（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、令和８年８月千葉豪雨を受け、新たに設置する「水災害調査・対策検討委員会」についてです。
千葉豪雨では、私自身も、現地で被害状況を確認しましたが、短時間に極めて大量の雨が降ったことにより、道路や市街地などに水が滞留する内水氾濫による浸水被害が甚大なものとなりました。
国土交通省としては、今回の豪雨災害を教訓とするべく、発生後、現地調査等を行い、被害実態の把握を進めてまいりました。
その後も北陸、東北での豪雨が続き、先日は名古屋(なごや)市で集中豪雨による浸水被害が発生したように、こういった被害は全国どこでも起こりうる「都市型」の水害だと考えています。
今回、新たに「水災害調査・対策検討委員会」を設置し、第１回を今週９月１８日に開催することにしました。
検討委員会では、千葉豪雨や名古屋市で発生した「都市型」水害の特徴を踏まえ、内水に関するリスク情報の充実と周知の強化、都市部における壊滅的な経済被害を軽減するための雨水貯留管をはじめとする施設対策などについて、ハード・ソフト両面から検討を行い、年内を目途にとりまとめる予定です。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

２点目は、自動運転に関する、ＧＯ(ゴー)、Ｗａｙｍｏ(ウェイモ)、日本交通(にほんこうつう)の３者による国内初の完全無人タクシー運行に関する合意についてです。
先ほど、本日８時に、ＧＯ、Ｗａｙｍｏ、日本交通の３者より、２０２７年中に国内初の完全無人タクシー運行を目指すことを合意したとの発表がなされました。
自動運転は、我が国が抱える「交通空白」の解消や担い手不足の解決、さらには、安全な自動車社会の実現など、我が国の社会課題の解決に必要不可欠なものであり、国土交通省では、私を本部長とする「自動運転社会実現本部」を立ち上げ、本年６月に、自動運転社会の早期実現に向けた方策をとりまとめたところです。
また、政府としては「２０３０年度にバス、タクシー、トラックの自動運転サービス車両数１万台」という目標を掲げているところであり、今回の合意は、この目標の達成に向けた大きな一歩になると期待しています。
また、本日午後には、ＧＯ、Ｗａｙｍｏ、日本交通の方々とお会いする予定となっており、様々なお話を伺えればと考えています。
国土交通省としても、引き続き、事業者の皆さんと綿密なコミュニケーションを図りながら、自動運転社会の早期実現に向けて取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

熊本地震を受けた全国煙突調査についてお伺いします。
国土交通省が７日までの期限で行った煙突に関する調査について、回答のあった事業者総数及び煙突の本数、そのうち旧耐震基準で築造された煙突の総数、調査結果についての公表時期の目途及び調査結果の活用方法についてお伺いします。
また、この調査については安全確保のための調査とうたっていますが、耐震診断の有無や耐震性の質問項目がありません。
この調査で煙突の耐震性をどのように判断し、安全確保につなげるのか、国土交通省の考えを伺います。
さらに、この調査は「高さ６０ｍを超える鉄筋コンクリート造の煙突」が対象となっていますが、それ以外の煙突に対しての調査や検討は今後行わないのかお伺いします。

（大臣）

令和８年熊本地震における煙突倒壊被害を踏まえ、国土交通省では、関係省庁と連携して、全国の類似の煙突を対象に、損傷や劣化の状況等について調査を実施しています。
調査は、９月７日を締め切りとしていますが、一部の事業者において、損傷状況等の確認に時間を要し、国土交通省への調査表の提出に遅れが生じています。
国土交通省からは、速やかな報告を求めているところであり、報告がなされ、結果がまとまり次第、調査結果を公表してまいります。
調査結果については、損傷や劣化が確認された煙突の応急的な補修の実施など、都道府県等による所有者への当面の安全確保の働きかけに活用してまいります。
また、今般の被害への対応も含めた安全確保のためには、倒壊原因の分析結果を踏まえた耐震診断・耐震改修などを行う必要があると考えます。
まずは、有識者委員会での検証を進め、その結果も踏まえ、必要な対策を講じてまいります。
さらに、この調査では、高さ６０ｍを超える鉄筋コンクリート造の煙突を対象としています。
これは、今般倒壊した煙突がいずれも高さ６０ｍを超える鉄筋コンクリート造であったことに加え、一般的に高い煙突ほど地震による揺れ方が複雑になるので、建築基準法では高さ６０ｍを超える煙突について、平成１９年（２００７年）に耐震基準の強化を行ったことを踏まえたものです。
高さ６０ｍ以下の煙突など今回の調査対象外の煙突についても、有識者委員会での検討結果を踏まえ、必要があれば耐震診断・耐震改修などの今後の安全確保策について検討してまいります。

