定例の記者会見を行います。
今日は、私の方から、一つは記者会見のタイミングを政務三役会議に合わせてこれから変えますので、まずその説明をします。
２点目には今日の政務三役会議で何を決めたのかということを報告します。
　まず、大畠大臣に替わりまして、これから政務三役会議につきましては、日にちは毎週月曜日と木曜日を定例日とするということを決めて、開催をすることになりました。
月曜日と木曜日の政務三役会議の模様について、原則として、月曜日と木曜日の政務三役会議の終了後に、副大臣と政務官が、記者会見において概要を報告させていただくということになります。
結果的に、今まで月曜日に副大臣、木曜日に津川政務官がやっていたのと、曜日については基本的に従来と変わりませんけれども、政務三役会議は、だいたい月曜日は本会議等がありませんので１６時位になりますし、ただ木曜日は委員会等、特に参議院の国土交通委員会の定例日で、それがだいたい１７時頃までですから、それが終わってから政務三役会議ということになるので、たぶん今日みたいな相当遅い時間になりますけれども、その点については、御理解を頂きたいと思っております。
会見者については、原則として、月曜日については二人の副大臣、ですから三井さんと私が交代でやると、交互にというわけではなくて、交代で中身なりそのときの状況によって替わるということと、木曜日については、今まで津川さんがやっていましたが、三人の政務官が適宜交代しながら行うということになりますので、政務官の方もその都度場合によっては替わるということで、お願いをしたいと思っております。
　では、今日何をやったのかということで、皆さんの所にも資料がお渡ししてあるということですけれども、本日の政務三役会議では、今国会提出予定法案のうち、１点目に踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、２点目に港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案、３点目に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の３法案について審議を行い、その基本的な内容について、政務三役会議としては了承をしたということです。
　具体的な中身を簡単に目的等を中心にお話をしますと、まず、「踏切道改良促進法の一部改正案」でございますが、今までも実はやっておりまして、引き続き踏切道の改良を推進するため、改良すべき踏切を国が指定できる期間を、平成２３年度以降の５か年間に延長する等をメインとした改正を行うということです。
　次に、「港湾法等の一部改正案」ということでは、我が国の港湾の国際競争力の強化等を図るため、選択と集中を進める見地から、新たに「国際戦略港湾」の種別、ランク的に言うと最上位のランク付けの「国際戦略港湾」を設けるとともに、コンテナ埠頭等を株式会社等に一体的に運営させる港湾運営会社制度を整備するというのがこの改正案の中身です。
　三つ目ですけれども、「国鉄債務処理法等の一部改正案」ということで、独立行政法人鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用してＪＲ北海道、四国の経営の安定化とＪＲ北海道、四国、九州、貨物の設備投資への支援等、それから整備新幹線の着実な整備等に充てるということを目的とした改正案でございます。
本日の政務三役会議として、この法案について了承しましたので、これから与党の部門会議等で説明をする等の手続をとって２月上旬の閣議決定を目指すということで考えております。
私の方からは以上でございます。

（問）今回、再任ということになりましたけれども、国会も始まりまして改めて今後の抱負等何かありましたらお願いします。
（答）私の役割は今までと同じですけれども、どちらかというと大畠大臣になりまして内部の、特に事務方とのコミュニケーションを十分取りながら運営をしていくということで、このことは私も前回の就任挨拶のときに言いましたように専門と知識という面では役所の皆さんが持っているわけですから、その知識を十分お聞きをしながら、最終的には政務三役で政治的に判断をしていくということの中では事務方との十分な意思疎通は、私は今までもやってきたつもりですし、これからもそこは変わらないということです。

