井林大臣会見要旨
2026年11月6日（金） 9:00 ～ 9:07
国土交通省会見室
井林辰憲 大臣
| 主な質疑事項 |
|---|
冒頭発言
（大臣）
本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。質疑応答
鉄道ネットワークについて
（記者）
国土交通省において、現在、持続可能な鉄道ネットワークの在り方について検討がなされていますが、人口減少など日本をとりまく様々な環境が変化をする中、地方ローカル線のみならず、特急列車や貨物鉄道も含めた鉄道ネットワーク全体の望ましい在り方について、国土交通省としての考えをお伺いします。（大臣）
鉄道は、全国各地をネットワークで結び、大量・安定輸送により、日常生活のみならず、ビジネス、観光、物流といった我が国の国民生活や社会経済活動の基盤を支える社会インフラであり、必要なネットワークを持続可能なものとしていくことが重要であると考えています。一方で、地方部を中心に、人口減少やモータリゼーションの進展により、ローカル線のみならず、特急列車や貨物鉄道が走行する、いわゆる幹線についても厳しい環境に置かれていますが、こうした在来線ネットワークは国鉄分割・民営化以降、基本的には民間事業として保有・運営されています。
ローカル線については、地域交通法に基づく再構築協議会の仕組みや社会資本整備総合交付金の活用等、一定の方策が講じられてきていますが、必要な幹線についても、維持確保や機能強化を図ることが求められています。
このため、本検討会においては、国鉄分割・民営化後の社会経済情勢の変化を踏まえて、そもそも、国家的観点から維持していくべき「基幹的ネットワーク」とはどのようなものか、それを持続可能なものとするための方策はなにかといった点を中心に検討を深めていただきたいと考えています。
リニア中央新幹線について
（記者）
リニアに関して質問させていただければと思います。先日、報道がありましたけれども、資材価格や人件費の高騰などを受けて、ＪＲ東海が、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間の工事費見通しを従来の１１兆円から増額する方向で検討に入ったということが明らかになっています。
着工以降３回目の増額となりかねませんが、国土交通省としての受止めをお伺いできればと思います
併せて、国土交通省として増額の検討について把握されていることがあればお伺いできればと思います。
（大臣）
リニア中央新幹線について、御質問のような増額の変更といった報道があったことは承知しています。品川－名古屋間については、ＪＲ東海において現在、工期について精査を行っているものと承知しています。
同区間の工事費について御質問のような事実は承知していませんが、いずれにしても国土交通省としては、リニア中央新幹線（品川－名古屋間）の一日も早い開業に向け、必要に応じてＪＲ東海に対して助言を行うなど、引き続き適切に対応してまいります。
第2青函トンネルについて
（記者）
北海道と本州をつなぐ第２青函トンネルについてお伺いさせてください。大臣はこれまでにも党の議連などで構想を進められてきたと思いますが、国土交通省として今後、技術面や事業費、費用対効果などを検証した上で、具体的な事業として検証する可能性があるかお伺いします。
また、事業が果たす意義や実現についての課題を大臣としてどのようにお考えか併せてお願いします。
（大臣）
お尋ねの第２青函トンネルについては、これまでに民間の団体から構想が発表されたり、私自身が所属する議員連盟でも検討が行われていることは事実です。一方、第２青函トンネルは、物流効率化や国土強靱化といった効果が期待されると同時に、やはり事業費の問題や技術的な面も含めて検討すべき課題も多々存在するということも事実ですし、私もそう承知をしています。
今、国土交通大臣という立場ですので、まずは関係者間の検討状況を引き続き見守っていきたいというのが基本的なスタンスです。
北陸新幹線について
（記者）
北陸新幹線で与党ＰＴが決定した小浜・京都ルート「桂川案」は、地元住民団体から粉飾計画という批判があがっているが、京都駅付近を前提とした環境アセス方法書作成が終わっていることが費用対効果の優位点になって、他の米原ルートなどを上回って与党ＰＴ案となった経過があるのですが、環境アセス法では軽微な変更とされるのは、対象事業実施区域の位置が修正前の区域から３００ｍ以内となっているが、京都駅から桂川駅は５ｋｍも離れていて、環境アセスをやり直す必要があるのではないかということをお伺いしたいのと、また、やり直す場合、費用対効果が米原ルートを下回ることは確実で、そうなれば法律違反を前提とした費用対効果をもとに与党ＰＴはこの桂川ルートを決めたことになるということに対する大臣の見解をお伺いします。（大臣）
北陸新幹線（敦賀－新大阪間）については、与党内でルートの再検証が進められ、本年７月に「小浜・京都ルートの桂川案」が着工５条件の充足を図るルート案として提示されました。御指摘の令和元年１１月に公表された環境影響評価方法書においては、最大幅１２ｋｍを事業実施区域としており、桂川案のルートは、この事業実施区域の範囲内にあるため、御指摘のような環境影響評価のやり直しを行う必要はないということです。
今後とも、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
（記者）
幹線鉄道の環境アセスだと３００ｍ以内という記載があると住民団体が指摘をしているのですが、これは矛盾しないということですか。（大臣）
幅が１２ｋｍで方法書を作成しており、その枠内に収まっています。（記者）
環境省も同じ見解ということでよろしいのでしょうか。法律違反を前提とせず費用対効果の算出をするべきではないかという考えはないということですね。
（大臣）
事業実施主体としては、環境省の御判断について私の立場から申し上げることはないと思っています。