（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、国土交通省提出の「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」、通称「特定タンカー法」の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
本法案は、今般の中東情勢のように不透明な国際情勢下においても、外国政府等により再保険の提供が停止される場合であっても、安定的な海上輸送に必須である船主責任保険について確実に維持するべく、政府が再保険相当部分の交付金を交付できる対象を拡大し、我が国に必要不可欠な原油、液化天然ガス、石油製品の安定供給を図るものです。
本法案について、後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
改正地域交通法の施行についてです。
地域の輸送資源のフル活用によって「交通空白」の解消を図る「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設等の措置を盛り込んだ改正地域交通法が本日施行されます。
この「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」については、全国初の活用案件として、神奈川県相模原(さがみはら)市の実施計画を本日付けで認定しました。
この後、関東運輸局長から相模原市長に対し、認定書の手交を行う予定です。
国土交通省としては、こうした地域の輸送資源をフル活用した取組が全国に広がるよう、改正法に基づく新たな枠組みや予算等を総動員して、引き続き、地域における「交通空白」解消に向けた取組を強力に後押ししてまいります。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

東京都交通局が発注した地下鉄の工事において入札で談合があったとして、公正取引委員会が施工業者６社に独禁法違反を認定し、うち５社については、課徴金納付命令を出したとのことですが、このことについて鉄道事業を監督する国土交通省としての受止めを教えてください。

（大臣）

東京都交通局が発注する都営地下鉄の保守工事の入札において談合したとして、公正取引委員会が施工業者６社の独禁法違反を認定し、うち５社には排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針であるとの報道があったことは承知しています。
まだ命令が出されたわけではありませんが、鉄道の安全輸送の根幹に関わる軌道保守工事において入札談合等の不正行為が行われていたとすれば、誠に遺憾です。
国土交通省としては、公正取引委員会の動向等を注視し、その結果を踏まえて、適切に対処してまいります。

（記者）

簗(やな)氏から国土交通省側へ接触があったとされる今年２月中旬頃は、予算配分額の調整中であったと思われます。
接触の前後において、栃木県那須(なす)烏山(からすやま)市と那珂川町(なかがわまち)への配分額案の途中段階の金額が変わったかどうか、システムのログを解析するなどして調べる考えはあるか伺います。
また、すでに解析済みであればその結果を、調べていない場合はその理由を伺いたく存じます。

（大臣）

今回の報道を受けて、事業担当部局の職員に確認した結果、今年２月中旬頃の簗議員から国会担当への問い合わせについては、事業担当部局に伝わっていなかったことから、令和８年度当初予算の配分作業への影響が一切なかったと判断したと報告を受けています。
その上で、簗議員から国会担当への問い合わせがあった２月中旬頃は、各自治体からの要望調書を受け付け、事業担当部局の担当者が自治体の要望内容の記載事項のチェック等を進めている時期であり、配分案の作成に入っていません。
このため、御指摘の解析の対象となるデータは存在しておらず、システムのログを解析するなどして、２月中旬頃の前後で、那須烏山市と那珂川町への配分案を比較することは困難であると考えています。