（副大臣）今までこの定例の記者会見は、月曜日は三井さんがやっておりましたが、今回から私と三井さんで分担をして、週ごとに交代ということまでは決めておりませんけれども、必要の応じて分担をして記者会見をするということになりましたので、これからも皆さんといろいろお目に掛かる機会があると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
今日は特に私の方から冒頭に発言をすることはないので、皆さんの方から質問をしていただければということでお願いいたします。

（問）柳田法務大臣が総理と会談をされて、事実上の更迭という形で辞任されることになったのですけれども、政権や国会審議への影響について、副大臣はどうお考えでしょうか。
（答）まず、柳田さんが更迭かどうかは分かりませんが、本人が辞めたというのはテレビで見ましたので、本人の意志で辞任されたと思いますので、これについて特に副大臣という立場で何かコメントするというのは、本人が決めたことですからコメントする立場にないと思っております。
あと、国会なり政権への影響についても、ある意味これは国会の中でどういうふうに扱われるかということですから、今日は国土交通省の副大臣という立場ですから、これは私がコメントする立場ではないと思っております。

（問）所管外で恐縮ですが、先ほど海上保安庁の鈴木長官が国会内で尖閣の流出したものとほぼ同じとおっしゃってましたけれども、ビデオ映像について参議院議長に手渡していたのですが、このビデオの取り扱いについて、撮影した海保を所管する副大臣としてどのようにお考えでしょうか。
（答）これについては、参議院議長に、１５時ですかね、提出をしたということですから、参議院議長がこれから扱いを決められるんだろうと思っておりまして、こちらからどうこうしてくれと言う話はないというふうに思いますので、これ以降は参議院議長がお決めになることだと思っております。

（問）本日報道各社、何社かの世論調査の結果が出ていて、菅内閣に対する支持率がかなり落ちているという数字が出ておりましたが、その数字をもしご覧になっていればその所管をお願いします。
（答）理由はいろいろあると思うのですが、支持率が相当落ちておるというのは事実ですよね。
ということで、私の立場としてはいろいろなものがあると思いますけれども、少なくとも国土交通の行政を預かる身としては、国土交通省としての仕事をしながら、国民の皆さんの信頼を回復するという以外にはないというふうに思っておりますので、私は私に与えられた仕事をできるだけ国民の皆さんにご理解をいただけるように全うするというしかないと思ってます。

（問）八ッ場ダムの問題でお聞きしたいのですが、負担金支出を凍結している六都県知事と馬淵大臣との会合の日程は決まりましたでしょうか。
（答）馬淵大臣も一都五県の知事と話をしたいという意向は持っております。
ただ、具体的な日程がいつになるというのはまだ調整中と聞いておりますので、いつになるかというのは私の方からは現段階で言える情報はありません。
ただ、当然、負担金の問題等も今は凍結されていますので、それも含めて一都五県の知事と然るべきときに話し合いは持たれると聞いております。

（問）めどというのは。
（答）めどというのは、負担金がいつまでかというのは私も実際の担務ではないので、そこまでの日程は承知はしておりません。そんなに遅くはできないと思います。

（問）１２月が決定のタイムリミットだというふうに整備局では言っておりますが。
（答）当然、負担金に支障が出るということでありますと、それこそ地元の人に迷惑を掛けるわけでありますから、それ以前の段階で開催がされると私は理解をしております。

（問）一括交付金化について、週末幾つか報道がありましたが、国土交通省としてどのくらいの一括交付金化に協力しうるのか、という規模感についての今の現状を教えてください。
（答）一括交付金化について、昨日、勉強会の中で議論がされたと聞いておりますが、そこで具体的にどういう議論があったのか、その中に大体一括交付金化の規模をどれくらいにするかという話があったのかどうかというのは聞いておりません。
今の国土交通省の立場としては、一括交付金が駄目とは言っているわけではない。
ただ、表になりますと国土交通省の回答がゼロということになりますので、非常に抵抗しているというふうに受け止められている節があるのですが、国土交通省が言っているのは昨年の段階で社会資本整備交付金という形で、国土交通省の中ではかなり大括りにしましたと、地方からも以前に比べれば使いやすい交付金になったという評価をいただいているというのが１つです。それをどういう形にするのかというのが、私の理解では、一括交付金という話はありますけれども、ではこれを例えば内閣府に移して内閣府で配分を決めるのかどうかというのも分かりませんし、最終的には地方交付税と同じみたいな形で、ある程度、外形標準で数字を決めながら地方にお渡しをするということになるかというのも、実はあまり分からないのです。
それと国交省の立場から言いますと、やはり社会資本整備というのは必要で、今でも継続しているわけですから、それがいきなり無くなって整備ができないということになるのかもわからないのです。
国交省は、そこのところを明確にしてくれれば、ある程度この部分はそういう形で協力できるということになりますけれども、ただ全体像がわからないので、なかなか国交省が反対のための理屈をこねているというふうに言われるかもしれませんが、正直なところそういうことなのです。
実は、本当に地方で自由で使える交付金でいいのかどうかと、そういうことを目指しているのかどうかということもなかなか私には見えていないというふうに思っています。

