副大臣・大臣政務官会見

池口副大臣会見要旨

2010年12月6日(月) 15:31 ~ 15:39
国土交通省会見室
池口修次 副大臣名 

質疑応答

私の方から特段冒頭でお話をすることはありません。

(問)臨時国会が閉幕して高速道路に関する法案も廃案になったのですが、高速道路の新料金の案について、明日、民主党の国土交通部門会議が設定されていると思うのですが、今後どのように議論を進めていくお考えかお聞かせ願います。
(答)料金については前回の案を提示した以降、実は検討が止まっていたわけですが、その理由は、利便増進法を提出することで今までは料金の引き下げに使っていたものにプラスして新規で外環とか名古屋2環とかにいろいろ使えるようにしましょうという法律を出しておりました。
この料金の引き下げも原資が限られておりますので、どれくらいの原資を料金の引き下げに使えるかによっては中身が変わってきますので、法案の扱いが決まるまでは内部検討に留まっていたということです。
現時点まで、例えば、道路建設について法律上は使わないということになりますと、ではどういう料金割引がいいかというのは国土交通省の内部でいろいろ論点整理をしながらそれぞれ検討してきたのは事実です。
ただ我々として今回は、国土交通省の案はこれですよというのを提示をする方式ではなくて、地方公共団体からもいろいろお金を戴きながらやる部分もありますので、与党の皆さんなり、関係者の意見を聞きながら我々の案を詰めていきましょうというスケジュールを持っております。
法案が廃案ということになりましたので、今の利便増進の財源は基本的には料金の引き下げとスマートインターチェンジの建設ということになりますので、それについて7日にまずは部門会議の中で与党としてどういう意見があるのかというのをお聞きをしたいと思います。
休会中でもありますから、部門会議の田村座長との話の中では7日と9日に部門会議で党の意見を聞きましょうということになっています。
ですから、どういう意見が出てくるかによっては今後のスケジュール感が変わってきますけれども、できれば年内中くらいには案を作りたいと思っております。
どういう形で皆さんに案を提示をしていくかということについては、国土交通省が提示をするという方法もありますし、与党と話した上で提示をする等いろいろな方法がありますので、これも議論の進展具合によって変わってくるというふうに思っていただきたいと考えています。

(問)新しい料金の導入時期は今も来年4月を目指しているということでよろしいのでしょうか。
(答)来年4月からの料金引下げは、現実問題決まっていないわけですから、今のままでいったら3月末で今の料金割引のかなりの部分が無くなると、これは国民の皆様に相当混乱を起こしますので、その時点に何らかの料金引下げ案は提示をすべきだろうというふうに思っております。
「何らかの」というのは、議論の進展によっていろいろなケースがありますので、これは決めきってはいません。

(問)高速道路の料金に関して、7日と9日に部門会議を開いて与党の意見ということを言われましたけれども、本四についても同じようにされるのでしょうか。
(答)基本的な大きな論点としては、一つは今、土曜日曜祝日について上限でやっていますから、この上限制をどうするかということ、あといろいろなETC割引をやっていますから、それをどうするかということ、本四の料金をどうするのかということ、首都高の料金をどうするのかということが大きな論点だろうなというふうに思っていまして、これは同時並行で議論をしていただきます。

(問)7日の部門会議では、4月に前原前大臣が示した案が議論のたたき台になるということですか。それとも新しい案ですか。
(答)必ずしもそういうふうには考えていなくて、今のところ、田村座長と話をしているのは、論点をまずは整理しましょうと。
その論点に沿って議員の皆さんから意見をもらいましょうという進め方をしようと思っています。
その中でどういう形の意見が出てくるのかというのは分かりませんが、「国土交通省でいろいろ検討しているのではないか」ということがあれば、どういう形で検討内容を出すかということはその状況を見ながら考えたいわけです。
先ほど申し上げましたように、あまり今回は国土交通省としてということを全面に出さないで議論をしていただきたいと考えております。
当然、前回出したものは一つの要素としてはありますから、それを前提に発言する方もいるだろうというふうには考えております。

(問)税制改正で、国土交通省が半減を要望されている航空機燃料税が難航しているようですが、今後の見通しはいかがでしょうか。
(答)航空機燃料税につきましては、我々としては、国際競争力の観点で引き下げは是非必要であるという主張を依然としてしておりまして、必ずしも絶対に駄目とは言われていませんが、ペンディングということでこれから整理していきましょうということになっております。
まだどこが折衷案なのかというような議論も全くしていませんから、最後までの課題になるのかもしれません。
今のところ、我々は必要だということを主張しているということで、財務省なりがどう考えているかわかりませんけれども、財政上厳しいので当然厳しめに考えているのだろうとは思います。

(問)今後の話合いによっては、下げ幅の縮減ということを国土交通省として応じるようなお考えはありますか。
(答)国際的には、ほとんどの国はゼロだというふうに思っていますから、現段階でどの程度なら良いということではなくて、今は要望をした内容を主張し続けているという段階ですから、ある意味交渉で決着しなければ税制が作れないわけですから、どこかではそういう話になるかもしれませんけれども、今は要望どおりの主張を私はさせていただきます。

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