（記者）

経済産業省は８月４日に同様の全国の煙突調査を始めて、耐震性の評価まで聞いているのですが、国土交通省は２週間後に調査を始めて、耐震性を聞かないのはおよび腰ではないかと受け止めたのですが、大臣の見解を伺います。

（大臣）

調査の仕方もあるのだろうと思いますが、国土交通省としては先ほど申し上げたように建築基準法でのこともあり、しっかりと事業者に対して調査を実施していますが、一部の事業者においては、損傷状況の確認に時間を要しているということは慎重に確認していただいているということであると思いますので、とは言いながら９月７日を締め切りとしていましたので、速やかにぜひ回答していただきたいとこちらから申し入れをしていますので、経済産業省の調査がどのように行われたかは分かりませんが、我々は国土交通省としての責任のもとで調査を進めているということであります。

（記者）

倒壊原因の分析を踏まえて今後考えていくという話でしたが、仮に日本製紙(にっぽんせいし)の煙突倒壊の原因が現在の耐震基準を満たしていないということであれば、改めて全国の煙突に対して耐震調査をするという理解で正しいかどうか伺います。

（大臣）

まずは今回の調査を踏まえて、有識者委員会で検討をしていただくということですので、その結果を踏まえて我々も対応していきたいと思います。
ですから、この時点で私から申し上げることはありません。
有識者委員会の方々の判断を待つというのが、まずやるべきことだと思っています。

（記者）

内水氾濫対策について伺います。
先週１１日に政府検討会の初会合が開催されました。
当日の論点では、未然の防止策や浸水軽減策、浸水想定区域図の作成の見直しの是非などについて、国土交通省の検討会で議論されることが確認されました。
冒頭発言のあった国土交通省検討委員会のことだと思いますが、年内を目途にとりまとめる対策では法改正も含めて検討されるお考えでしょうか。
また、浸水に関するリアルタイム情報が少ないとの指摘も出ています。
改善に向けた方向性やスケジュールについてのお考えもあわせてお願いします。

（大臣）

今回、新たに設置する「水災害調査・対策検討委員会」においては、まずは、千葉豪雨やその後に発生した名古屋市での集中豪雨などの被害状況から、施設の整備水準を超える短時間かつ急激な豪雨を伴う「都市型」水害の特徴と課題を現地に入られた有識者からの知見等も紹介いただき整理することとしています。
その上で、浸水想定等の内水に関するリスク情報に空白域が存在する場合におけるリスク情報の提示方法、地下空間における注意喚起の強化や、浸水に関するリアルタイム情報を含めた、平時から発災時に至るまでの内水に関するリスク情報の充実と周知の強化について検討することとしています。
また、これらのリスク情報周知等のソフト対策に加え、内水氾濫を未然に防ぎつつ、困難な場合であっても氾濫量や浸水位をできるだけ軽減する観点から、雨水貯留管、河道掘削等の河川・下水道の施設整備の加速化など、ハード・ソフト両面から検討を行ってまいります。
さらに、検討委員会の議論を踏まえて、必要な制度見直しを含めた、具体的な対応について検討をしてまいります。
先ほどの質問事項と被りますが、まずは検討委員会での議論を踏まえた上でしっかりと対応してまいります。

（記者）

熊本地震を受けた観光支援策の「九州ふっこう応援割」が本日、熊本県や長崎県分を対象に予約が始まりました。
復興に向けた大臣の御期待をお願いします。

（大臣）

「九州ふっこう応援割」について、熊本県及び長崎県については、本日午前１０時より、割引対象商品の予約が開始されました。
「九州ふっこう応援割」の実施により、風評被害の払拭と観光需要の回復を後押しするとともに、新たな観光需要の喚起につなげることで、九州各県の観光復興が着実に進展することを期待しています。
私も以前から申し上げていますが、「九州を応援したいが、いま行っても大丈夫だろうか」と迷われている方々がたくさんいらっしゃると認識していましたが、今回、こうして応援割の予約が開始され、実施されていくことが、多くの方に安心して訪問していただき応援していただけるような環境づくりにつながっていくものと考えます。
この機会に、ぜひ熊本をはじめ九州各地を積極的に訪れていただき、宿泊をし、食事をし、地域の物産を購入することで、被災地に元気を届けていただきたいと思います。非常に期待しています。