（問）そうしますと、初年度５，０００億円、２年目１兆円規模というような報道もありますけれども、その事実関係は別として、そういったような総枠、これぐらい一括交付金を目指すという政府の方針が示されたにせよ、国交省としてどのくらい応じられるかというのは正に今の議論を尽くしてからということになるのでしょうか。
（答）尽くしてからと言うか、交付金の中にもいろいろあると思うのです、実は。
それこそ形式的なものもあると思いますから、そういうところは一括交付金にして、地方が決めてもできる分もあると思いますけれども、ただ道路をどの程度整備するかということを、今までも継続してやっていますから、その部分が来年以降は全部今まで国が整備したものを地方がやっていいというふうに割り切れるかというのはこれからの議論次第で、交付金の中身の若干精査をすれば、多少何らかの基準を作って地方にお任せするという部分はあるかもしれませんが、実はまだそこは我々の中でも精査されていません。

（問）先程の支持率の中で、信頼を回復する以外に方法はないとおっしゃいましたけれども、信頼を失ってしまった、支持率がここまで落ち込んだ原因がどこにあるかとお考えかということと、最後に、理解を得られるように頑張りたいとおっしゃいましたけれども、理解というのは何についての理解を求めたいとお考えですか。
（答）支持率が落ちた原因はいろいろあると思います。
個人的な問題もあるでしょうし、マニフェストの実現状況もあるだろうというふうに思います。
私が誠実にということは、ある意味国土交通にかかる行政をちゃんと仕事すると、国土交通省の抱える仕事というのはあるわけですから、それは最低限しっかりやることで、今の国土交通省もちゃんとしっかり仕事をしているなというふうに理解をしてくれなければ、回復はできないというふうに私は思っています。

（問）高速道路の新料金なのですが、臨時国会が始まるときに、会期中になんとかしたいというお話だったと思うのですが、現在の検討状況と今後のスケジュール感みたいなものを教えてください。
（答）高速道路の新料金については、正直なところを言うと、実は今出している法案の扱いによっては、料金引下げに使える原資というのがどうなるのかというのはわからないし、今出している法案自体は、どちらになるかというのは実はわかりません。
そういう意味で、今国交省が検討しているのは、いろいろなケースがあるわけですから、例えば今の利便増進というのが今年度で１兆円使ってしまいますので、来年度４月以降は大体２兆円ぐらいありますから、その２兆円を料金の引下げに使った場合にはこういうことが考えられますということを、今の検討は決め撃ちではなくて、そうかと言って４月から料金引下げは全てなしということまでは考えてません。
ですから、料金の引下げの原資として仮に２兆円使えるとしたら、こういう形が良いのではないかということを、これから与党の皆様とも調整をしながら、遅くとも３月末に決めなければいけませんし、実はこの高速料金の問題というのは、例えば東京都とも話をしなければいけませんし、本四の関係で言えば関係者、協議会の承認も必要ですから、そういうことから考えれば今の法案の扱いが決まった段階ではできるだけ速やかに新しい料金を決めないと皆様に御迷惑をかけてしまうということです。

（問）この臨時国会の会期中にめどは付きますか。
（答）法案の扱いは我々でどうこうできませんから、現実問題で言えば衆・参の理事さんと調整をしながらもう少し突っ込んだ議論をして良いかどうか、今は国土交通省の中でのいろいろなケースを想定した検討ということになっています。

（問）税制調査会で１９日に環境自動車税の先送りがありましたけれども、これについての御所見をお願いしたいのと、その中で車体課税と燃料課税が両方あるのはどうかという話がありますが、それについても御所見をお願いします。
（答）政府税調と党の税調の２つが同時並行でやっておりますので、どういう形になるかというのは私自身も見えていません。
今日の税調も温暖化対策でどうするかということはありませんし、政府税調で前回、金曜日に環境自動車税というのが総務省から説明がありましたけれども、これについてもいろいろな御意見が出て、どういう運びになるかということもわかりませんので、例えば今言われている温暖化対策というのはどちらかというと燃料課税の方で、総務省が言っているのは車体課税の方ですが、これが今年の政府税調でどういう流れになるかというのは私自身もわからないです。
できれば知りたいという立場です。