従来以上に航空の利便性が高まり、旅客の多様なニーズに対応した航空サービスが提供されるとともに、今後も、各航空会社において、国内航空ネットワーク維持に向けた取組が進められることを期待しています。
国土交通省としては、航空会社間の競争を原則としつつ、今般の取りまとめで示された航空会社間の協調も一つの選択肢として位置づけ、引き続き、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークの維持・発展に向け、インバウンドの取り込みや利便性向上などを含め、航空会社等の関係者と連携した上、しっかりと取り組んでまいります。
利用者の視点からすれば、利用しやすいダイヤを航空会社等で調整することは、非常に良い取組だと私も思っています。

（記者）

７月から出国税が引き上げられたという中で、日本人の方の負担を軽減するためということで、同時にパスポートの取得費用の引き下げが行われ、つまり増収分というのは、外国人が概ね負担するという構図になっていると理解しています。
その増収分を使った事業について受益と負担の関係、そして、元々インバウンドの振興というような本来の出国税の趣旨からすると疑義があるような使い道が散見されるなという印象を受けています。
熊対策に使うのは一部外国人の方に裨益するのも事実だとしても、ほぼ全額を実質的に外国人の方が負担するというのは、やはりバランスを逸しているのではないかという印象は否めません。
また、出国税については、閣議決定の基本方針で既存事業の単なる穴埋めはしない、ということが明記されているわけですが、昨年度まで一般財源で実質的に行われたと考えられる事業が、今回、今年度の見直しから出国税の使途に加わっているという状況があります。
こうした指摘に対して出国税の配分を所管する観光庁、国土交通省として、今回の指摘についてどう考えているのか、また今後見直す考えはあるのか、以上質問させていただければと思います。

（大臣）

まず、冒頭に出国税と仰っていますが、基本的には国際観光旅客税となっていますので、御理解をいただきます。
出国税という言葉はぜひこれからは御遠慮いただきたいと思います。
お尋ねのような報道がなされていることは承知しています。
財源を含む予算編成全体については、財政当局の所管であり、私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
その上で申し上げると、国際観光旅客税は、国際観光振興のために、旅客から特別に徴収されるものであることから、透明性や使途の適正性をしっかりと確保する必要があると考えています。
各事業の使途の適正性の判断や効果検証については、事業所管省庁の責任で行われているものと承知しており、各省庁においては、説明責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
国土交通省としては、国際観光振興を所管する立場から、財政当局や関係省庁とも連携し、より効果の高い事業への充当や事業の適正性の確保、予算編成プロセスの透明化などを図ってまいります。
また、熊対策について先ほどお話しがありましたが、記事にもありますが国際観光旅客税というのは海外から、インバウンドの方々に対して日本の観光を楽しんでいただく上で、注意をすべきことを喚起していかなければいけないという意味では、国内で熊の出現が増加していること、その出没範囲には、インバウンド観光客が多く訪れる国立公園等も含まれている、ということも含めて、これは必要なことだと思っています。
基本的には国際観光旅客税というのは、先ほど申し上げた様に、例えばオーバーツーリズムの中で、それを全国の観光資源の磨き上げ、あるいは、羽田や成田(なりた)や関空や主要な空港から地方に観光インバウンドの方々が、訪れていただく様な様々な交通分野における改善等そういったものを行っているわけですので、私としては、国際観光旅客税については適正に取り組んでいると考えています。

（記者）

熊対策に出国税をびた一文使うのはおかしいのではないか、という論点ではなくてですね、６２億円という事業費の中で６０億円を実質的に外国人の方が負担するというのは、受益と負担の関係を考えると、少しバランスを逸しているのではないかということで、大臣が仰ったように外国人の方が負担することそのものではなくて、そのバランスについてどう考えておられるのか、というのが１つ、もう１つは適切に配分が行われているという風に仰られたと記憶していますが、今後も特に見直さず今年度当初の配分を続けるお考えだという風に理解してよろしいでしょうか。
それとも見直しを考えているのか。

（大臣）

国際観光旅客税の引き上げは今年の７月からスタートしまして、まだ、スタートしたばかりでありまして、冒頭でもお話したように使途の適正性や効果検証については事業所管省庁で検討されているという風に思いますので、さらに今年やったものについて、来年は、こういうことをやってみよう、という意味で可能性は多くあると思います。
もちろん、国際観光旅客税、外国人あるいは日本人含めて、海外に行く、海外から来られる方々について提供していただいているものでありますので、どちらかに偏っているのではなく、そこは我々もインバウンド６０００万人達成に向けても取組を進めているところでありますので、これでいいということは、もちろん国土交通省の中での使途についてもある程度検証しながら、さらに、今、事業を初めてやっているわけでありますから、それを踏まえた皆さまからのもっとこういう風に使ってほしいとか、そういう話があるはずでありますので進化をさせながら、改善をさせながら、まずは今年引き上げた国際観光旅客税の使い道について今後しっかりと検証しながらより良いもの、また、そういう御懸念がないようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。