（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

１１月になり、月末にはブラックフライデーや、来月、年末商戦で、これから物流量の増加が予想されます。
物流各社では近年、荷物の遅延が目立っていますが、円滑な物流の維持のため、今年、国土交通省として事業者にどのような働きかけ等の対応を行っているのかお伺いします。
また、荷物量の波動を抑えるため、消費者への呼びかけなども考えられているようであれば、その内容や方法についてもお伺いします。

（大臣）

昨年末、ネット通販サイトのセール実施等に伴い、荷物量が大手宅配事業者の想定を上回って急激に増加したことにより、一部の大手宅配事業者において配送の遅延が発生していたものと承知しています。
こうした事案を踏まえ、国土交通省としては、先月より、ブラックフライデーセールをはじめとした年末に向けた物流量の増加を見据え、大手宅配事業者を含む大手のトラック事業者に対し、自社の配送・荷役体制の再点検等、消費者向けにセールを行うＥＣ事業者や小売業者を含む大手の荷主に対し、リードタイムの確保、貨物の出入荷量の平準化、実運送事業者との対話の機会の確保等による、物流に過度な負荷が生じないような配慮を、それぞれ働きかけてきているところです。
あわせて、大手宅配事業者に対してヒアリングを行ったところ、各事業者において、大手ＥＣ事業者との定期的な協議を通じたセール情報等の収集、繁忙期における応援体制の構築等に取り組んでいただいていることを確認しました。
更に昨日、消費者向けに、国土交通省のＸ（エックス）において、ブラックフライデーや年末商戦の時期に向けて、まとめて注文することによって配送回数を減らす工夫や、在宅している時間帯に配達日時を指定すること等により、荷物を確実に受け取るための工夫を呼びかけたところです。
御承知のとおり、物流業界ではドライバー不足への対応が非常に大きな課題となっています。
荷物が増える時期だからこそ、是非、多くの消費者の皆さまにも物流を支えるための御協力いただければと思い、この場を借りてお話しさせていただきたいと思います。
これから年末にかけての宅配便サービスの繁忙期に向けて、引き続き、状況を注視してまいります。

（記者）

御案内かもしれませんけれども、取適法であったり物流効率化法ができて、トラックの運転手さんの作業総時間は減っているんですね。
ただ一方で、例えば荷待ちだとか、構内に入るなだとか、いろいろな制約があるものですから、トラック事業者さんはですね、庸車を増やして一人あたりの運転手さんの売り上げが減る方向に今、向いていて、運転手さんは荷入りが減っていると悲鳴を上げているのですが、この点、どのように感じているか、あるいは、御存じか教えていただけませんか。

（大臣）

各事業者の皆さまにおいて様々な御努力がなされていると承知していますが、その上で、一般論で申し上げると、適正原価の告示に向けて作業を進めていますが、これはトラックドライバーの皆さまの賃金を上げるための、事実上の最低価格のような形になると思いますが、適正原価を定めることを行っていますので、そうしたものを通じて御指摘の事態が改善していくように取り組みを進めていきたいと考えています。
 

（記者）

ハウスメーカーの「タマホーム」について、住宅向け火災保険の保険金を不正請求していたと報道がされています。
国土交通省は建設業などの観点で所管する企業だと思いますが、大臣としてこの事案の受け止めを伺います。
また、国土交通省として対応していること、今後、検討していること等ありましたらお伺いします。

（大臣）

御指摘の事案について報道がなされていることは承知しています。
現時点において、国土交通省として事実関係の詳細を承知している状況にはありませんが、今後の関係当局における対応を注視してまいります。

（記者）

様々な疑いがあるなかなのですが、国土交通省としてヒアリング等の事案の把握などについて、省として動くことはないのでしょうか。
伺わせてください。

（大臣）

保険関係ですので、基本的には同社において適切に対応されて、それに伴う所管官庁、所管当局が対応するということで、その状況をしっかり注視をしていくということだと考えています。

（記者）

もう一点ですが、大臣自身の週刊誌報道についてです。
３年前に開かれた「井林たつのりを囲むランチ会」において、会費が２０００円で、その会ではソプラノ歌手によるコンサートであったり、職人による寿司が振る舞われたり、お楽しみ抽選会で事前に購入したトートバッグや水筒などを景品として配布したなどとされています。
まずこの事実関係について伺わせてください。

