（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

国際園芸博覧会についてお聞きしたいと思います。
先日、大臣も視察をされていたと思いますが、現在、前売りチケット販売枚数は、１０月１８日時点で約２９０万枚と、前月比で約３０万枚の増となっています。
現在の販売状況をどのよう御覧になっているのかということをまず教えてください。
加えて、知名度の低さを指摘する声もあろうかと思いますが、園芸博の成功に向けて今後どのように気運醸成を図るお考えか教えていただければと思います。

（大臣）

横浜グリーンエクスポについては、私自身、２５日に原澤(はらさわ)横浜市長、黒岩(くろいわ)神奈川県知事、草間(くさま)大臣政務官と会場予定地を視察し、来年３月１９日の開幕に向けて、工事が順調に進んでいることを確認しました。
チケット販売については、９月から来場日時予約が開始されるなど、開幕機運の高まりにしたがって伸びが増していまして、１０月１８日時点での販売実績が、目標の１０００万人に対し３割程度となるなど順調に推移してきていると思っています。
大阪・関西万博においても、同時期である開幕５カ月前の販売実績は同じくらいの水準であったと承知しており、今後も引き続き順調に伸びることを期待しています。
また、認知度については、大阪・関西万博の同時期と比べて、まだ課題となっているところですが、グリーンエクスポ協会等と連携し、開幕半年前の９月以降、交通事業者やデベロッパー、小売事業者等の御協力をいただき、都心部・首都圏での面的・集中的なプロモーションに取り組んでいます。
国土交通省で実施したインターネット調査では、東京都での認知度が、８月の３４％から、９月には４５％と１０ポイント以上の上昇がみられるなど、これまでの努力が着実に成果につながってきているという手ごたえを感じています。
今後は、開幕１００日前となる１２月が次なる節目となると考えていますので、会場で楽しめる展示やイベントの魅力・見どころを積極的に国民の皆さまにお届けしていきたいと思っていますし、また、全国各地の自治体の皆さまにも御出展いただく予定ですので、各自治体においても広報誌等で広報いただいて、「横浜グリーンエクスポは楽しそうだな。行ってみたいな。」と思っていただけるよう、効果的な取組を強化してまいりたいと考えています。

（記者）

北陸新幹線の新大阪(しんおおさか)延伸について伺います。
昨日、小浜(おばま)・京都(きょうと)ルート「桂川(かつらがわ)案」を与党が提示して以降、初めての自治体向け説明会が京都で開かれました。
自治体から出た意見についての大臣の受止めと、今後の更なる地元理解促進のための国土交通省としての取組についてお考えをお聞かせください。

（大臣）

北陸新幹線（敦賀(つるが)－新大阪間）については、与党内でルートの再検証が進められ、今年７月に「小浜・京都ルートの桂川案」が着工５条件の充足を図るルート案として提示されました。
国土交通省としては、与党とも御相談させていただきながら、関係自治体の事情も踏まえつつ、環境影響評価手続きを進めるとともに、令和９年度予算編成過程において、着工５条件に関する検討を深め、速やかな着工につなげたいと考えています。
こうした取組を進めていく上で、御地元の御懸念や不安を払拭することも重要であり、昨日、京都府内の自治体を対象に、地下水への影響を中心とした説明会を開催しました。
参加した自治体からは、様々な施工上の課題等について、継続的に丁寧な説明や情報共有をお願いしたいなどの御意見があったと聞いており、引き続き、京都府ともよく相談しながら、適切に対応してまいりたいと考えています。
今後とも、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。

（記者）

２８日に発表のあった、日航機墜落事故に関するボーイングとＦＡＡ（米国連邦航空局）の回答について伺います。
修理ミスの背景ということで質問されていたと思いますが、事実上のゼロ回答になったということで、これについての受止めを伺いたいのと、あわせて１年以上かかったということで、もっと期限が区切れなかったのかということ、それから、これで調査は終わりということも伺っていますが、国土交通省として修理ミスの背景を知る必要があるのかないのかどうかと。
最後に、そもそもボーイングが当時質問に答えなかったのは日米の法制度の違いというのがあったわけですけども、このあたりについての是正のお考えということも併せて伺いたいと思います。

（大臣）

御質問の件については、昨年８月以降、国土交通省からボーイング社及び米国連邦航空局に対して事実関係の問い合わせを行ってきたところです。
この結果、ボーイング社からは、「米国連邦航空局が以前から公開している情報の引用であり同社としてこれに補足する内容はない」旨の、また、米国連邦航空局からはホームページの情報が全てであり、追加の情報はない旨の回答がありました。
今回の公表については、丁寧に米国連邦航空局及びボーイング社とやり取りを重ね、また、先方においても慎重に確認が行われた結果時間を要したものと承知しています。
これまでの両者との間の丁寧なやり取りを経て得られた結果であることを踏まえれば、更なる確認を行うこと等は考えていません。
なお、御指摘の、日米の航空事故調査における法制度の違いについては、刑事責任の追及や刑事訴訟手続きのあり方についての問題であり、国土交通省から見解を述べることは差し控えます。
いずれにしても、国土交通省としては、事故の教訓を決して風化させてはいけない、また、更なる安全を築き上げるため、引き続き航空に携わるすべての関係者と一丸となって、安全確保に向けて取り組んでまいります。

（記者）

背景を知る必要があるかどうかという、ここはどうでしょうか。
修理ミスの背景を知る必要があるかどうかという。

（大臣）

今回の公表で先方においても慎重に確認が行われたということですので、更なる確認を行うということは考えていないということです。

（記者）

ＡＮＡが昨日、エア・ドゥとソラシドエアの共同持ち株会社を来年４月に完全子会社化することを発表しました。
国土交通省では、航空ネットワークの維持に向けて航空各社間の協業を可能にする施策を行ってきましたが、今回のＡＮＡの方針に対する大臣の受止めについて、また、航空業界の再編に向けて国土交通省として期待することについて大臣のお考えを教えてください。

（大臣）

昨日、ＡＮＡより御指摘の発表がなされたことについては承知しています。
同社が発表した方針について、まず、個別のことですので、民間企業の経営判断に関することであるため、国土交通省としてのコメントは差し控えさせていただきます。
その上で、本年５月の「国内航空のあり方に関する有識者会議」のとりまとめにおいては、航空政策の方向性として、航空会社間の競争を原則としつつ、協調・協業も一つの選択肢として位置付けられたものと承知しています。
国土交通省としては、引き続き、この考えの下で必要な施策を推進していく考えであり、適切な競争環境を維持しつつ、今回の取組も通じて、大事なのは国内航空ネットワークの維持と利用者の利便の向上、これが大事だと思いますので、そうした取組が一層進められることを期待します。