2026年11月17日(火) 9:36 ~ 9:46
国土交通省会見室
井林辰憲 大臣
(大臣)
本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
(記者)
13日(金)、第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」が開催され、現在、著しく低い水準での取引が常態化している事業者にとっては、現状と比較して約3割の原価上昇が必要となることが想定されるとの試算が国土交通省より示されました。
これに対し、出席した団体、農林水産省や経団連などからは、試算に対する衝撃と、運賃の上昇や価格転嫁の難しさに関する荷主サイドの懸念についての意見が出ましたが、これらの反応に対する国土交通省としての受止めをお伺いします。
また、2030年6月の制度実施に向けて、これらの荷主の懸念について、どのように払拭していくのか国土交通省としての進め方をお伺いします。
(大臣)
13日に開催された「適正原価設定に向けた有識者検討会」では、適正原価の全体像や、適正原価の算出に当たっての考え方について、論点整理案をお示ししました。
具体的には、トラックドライバーの処遇改善等を図るため、法律の規定に基づき、全産業平均の賃金水準を反映しつつ、トラック事業を法令に則って適正に運営するに当たり最低限必要となる原価水準の考え方をお示ししたものです。
この水準ですが、著しく低い運賃水準の取引が常態化している事業者にとって、これは原価分布で下位15%ですが、約3割の原価上昇が必要な水準です。
他方で、現時点で業界平均の原価を確保している事業者については、すでに適正原価を概ね満たしている水準となります。
オブザーバーである経済団体からは、適正原価の水準が想定より高いと受け止められる可能性があること、地方や中小企業への影響が懸念されること、サプライチェーン全体での価格転嫁の実効性を求めることなどが、意見表示されたものと承知しています。
他方で、適正原価制度は、議員立法で成立したトラック適正化二法に基づき、国民生活や経済活動の基盤である物流の持続可能性を確保する目的で導入されたものであり、そのことへの広い理解醸成に努めていきたいと考えています。
その上で、もう一つお尋ねの、来年、適正原価を告示してから、トラック事業者の許可更新申請が開始される2030年6月までの約3年間において、適正原価の判定に用いる水準について、段階的な引上げを行うことで、実効性をもって原価上昇を進めていく案をお示ししたところです。
いずれにしても、適正原価制度への関係者の御理解を得られるよう、制度の考え方や算出根拠等について丁寧に御説明するとともに、お示しいただいている御意見も踏まえながら、引き続き適正原価制度の検討を進めてまいります。
(記者)
マイクロソフトのシステムに関し、世界規模で発生した接続障害について伺います。
14日に全面復旧したとマイクロソフトは発表しましたが、国土交通省内や国土交通省が所管する関係業界では大きな影響がありましたでしょうか。
(大臣)
御指摘の大規模障害については、日本時間の13日(金)未明から世界規模で発生し、翌14日に完全復旧した旨がマイクロソフト社から発表されたと承知しています。
国土交通省においても、一時的に電子メールの送受信や閲覧ができない状況が発生しましたが、他の、業務で使っているメッセージアプリや電話・FAXは利用可能であったことから、省内の業務が著しく滞るような大きな影響はなかったと承知しています。
この間、国民の皆さまに向けては、国土交通省ホームページにおいて、メールの送受信ができないため電話を御利用いただきたい旨などを掲載しました。
国土交通省の所管業界においても、国民生活に大きな支障が生じるような影響はなかったと報告を受けています。
詳細は事務方にお問い合わせ下さい。
(記者)
長崎県の壱岐沖で、修学旅行中の中学生が乗った遊覧船が大幅な定員増加があった問題についてお聞きします。
海上保安庁が現在捜査中ということで、事業者側も1.7倍の定員オーバーを認めているという風にお聞きしていますけども、この件に関する大臣の受け止めを教えてください。
(大臣)
遊覧船を含む海上運送事業において、船舶の安全運航は、運航事業者の最も基本的、かつ、最も重要な使命であり、壱岐で発生した事案については、大変遺憾に感じています。
遊覧船を運航する勝本町漁業協同組合は、海上運送法に基づく許可を受けた旅客不定期航路事業者であり、当該組合の法令違反の疑いに関する情報提供があったことを踏まえ、11日、九州運輸局による特別監査に着手したところです。
国土交通省としては、これまでも船舶安全法や海上運送法等の関係法令の違反に対して厳格に指導監督を行ってきたところです。
本件についても、今後、監査の結果を踏まえて、適切に対処してまいります。
(記者)
国有地の森林伐採を伴う調布市の防災都市公園整備についてなんですが、敷地の半分以上がFC東京の練習場およびその関連施設で、市民が利用可能なエリアは半分以下となって、これは特定企業への利益供与で、市民利用はサブ的なおまけみたいな感じになっているんですが、財務省の国有地活用条件の公共性を有しているとお考えでしょうか。
財務省は最終的なGOサインはまだ出していないということなのですが、国土交通省と認識は同じなのでしょうか。
大臣の御見解をよろしくお願いします。
(大臣)
先週もお尋ねいただきましたけども、その時もお答えしたので重複になって恐縮ですが、御指摘の公園は、FC東京の練習拠点に加え、多くの市民に利用されるテニスコートや多目的広場などを備え、災害時にはこれら施設を帰宅困難者対策や物資の備蓄・輸送拠点として活用する計画となっており、特定企業の利益のみに資する公園ではないと認識しています。
また、練習拠点となっているエリアについても、近隣の保育園、幼稚園、学校への開放など、地域住民にも利用いただける工夫や、イベントの開催を行うことなどが計画されていると伺っています。
なお、財務省の認識については私からお答えする立場にありませんが、当該地が国有地であることから、ただいま申し上げた計画の内容については、これまで調布市において関東財務局とも調整を行っているものと承知しています。
(記者)
関連して、この防災都市公園整備計画では、マイクロプラスチック汚染が懸念される人工芝のグラウンドを作るので、それにともなって雨水貯水槽や雨水浸透マスの設置をすることになっているのですが、もともと優れた雨水貯水機能を有している森林を伐採して、雨水貯水施設、防災関連施設を設置するのは、本末転倒ではないのでしょうか。
設置する人工物の雨水貯留槽よりも伐採された森林の方が貯水機能を有しているのではないか、上回っているのではないかと。
防災用に名を借りた土建土木工事創出のような計画に見えるのですが大臣の御見解をよろしくお願いします。
(大臣)
雨水の問題についてのみお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘の公園の整備に当たっては、調布市からは、公園内に降った雨水は、公園内に設ける雨水貯留槽や雨水浸透マス等において、計画規模の降雨に対応した流出抑制機能を確保する設計を進めており、当該地が有する雨水の貯留・浸透の役割を引き続き担うことができる見込みであると聞いています。