（大臣）

私が代表を務めている自由民主党静岡県第２選挙区支部が御指摘のランチ会を開催したことについて一部週刊誌で報道されていることは承知をしています。
このランチ会は、同支部の女性党員を対象に募集し、開催したものです。
このランチ会は、参加者からの参加費だけでなく、お支払いいただいている党費も含めて、必要な費用を賄っています。
その収支は相殺されており、禁止されている寄附は行っていないと認識しています。
いずれにせよ、公職選挙法に則って適切に対応してまいりたいと考えています。

（記者）

当時の収支報告書を確認すると確かに３０万円近く収支で大きな差が出ているかと思いますが、今おっしゃっていたようにこれは党費で賄われていて、公職選挙法の寄附には当たらないという認識でいらっしゃるんでしょうか。

（大臣）

そのように認識していまして、公職選挙法に則って適切に対応しているものと承知をしています。

（記者）

先月から首都高の普通車以下が通行料値上げになりました。
中大型車については大臣御案内のとおり、９ヶ月間値上げは先送りになっています。
法の下の平等であったり、それから受益と負担の公正であったりということからすると、なぜ９ヶ月時間差を作ったのか。
これが一点です。
同じ関連ですけれども、御案内のとおり令和３年の社会資本整備審議会の中間とりまとめで、そういう過度な値引き状態は是正するように議論しなければいけないよということが出されていると。
令和３年、コロナがあったとはいえですね、今令和８年の終わりですということでいうと、是正措置の対応が遅かったのではないかと。
かけて加えて首都高会社のサイトには、９ヶ月先送りするのがおかしいのではないですかというＱＡに対して、是正するのだからそれで合ってるよという詭弁とも取れる話があると。
元々行き過ぎた割引をやっていたのを是正することと、９ヶ月間大型車に優遇措置を続けることに整合性は全くないと思うのですが、この２点についてお願いします。

（大臣）

首都高速道路では、維持管理コストの上昇に対応し、適正な労務費を確保しながら安全・安心な道路サービスを継続するため、１０月１日に料金改定を実施しました。
その際、国民生活を支える重要なインフラである道路運送事業について、顧客への価格転嫁の重要性を踏まえ、中型車以上については、顧客への価格転嫁環境がより進むと想定されている、令和９年６月まで料金を据え置くこととしています。
他方で、御指摘のようなことがありますので、普通車以下との公平性の確保、また、据え置きに必要な財源の確保のために中型以上を対象とする大口・多頻度割引については、令和１２年７月から令和１３年３月末まで割引率を縮小することとしています。
国土交通省としては、公平性を確保しながら、安全・安心な道路サービスを継続するため、引き続き、首都高速道路会社と協力して取り組んでまいります。

（記者）

井林さんは９ヶ月先送りすることと、過度な値引きの是正は、これイコールと考えているということですね。
過度だから、審議会は当然変えなきゃだめだよ、という求めをやっているわけですよね。

（大臣）

過度なというか、大型車の料金が構造物に与える影響などにおいては公平な負担の観点から割引率が高すぎるとの御指摘や割引率については現下の経済状況を踏まえた拡充と原因者負担の公平性の観点からの縮小の両面について引き続き検討する必要があると御指摘をいただいています。
その上で、現在、先ほど御質問いただいた顧客への価格転嫁の環境も非常に重要だと考えていますので、そうしたものがより進むと想定されている令和９年６月末まで据え置かせていただきたいということです。
 

（記者）

調布(ちょうふ)市が、ＦＣ東京の練習場などをつくるために「調布基地跡地留保地」、国有地の森林を伐採し、防災も目的の都市公園を整備しようとしているのですが、これは雨水貯留機能を有し都市型水害リスク低減する効果がある国有地の森林伐採を進めるという調布市の方針は、先日国土交通省がとりまとめた「都市型水害への対策方針」、その中には民間等による雨水貯留施設の整備促進とあるのですが、これと矛盾するのではないでしょうか。
公共性を有するべき国有地の活用が私企業の利益となって、かつ、水害リスク低減に逆行する整備計画を国土交通省は認めるのでしょうか。
大臣の御見解をお願いします。

（大臣）

当該御指摘の地は、現在、調布市において都市公園の整備が進められているものと承知しています。
当該公園は、ＦＣ東京の練習拠点に加え、多くの市民に利用されるテニスコートや多目的広場などを備え、災害時にはこれら施設を帰宅困難者対策や物資の拠点や配送拠点として活用する計画となっており、特定企業の利益のみに資する公園ではないものと認識しています。
また、当該公園の整備に当たっては、調布市において、雨水貯留槽、雨水浸透マスの設置など、雨水流出対策も併せて検討していると聞いており、水害リスク低減に逆行するものではないと考えています。