2026年11月20日(金) 9:00 ~ 9:09
国土交通省会見室
井林辰憲 大臣
(大臣)
本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
(記者)
今週18日(水)、JR東海の丹羽社長が、リニア中央新幹線の品川-名古屋間の開業時期の提示を年明け以降に延期する考えを示しました。
工期や工事費などの精査に思いのほか時間を要しているためとのことですが、延期についての国土交通省としての受止めをお伺いします。
また、沿線自治体では既に期待をもって駅前開発やまちづくりを進めていると思いますが、そうした沿線自治体の懸念や不安について、JR東海による沿線自治体に対する早急かつ丁寧な説明を促すなど、国土交通省としてJR東海にどのような働きかけを行っていくつもりか、お考えをお伺いします。
(大臣)
一昨日18日、JR東海から、リニア中央新幹線の品川-名古屋工区の開業時期の見通しについて、全区間の工事の進め方や工期等の精査に時間を要しており、年内に公表することが困難となった旨の発表がなされました。
国土交通省としては、必要な精査のために時間を要することはやむを得ないと考えますが、他方、御指摘のとおり駅前開発やまちづくり等を進めている地域の関係者の予見性を確保していくためにも、一日も早く見通しを示していくことが重要と認識しています。
このため、17日、私からJR東海社長に対し、少しでも早期に見通しを示すべく引き続き尽力するとともに、関係者の理解が得られるように丁寧な説明と対応を行うよう、強くお伝えしたところです。
リニア中央新幹線の一日も早い開業に向けて、引き続きJR東海に対して助言を行うなど、適切に対応してまいります。
(記者)
福岡県の麻生コンクリート工業が、購入者に示した配合計画と異なるセメントを意図的に混ぜて製造・出荷し、JIS認証が取り消されました。
国土交通省もJIS規格に適合しない疑いのあるコンクリートが使用された建築物について、調査と報告を求めています。
今回の問題についての受止めをお聞かせください。
また、仮に建築基準法に照らして問題があった場合には、国土交通省としてどのような対策をとることになるかもお伺いします。
(大臣)
麻生コンクリート工業株式会社において、JIS規格に適合していない恐れのあるコンクリートが製造・出荷されていたことについては、遺憾です。
国土交通省では、11月9日に経済産業省が同社のJIS認証取消しを公表したことを踏まえ、11月10日に、同社に対し、JIS規格に適合しない疑いのあるコンクリートについて、建築物における出荷先や使用部位等を調査し、報告すること、出荷先や特定行政庁である福岡県、福岡市に対して丁寧な説明をすること、問い合わせ・相談窓口を設置することを指示しました。
現在、福岡県、福岡市において、建築基準法への適合性の調査が行われるところであり、国土交通省としては、調査の結果を踏まえて、福岡県、福岡市と連携して適切に対応してまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
(記者)
国土交通省が来年度に熊本県の川辺川に着工予定の流水型ダムに関して、市民団体が建設予定地の相良村の住民を対象にしたアンケートで、回答者の8割弱がダムに反対しているという結果を公表しました。
これに対する大臣の受止めと今後の方針についてお伺いします。
(大臣)
川辺川ダムにおいて、一部市民団体がアンケートを実施し、結果を公表されたことは、報道等で承知しています。
川辺川ダムは、令和2年7月豪雨災害後の治水対策として、国・熊本県・流域市町村が一体となって進めている球磨川水系流域治水プロジェクトの根幹をなす事業であり、地元の熊本県知事や流域の全市町村長から早期着工の要望をいただいているものです。
これまでも、流域住民の方々に対し、事業の節目節目で丁寧な説明を行いつつ、本事業を進めてまいりました。
引き続き、熊本県や流域市町村と連携し、様々な機会を捉えてダムの効果等を説明するなど、流域住民の方々に丁寧に対応しつつ、令和9年度の本体基礎掘削工事着手、そして令和17年度の完成に向け、着実に事業を進めてまいります。
(記者)
置き配について質問させていただきます。
国土交通省は、年内に置き配に関する指針を策定・公表し、さらに標準運送約款も改正する予定だとしています。
非対面の配達で指定場所に置いた時点で完了ということで、運送業者の負担軽減が期待できるかなと思います。
一方、利用者に向けては速やかな回収だったり、配達完了後の盗難・破損等は利用者側の責任になる可能性などといったことも指針に盛り込むことが検討されていますが、実際には速やかな回収というのが難しいケースもあり、利用者にとって一方的に紛失だったり盗難による被害リスクが増すことになりかねないという指摘もあります。
この点について国土交通省の見解と、両者間での損害賠償保険の在り方を示すなど盗難や紛失が発生した場合についての回復措置の考え方についても指針に盛り込む予定があるのかをお伺いできればと思います。
(大臣)
国土交通省においては、置き配に限らず、宅配ボックス、コンビニ受取等を含む多様な受取方法の普及促進により、宅配便サービスの持続可能性の確保を目指しているところです。
この前提ですが、御指摘の「利用者にとっては一方的に紛失や盗難による被害のリスクが増すのではないか」という御指摘については、まず改正を検討しています標準宅配便運送約款において、引き続き、対面での荷物の引渡しが原則であり、置き配や宅配ボックスの活用等の多様な受取方法の活用は、あくまでも受取人御自身の選択が大前提であることを明確にしたいと考えています。
他方、新規に制定を予定している検討中のガイドラインにおいて、受取人がどのようなリスクがあるかを理解した上で多様な受取方法の選択を検討できる内容を盛り込むことで、受取人にとって納得のいく選択をしていただくことを促していきたいと考えています。
また、当該ガイドラインには、現に盗難や紛失した場合の補償に係る基本的な考え方についても取り上げる内容としています。
内容の詳細については、本日午後からパブリックコメントを実施する予定としていますので、その内容も踏まえて、詳細については事務方にお問い合わせいただければと思います。
特に置き配に関しては、国民の皆さまから防犯上の懸念などについて様々な声があることは承知しています。
こうした声もしっかりお聞きしながら、ラストマイル配送の効率化等に向けて、引き続き丁寧に検討を進めてまいります。