（問）今日、菅総理の施政方針演説がありましたけれども、全体的な感想ということと、この中で高速道路無料化を含むマニフェストの見直し方針を改めて強調されていたようなところがありますけれども、これについての所感をお願いします。
（答）今日の所信演説ですが、かなり力は入っていると思います。
ただ時間的にちょっと長かったなという印象は受けます。
できれば、もう少しポイントを絞った方が良いかなというふうに個人的には思いますけれども、これは菅総理が、国民の皆さんも聞いているわけですから、国民の皆さんに聞いてほしいということがあれだけあったということで、前向きに捉えるべきだろうというふうには思っております。
それから、高速道路を含めたマニフェストの見直しについては、我々は役所の側から見直してほしいという話ではないと私は思っています。
役所は、民主党の政調の方から民主党のマニフェストの進行状況がどうなっていますかという問を頂く中で、現時点はこうやっていますということを部門会議を通じてお答えをしております。
国土交通省でいえば一番大きいのは高速道路の無料化だということは私も理解をしておりますが、それについてどう進めるかという議論がこれから民主党の中でされるというのが私の理解です。
ちなみに言いますと、高速道路の無料化と４月から行う高速道路の料金の見直しということで、料金の見直しは国土交通省の政策ですから、後ほど質問があればお答えをいたしますけれども、若干意味合いが違うということです。

（問）国交省の国会の提出法案の中で、不動産特定共同事業法がかなり改正に力を入れていたかと思うのですけれども、今回含まれていないのですが、これは改正作業が間に合わなかったということでしょうか。
（答）実は私も不動産特定共同事業法の中身については、十分な理解をしているわけではないです。
というのは、提出予定法案であれば、事前レクをきちんと受けますが、今回はこれから説明する理由で提出予定法案ではなかったので、先ほど少し状況を聞きました。
この法改正に向けた検討を進めてきたことは事実です。
ただ、ある意味この法案は、共管省庁ということで金融庁も関わるということで、金融庁の方から言われているのは、この業務受託者の行為について、販売勧誘と他の行為を分けた上で、販売勧誘については金融商品取引法に移管をして規制することが必要との考えが金融庁の方から出されているようでございます。
そういうこともありまして、もう少し時間を掛けて、それぞれ関係者の意見も聴取しながら継続することが必要と判断をしたということで、現時点では提出の検討法案には、今は入ってません。
いつどういう状況になるかというのは、検討の進行度合いだろうというふうに思っております。

（問）そもそも論になるかもしれませんが、党と政府との関係で、先ほど池口さんは、高速道路については、マニフェストの修正は基本的には党の方でとおっしゃいましたけれども、馬淵さんは、確か絵姿を示すというのは主語は国交省側だったと思うのですけれども、その辺はどちらがイメージを出して進めていくのでしょうか。
先ほど法案についても、今回こういうものを提出されますけれども、それを党に図って手続きを進めるというのは何を指しているのでしょうか。
（答）ある意味、党と政府は一体だと言っていますから一緒なのですけれども、最終的な責任者ということではマニフェストは党が出すものですよね。
国土交通省が出すわけではない。そのマニフェストを実現するために法律が必要であれば、法律は党が出すのではなくて、議員立法で出すというのもありますけれども、基本的には党が出すのではなくて、国土交通省が法律として出すということ、もしくは、予算の獲得も国土交通省予算の中で、無料化に必要な財源は政府として決めるということですから、別にそれほど厳密に党の役割とか政府の役割とかいうことで私が区別している訳ではないのですけれども、そもそも論から言えば、マニフェストを修正するかどうかということについては、最終的には党が決める話ではないかなということを先ほど私が言っただけで、国土交通省が関係ないとかいうつもりは全くありません。

（問）そうだとすると、日本の路線のうち何割くらい無料にするのかとか、その財源はどういう手当の仕方をするのかというのは、当然、国土交通省が考えることだということでよろしいのでしょうか。
（答）それは、党から高速道路無料化というマニフェストを頂いてますから、それについてどういう手段でどう実現をしていくのかというのが国土交通省の役割だというふうに思っておりまして、現時点で言うと、大畠大臣も会見で話をされましたけれども、やはりいろいろメリット、デメリットがあるのは私は事実だと思います。
もちろん、全てがハッピーだということではないので、ただその場合も民主党としてやることはケースとしてあるわけです。
その中で、国土交通省として、政府としては、責任を持ってメリット、デメリットの検証をするということと、それから財源をどうするかということを検証することは国土交通省の役割だということですが、現時点ではまだそこまでの検証がされていないので、もう少し時間をいただきながら、民主党のマニフェストにある高速道路の原則無料化ということについて、ここまでならということを言えるのはもう少し先になるのではないかということが私の理解している範囲です。


○提出予定法案について（１月２４日池口副大臣会見参考資料）