（大臣）

本日は「防災の日」であることから、官邸において参集訓練と緊急災害対策本部会議を開催する訓練があり、私も参加してまいりました。
また、本日の閣議も防災服で行われました。
このため、本日の会見は防災服で臨んでいます。
昨今、様々な災害に見舞われ、多くの被害が発生しています。
これを機に、皆さまに防災の大切さについて再認識をいただきたいと考えています。
国土交通省としても、引き続き防災・減災、国土強靱化にしっかりと取り組んでまいります。

（記者）

熊本地震の煙突の倒壊について質問させていただきます。
熊本地震による日本製紙の煙突倒壊被害に関し、国土交通省と経済産業省が行った８月９日の現地調査において、何か明らかになったことがあるかどうかお伺いします。
現在、国土交通省による高さ６０ｍ超の煙突の全国調査が実施されているところです。
また、昨日の夜、「令和８年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」の初会合が開催され、原因究明に向けて議論が始まったところでもあります。
今後の原因分析と対策の方向性に向けて、特に注意している点について大臣の考えをお伺いします。
あわせて、老朽化した煙突の地震による倒壊を防ぐため、法規制の検討を求める声が有識者から上がっています。
それに対しての大臣の考えをお伺いします。

（大臣）

日本製紙八代(やつしろ)工場の煙突倒壊被害については、発災当初より、照明車の派遣による被災者救助の支援を行い、また、住宅局から積極的にアプローチさせるとともに、私からも工場長に直接連絡を取り、国土交通省では、煙突も含めた建築物の耐震性の認定制度を所管しており、建築物の専門的知見を活かした技術的サポートなど「できることは何でもやる」とお伝えするなど、問題意識を持って取り組んでまいりました。
国土交通省では、日本製紙による救助活動の完了後、速やかに住宅局の担当者、国土技術政策総合研究所等の研究者を派遣し、今後の原因分析等に資する被害状況等の事実確認を行いました。
昨日８月３１日は、「令和８年熊本地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」を開催し、これまで実施した被害の調査概要を報告し、今後の原因分析と対策の方向性について、有識者による議論をスタートさせました。
煙突倒壊被害に関して、再発防止を図るためにも、今回の地震や過去の地震の影響、劣化の状況などを含め、しっかりと倒壊原因を調査・検証する必要があると考えているところです。
まずは有識者委員会で、原因究明・対策の方向性について議論をしていただき、その結果も踏まえ、関係省庁と連携して、法規制も含めて必要に応じ、具体の再発防止策を検討してまいります。

（記者）

法規制も含めてというのは、大臣御自身のお考えということで良いでしょうか。

（大臣）

法規制のあり方は色々あると思いますが、まずは有識者委員会での原因究明の結果等を踏まえて、関係省庁と連携をして、具体の再発防止策を検討してまいります。まずは有識者委員会での原因究明が先であり、それを踏まえて何らか検討しなければならない場合はそうしなければならないと思っています。

（記者）

原因次第ではあるが、そういうことも視野にと。

（大臣）

いろいろな選択肢があるので、結論ありきではなく、その過程の中で検討が必要であれば、それも視野に入れてということです。

（記者）

現在、一回建った煙突に関して、法的な規制がほとんどないということに関して、大臣は問題意識をお持ちでしょうか。

（大臣）

今、建築基準法では一定の建築物や建築設備などについて、経年劣化などの状況を定期的に点検し、その結果を都道府県等に報告する定期報告制度を設けています。
この定期報告の対象となる建築物等は特に避難上の安全確保等の観点から不特定多数の者が利用する建築物や自力避難の困難な高齢者等が就寝する施設などを対象としていまして、工場は、先ほど申し上げたような不特定多数の人が利用する建築物でもなく、あるいは避難の困難な人が就寝する施設でもないため、現行制度では対象としていません。
そういうことも含めて、建築物の性格、立地条件等もありますので、予断を持ってそのことに対して、何かをやろうということではありません。
必要なものに対しては、今言いましたようなことは、制度としてありますので、そこを考えながらということになると思います。

（記者）

国際園芸博横浜(よこはま)グリーンエクスポの関係でお伺いします。
横浜市の山中(やまなか)市長が、御自身のパワハラ問題を受けて辞職の意向を表明しました。
いよいよ横浜グリーンエクスポまで２００日を切る中ですが、この準備への影響についてどのように考えているか、影響は生じないか、見解を伺えますでしょうか。

（大臣）

横浜グリーンエクスポについては、開催まで２００日を切ったところです。
開催者であるグリーンエクスポ協会を中心に、国土交通省等関係省庁、開催地である横浜市や神奈川県をはじめとする関係自治体、経済界が一体となって準備に取り組んでいるところです。
国土交通省としては、引き続き、横浜市、神奈川県をはじめ、関係者と連携し、横浜グリーンエクスポの準備をしっかりと進めてまいります。
私どもから言えることはそれだけです。

（記者）

今日９月１日ということで空輸のサーチャージの値下げであったりとか、生活道路の３０ｋｍ制限がスタートするなど生活が大きく変わるところが発生すると思います。
周知徹底が必要かと思います。
大臣としての受け止め、国民への案内など、ぜひ一言いただければと思います。

（大臣）

色々な制度が変わったりという時は、やはり広報、周知徹底が必要だと思っています。
関係部局から、しっかりと国民に理解していただけるように私からも指示をしたいと思います。