（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
私から１点報告があります。
福井県、石川県、富山県の視察についてです。
日曜日に、災害発生から１週間が経過した福井県と、１０日が経過した石川県、富山県を訪問し、被災地の状況を視察しました。
改めまして、このたびの豪雨により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
今回は、浸水が発生し排水支援を実施した芳野(よしの)川(がわ)、道路損壊により通行止めが続いている国道４１５号、河川堤防の決壊によって大規模な浸水被害が発生した邑(おう)知(ち)潟(がた)、そして土砂流出により河道閉塞が発生した余川(よかわ)川(がわ)を視察しました。
あわせて、福井県知事、石川県知事、富山県知事のほか、被災自治体の首長の皆さまと意見交換を行いました。
視察では、斜面崩壊や施設が損傷する現場を目の当たりにし、まさに自然の脅威を感じました。
また、近年は気候変動等の影響により、観測史上最大を更新するような豪雨が各地で頻発しています。
今回の視察を通じて、同様の被害を防ぐためには、事前防災の取組が極めて重要であることを改めて強く認識しました。
意見交換では、これまで進めてきた河川整備が今回の豪雨においても効果を発揮し、被害の軽減につながったことや、復旧工事や今後の対策を進める上で技術者が不足していること、さらに、能登半島地震からの復旧・復興の途上にあり、再度被災したという厳しい実情などについて説明を受けました。
また、今回の災害対応に対するさらなる支援に加え、今後の豪雨災害に備えた再度災害防止のため、防災・減災、国土強靱化の推進など、抜本的な対策強化について、強い要望をいただきました。
今回の視察でいただいた御意見をしっかり受け止めながら、引き続き、被災自治体の皆さまと連携し、国土交通省の現場力・総合力を最大限発揮し、被災地・被災者に寄り添った災害対応に、全力で取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

北陸の大雨について、住居の被害は１４００棟を超えましたが、結果として死者も出ず、比較的人的被害は抑えられました。
国土交通省としてその要因をどのように考えているのかお伺いします。
その上で、先週末の北陸被災視察において河川の施設、邑知潟なども見られましたが、現状の課題と今後の対応についてお伺いします。

（大臣）

冒頭でもお話させていただきましたが、６日に福井県、石川県、富山県を訪問し、被災地の状況を視察しました。
この３県における今回の豪雨では、７日時点で、河川氾濫や土砂災害等により、あわせて１９００棟を超える住家被害が確認され、また人的被害については、負傷者１０名となっています。
これまでに国土交通省としては、河道掘削、排水ポンプ設置などの河川整備や、砂防(さぼう)堰堤(えんてい)、流木捕捉施設の設置などの土砂災害対策といったハード対策と、避難指示等の発表に資する水位情報の提供やハザードマップの公表などのソフト対策を一体的に実施してきました。
また特別警報発表時における国土交通省と気象庁の合同記者会見の場などにおいて、直ちに身の安全を確保するよう呼びかけるとともに、低地部などの冠水エリアにおける車での危険性についても注意喚起を最大限行いました。
一方で被災現場をみますと、河川堤防の決壊や溢水(いっすい)による浸水被害、余川川の土砂流出による河道閉塞などのほか、土砂災害も確認されており、少し状況が違えば、より大きな被害が発生した可能性も否めません。
このため、応急対策について財政的・技術的支援を進めるとともに、今後も被害状況の把握を進め、これまでに講じてきた対策の進捗状況と整備効果を確認した上で、被害の防止・軽減に必要な追加的な対策の検討も含め、引き続きハード・ソフト一体となった対策を講じてまいります。

（記者）

次に日本(にっぽん)製紙(せいし)の煙突火災について質問します。
熊本地震で被災した日本製紙八代(やつしろ)工場の煙突解体工事で火災が発生しました。
火災は大惨事につながりかねず、原因究明が重要だと考えます。
日本製紙から国土交通省として火災時の状況の説明は受けたのか伺います。
また、建設業を所管する省庁として、事業者に再発防止を求めるお考えがあるか伺います。

（大臣）

日本製紙八代工場において、解体中の煙突で発生した火災について、同社からは、火災時の状況・出火原因について、現在、現地の消防等により調査中であり、出火原因の特定に向け、調査に全面的に協力するとの報告を受けています。
国土交通省としては、現地の消防等における調査の動向を注視しつつ、関係者に事実関係を確認した上で、必要に応じ、事業者に再発防止策等を求めるなど、安全・安心の確保に向けて適切に対応して参ります。

（記者）

「必要に応じて」ということは、再発防止を求めない場合もあるということなのでしょうか。

（大臣）

まさに今調査中ですので、今これについて言及することは差し控えたいと思います。

（記者）

週末の大雨で千葉市にある国道のアンダーパスで「レベル４大雨危険警報」発表を受けた予防的通行止めが初めて実施されました。
先月の豪雨を踏まえた対策ですが、冠水前に規制する意義や効果の他、混乱はなかったかどうかもお聞かせください。
４日には北海道など６カ所の国道でも同様の運用開始が発表されています。
さらに、昨日７日には福島県いわき市のアンダーパスで車２台が水没し、１名の死亡が確認されています。
予防的通行止めのさらなる対象区間の拡大など今後の国土交通省方針もあわせてお願いします。　

