（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
令和８年８月千葉豪雨等を踏まえ検討を進めていた、「都市型水害についての対応方針」のとりまとめについてです。
今年度の度重なる豪雨災害への対策を強化するため、９月１８日に有識者からなる「水災害調査・対策検討委員会」を設置し、議論を進めてきましたが、本日、「都市型水害への対策方針」について、とりまとめを公表する予定です。
本とりまとめでは、今回の豪雨の特徴を踏まえ、都市型水害に対してハード・ソフト両面から実効性のある防災対策を位置づけており、ソフト対策については、浸水リスク情報の周知や精度向上を図るとともに、都市型集中豪雨による急激な浸水から命を守るために、浸水のリアルタイム観測体制の強化。
ハード対策については、経済中枢機能が集中する都市部など、特に重点的に対策を行うべき地区について、目標とする雨量を見直すとともに、雨水貯留施設の整備など河川・下水道等の一体的な浸水対策の加速化・強化といった対策を盛り込んでいます。
後ほどプレスリリースをします。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

本日午後、「新時代の幹線公共交通ネットワークのあり方に関する検討会」が国土交通省で開催される予定ですが、この検討会を立ち上げるにあたって、特にどのような現状課題が契機となって、今後、どういった議論がなされることを期待するか、大臣の見解をお伺いします。
昨今、国土交通省において、持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討会なども行われていますが、議論・検討の内容については互いに連携されることが期待されるのか、それとも別個のものとして検討が進められるのか、現時点での国土交通省としての考えがあればお伺いします。

（大臣）

我が国の幹線公共交通ネットワークは、国民生活や経済活動を支える国土の骨格として発展し、地域活性化や観光の振興、リダンダンシーの確保など、重要な役割を担っています。
一方で、人口減少や少子高齢化の進展、コロナ禍後の需要構造の変化、担い手不足、エネルギー価格の高騰など、幹線公共交通を取り巻く環境は大きく変化し、安定的な輸送サービスをいかに確保していくかが課題となっています。
このため、有識者による検討会を新たに設置し、鉄道・航空を中心とした幹線公共交通ネットワークが将来にわたり果たすべき意義や求められる役割、さらには各モードの特性を生かした連携・協働のあり方等を整理し、これらを実現するための政策のあり方について、来年の夏頃までにとりまとめていきたいと考えています。
御指摘の鉄道分野では、同様の問題意識の下に、鉄道特有の課題やあるべき政策を議論するため、「持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会」を開催しており、相互に連携を図りながら検討が行われるよう調整してまいりたいと考えています。
会議終了後にブリーフィングが予定されていますので、詳細については事務方へお尋ねください。

（記者）

冒頭に御発言ありました「都市型水害についての対応方針」のとりまとめに関して、国土交通省として自治体に対する財政支援について、どのようなものを検討しているか教えていただけますでしょうか。

（大臣）

今般とりまとめられた都市型水害対策については、通常の予算に加えて国土強靱化の予算も活用しながら、ハード・ソフト両面から必要な対策を実施できるよう、既存予算を活用して財政的支援などを自治体に対し進めてまいりたいと考えています。
例えば、ソフト対策としては、内水浸水想定区域図の作成・公表に関して、作成費用に対する防災・安全交付金による財政支援や、ハード対策としては、雨水貯留施設や河川掘削等の整備についても、防災・安全交付金等による財政支援を行ってまいりたいと考えています。

（記者）

簗(やな)前農水大臣の予算カット発言がきっかけとなって注目されている予算増減についての公開のあり方についてお伺いします。
１０月中旬に高市(たかいち)早苗(さなえ)総理が「予算の増減について、公開のあり方を充実させる取組を検討するように」と各省庁に指示を出しました。
国土交通省として現段階の検討状況を伺います。
また、もし現時点で、新たな取組を既にしていれば、その内容や連携する省庁などお伺いします。
まだ取組の実施に至っていなければ、いつ頃打ち出す予定か見通しをお伺いします。

（大臣）

御質問のあった高市総理の御指示については、現在、内閣官房が中心となって、今後の予算の配分に向け、予算の増減についての情報をより分かりやすく公開する方法について検討が進められているところです。
国土交通省としても、内閣官房における検討に積極的に協力し、関係省庁と連携しつつ、予算の配分に関わる情報が国民の皆さまにとってより分かりやすいものとなるよう、透明性を確保するための取組を進めてまいりたいと考えています。
スケジュールについても、内閣官房において検討がなされているものであり、国土交通省だけでお答えすることは困難ですが、総理の御指示ですので、最大限協力してまいりたいと考えています。

（記者）

高市総理は備考欄で簡単に理由を書くことを含めてと仰っていたと思いますが、具体的にどういう案があるのかをお願いします。

（大臣）

国土交通省だけの問題ではなく、各省庁様々な制度をお持ちですので、実現可能性について内閣官房において総理の御指示を踏まえて検討がなされているという状況です。

（記者）

トラックの適正原価についてお聞きします。
自民党の本屋議連の斎藤(さいとう)会長等から制度の導入により書店、出版社に大きな影響が出るといった危機感が表明されていますが、一方でドライバーの待遇改善には欠かせない取組かなとも思います。
事業者側の効率化の努力で吸収しきれないコストについて消費者への価格転嫁が必要となることも想定されるかなと思いますが、この点について大臣の御見解を教えていただきたいのと、適正原価制度の導入に向けて消費者の理解調整、どのように今後取り組まれていかれるかお考えを教えてください。

（大臣）

６日（金）に、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」から私宛てに、適正原価制度の設計や運用の御要望をいただきました。
適正原価制度は、議員立法で成立がなされたトラック適正化二法に基づき、国民生活や経済活動の基盤である物流の持続可能性を確保するため、トラックドライバーの処遇改善等を図る目的で導入されるものです。
その上で、適正原価制度の実効性を担保するためには、荷主や消費者をはじめとする関係者の皆さまの御理解・御協力を得ながら、サプライチェーン全体での価格転嫁を進めていくことが重要であると認識しています。
また、消費者に対しても、効果的な広報活動などにより、物流の持続可能性の確保の観点から、価格転嫁に対する理解を求めていく必要があると考えています。
このため、本年７月に設置された有識者検討会において、有識者や荷主等の業界団体の皆さまの御意見も伺いながら、関係省庁と連携しつつ、具体的な対応策の検討を今進めてまいりたいと考えています。