（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
１０月１６日１２時４０分に発表した緊急地震速報についてです。
１０月１６日１２時３５分に、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生しました。
その際、地震の規模をマグニチュード９．９と過大に見積もったことにより、同日１２時４０分に、北海道から中部地方にかけての広い範囲に緊急地震速報が発表されましたが、実際には国内で強い揺れは観測されませんでした。
今回の緊急地震速報により、多くの皆さまが避難や安全確保の行動を取られたと考えています。
また、新幹線をはじめとする公共交通機関なども影響を受け、多くの方に多大な御迷惑と御負担をおかけしたと承知しており、正確な緊急地震速報をお届けできなかったことについて大変重く受け止めています。
今回、誤った内容の緊急地震速報が発表された原因として、地震の規模の計算や震度を予測する手法の一部に不備があったこと、また、震源から遠くの観測点のデータを、地震の規模の計算に用いないよう、過去の過大な緊急地震速報を発表した事例を受けて講じた対策が、正常に機能しなかったこと。
気象庁では、同日中に緊急的な対策として、過去に講じた対策が機能するよう、同じような過大予測が生じないようにしました。
また、なるべく丁寧に国民の皆さまに事実関係や防止策をお伝えすべく、記者会見を３回開いて随時説明を行いました。
今回の事案について、引き続き詳細な原因の究明を進め、誤報を防ぎ、予測精度を高めていくべく必要な対策を取りながら、萎縮せず出すべき速報はしっかり出すよう、気象庁に指示しているところです。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

会計検査院が１４日、自治体などが保有する未使用の公園用地の６５.１％が、取得から２０年以上整備されていないとの報告を出しました。
国土交通省は、８月に事務連絡を出して、自治体に事業継続を検討して結果を報告するよう求めているということですが、今回の会計検査院の報告への受け止めと、今後何らかの追加の対応をされる予定があれば教えてください。

（大臣）

会計検査院が１０府県の４２事業主体の公園用地を調査した結果、未供用用地のうち約６５％が２０年以上未供用であったものと承知しています。
会計検査院からは、「国土交通省において、長期未供用となっている状態等を把握しておらず、各事業主体が当該事業の継続性の検討の仕組みを整備してこなかったこと」について指摘をいただいています。
国土交通省としては、本指摘を受け、本年８月に全国の地方公共団体に向けて事務連絡を発出しました。
その中では、２０年以上にわたって未供用となっている公園用地について、各事業主体がその必要性を５年ごとに検討すること、更にその結果について国土交通省に順次報告することを依頼しています。
今後、報告された内容について把握し、必要に応じて助言などを行うなどして、改善に努めてまいります。

（記者）

緊急地震速報の誤報について伺います。
まず、今回の誤報はサイバー攻撃によるものではないのか改めて確認させてください。
また、緊急地震速報の完璧な予測については技術的な難しさもあるとは思いますが、予測精度の向上も現実的に可能なのかどうかもあわせてお願いします。

（大臣）

今回の誤報は、実際に発生した地震に対して、その規模を過大に見積もったものであり、サイバー攻撃とは異なる要因と判断しています。
また、今回の緊急地震速報の発表前後にも、不正なアクセスは確認されていません。
サイバー攻撃を疑う点はありませんが、内閣官房国家サイバー統括室（ＮＣＯ）等の関係機関とも連携しながら、サイバーセキュリティ対策にこれからも万全を期してまいります。
その上で技術的な問題ですが、緊急地震速報は、地震発生後の極めて短時間で観測データを処理し、地震の規模や震源を推定し、震度等を予測する技術であり、これまでも、揺れの過大予測の事例等を踏まえ、様々な技術的改良を行ってきました。
世界最先端の技術を使うなど、極めて高度な取組であり、それ故に簡単でない側面もありますが、国民の生命や財産を守るため、引き続き、可能な限り精度向上に努めてまいります。