（大臣）

村田町(むらたちょう)アンダーパスでは、６日からの大雨の影響により、千葉市内でレベル４大雨危険警報が発令されたことを受け、７日午前０時半から１０時半までの間、全国で初めての予防的な事前通行規制を実施したところです。
今回の通行止めについては、渋滞や事故等は発生せず、円滑に実施できたところです。
また、冠水する前に車両の進入を止めることができたことから、冠水事故を未然に防ぐ上で有効な取組であることを確認できたと考えています。
今後、予防的な事前通行規制については、過去の冠水実績等を踏まえ、関係機関と連携しながら、導入の拡大を検討してまいります。
一方、昨日、福島県いわき市の市道沼田(ぬまた)・馬場(ばば)線「米田(こもだ)アンダーボックス」において、大雨により、アンダーパスの冠水が発生し、車両２台が水没し、１名の方が亡くなられた事故が発生しました。
お亡くなりになられた方及び御遺族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。
国土交通省としては、令和８年８月千葉豪雨での国道１６号村田町アンダーパスでの冠水事案を踏まえ、８月２１日に全国の道路管理者に対し、全国の直轄国道におけるアンダーパス等の緊急点検結果や国道１６号村田町アンダーパス事案の原因調査の「中間報告」を周知するとともに、８月２７日にも同様に「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けた当面の対応」を周知したところです。
今回、被害のあったいわき市のアンダーパスでも、８月２１日の通知を受けて、いわき市において点検を行い、８月２８日に排水ポンプに異常が無いことを確認したと聞いています。
まずは、道路管理者であるいわき市や関係機関等から、事故の経緯について確認を進めているところです。
また、今回の被害を受け、昨日付で、全国の道路管理者に対し、冠水のおそれのある箇所について、規制時における車両進入防止対策の強化、排水ポンプ施設や道路情報板等の機能確保に努めるとともに、通行規制等について警察、消防等の関係機関と連絡体制を再確認するなど、冠水事故の防止に万全を期すよう、改めて周知したところです。
今後は、冠水事故を防止するためのガイドラインを速やかに策定するとともに、冠水リスクの高い箇所については、ガイドラインの策定を待つことなく、実施可能な対策から速やかに取り組んでまいります。

（記者）

昨日、新潟県知事や山形県知事らによる羽(う)越(えつ)新幹線に関する国土交通省への要望がありました。
羽越新幹線の意義や必要性、また、基本計画路線に係るケーススタディへの追加について、現段階の国土交通省の考えを伺います。

（大臣）

昨日７日、山形県の吉村(よしむら)知事や新潟県の花角(はなずみ)知事などから羽越新幹線に関する要望があり、加藤大臣政務官が対応したと承知しています。
新幹線ネットワークは、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果たすとともに、災害時の代替輸送ルート確保など、国土強靱化の観点からも重要であり、順次、そのネットワークの整備を進めてまいりました。
今後の整備については、まずは、北海道・北陸・西九州の各整備計画路線の確実な整備に目途を立てることが最優先の課題と考えています。
一方、羽越新幹線を含む基本計画路線については、地域における関係者間のコンセンサスを形成しつつ、検討の熟度を高めていただくことが必要であると認識しており、今年度からの新たな取組として、基本計画路線に係るケーススタディを実施することとしています。
初年度となる今年度は、地域の検討体制等を勘案した上で、四国の新幹線と東九州新幹線を候補として準備を進めており、まずはその円滑な実施を図ってまいりたいと考えています。

（記者）

今後は拡大する可能性はあるのでしょうか。ケーススタディについては。

（大臣）

今年度においては、まずは四国の新幹線と東九州新幹線を候補として準備を進めています。
そのことをまずは始めたばかりであり、ここでさらに次を、とは申し上げませんが、先ほど申し上げたように地域における関係者間のコンセンサスを形成するということは非常に重要です。
そういう意味では、四国あるいは東九州新幹線においては、各県の知事も含めて、コンセンサスをしっかりできており、また、地域の検討体制等もでき上がっていましたので、まずはそこが重要だと考えています。

（記者）

北陸新幹線についてお伺いします。
北陸新幹線の延伸ルートを巡って国土交通省が与党に説明した費用対効果の計算において、小浜(おばま)・京都ルート以外の案の費用が膨らむ前提となっていたと一部報道機関から指摘がありました。
これに対する大臣の見解をお伺いできればと思います。

（大臣）

この件についてはこれまでも様々な御質問や報道等があったと承知しています。
今回の桂川(かつらがわ)においてはしっかりと与党ＰＴにおいて検討されて決まったものと思いますので、これ以上、今の御質問に答えるということは、この場での言い方とすれば、現在、桂川で進んでいるので、正式なプロセスを通じて決めていただいたものですので、その他のことについてお答えすることは差し控えたいと思います。
いずれにせよ有識者の方々がＢ／Ｃ(ビーバイシー)も含めて色々なことを勘案し、長きにわたり検討していただいているので、我々もそのことを重視するというか、受け止めていきたいと思います。