今日の政務三役会議の概要を報告いたします。
２点ございます。
まず運輸安全委員会より、福知山線脱線事故調査報告書に関わる検証メンバー会合について、進捗状況の報告がありました。
２点目は、造船産業の国際競争力強化策について、新造船政策検討会における審議状況の報告があり、新たな造船産業政策のあり方について意見交換を行いました。
私からは以上でございます。

（問）昨日、統一選の前半戦の投開票がありまして、民主党としては知事選と府県議選も
厳しい結果でした。
池口副大臣としては結果をどのように受け止められてらっしゃるのか、お願いします。
（答）それぞれのところで、どのようにまとめているかということは、まだ私の手元にきておりませんので、単純に数字を見た中での私の感想ということになりますけど、それぞれの候補者は、それぞれの地域の活動を精一杯やってもらいながら、努力をして頂いたと思っております。
ただ残念ながらいろいろな要素があって、民主党という意味での上乗せの票は出なかったという結果が、今回の当落に直結したというふうに、私自身は思っております。

（問）関連して、今後、本格的な復興というのが政権の重要な課題となってくると思いますけど、今後の政権運営に与える影響というものを今回の選挙というのは、どのように御覧にになっているでしょうか。
（答）どちらにしても、元々、選挙結果に関わらず、与党だけで東日本大震災の復興なり復旧はできる話ではないと私自身は思っておりましたので、今回の選挙結果を受けて、復興に向けた動きというものに、ある意味、影響があってはならない、これはやはり被災者の方の立場に立って国会議員なり政府は行うべきだというふうに私自身は思っておりますし、この立場には変わりありません。
国土交通省としては、今までも被災者の立場に立ってまずは生命を守ると、一人でも助けるということで、大臣の指示もありまして取り組んできましたし、次には特に交通インフラ、陸、海、空の交通を早く復旧をすると、それによってそれぞれの被災地の皆様の生活を出来るだけ元に戻すということをやってきたと思っております。
これからで言えば、私もメインとして担当させていただいております応急仮設住宅という要望が、これが一番かどうかというのは分かりませんが、被災者の方から見れば強いわけですから、その仮設住宅を早く被災者の皆様に提供するということは、選挙の結果に拘わらずやるべきだと思っております。

（問）応急仮設住宅についてですが、仮設住宅の座長を務めていらっしゃる副大臣として、震災から今日で１か月ということでその総括と、現状の声を聞きますと、例えば用地がリストアップされていても現場の方で止まってしまっているですとか、なかなか現状動いていないという部分もあるかなと思うのですが、その点については国土交通省として今後どのように改善していくおつもりでしょうか。
（答）この部分については、なかなか情報が正しく伝わっていない、もしくは被災者の方からみると、自分のところはできるだけ早くという思いがありますので、一方で一挙に全部の仮設住宅を供給できないということの中で、被災者の皆様には、ある意味、我慢をしていただいているという結果として、いろいろな声が出ているということだと思います。
できるだけ正しい情報ということでお話をさせていただきたいのですけれども、応急仮設住宅をどのくらい造るべきかということは県の方からの要望をいただいて、それを国土交通省が住宅会社等に要請を出すというのが基本的なストーリーです。現時点でどれくらいの要望がきているかというと、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、長野県の合計で今は６万２，２９０戸の供給が要請されております。
それに対して、本日１１日時点では、岩手県では４７地区で３，７０５戸、宮城県では４３地区で４，３８５戸、福島県では２８地区１，９５９戸、千葉県では３地区２３０戸、計１２１地区で１０，２７９戸の着工又は着工予定ということになっています。
ただ着工したらすぐできるということではなくて、若干完成まで至っていないわけですけれども、完成ということで言えば、岩手県陸前高田市で３６戸ということになっております。
マスコミの皆さんが今発表しているもので言うと、６千戸という数字が出ておりますけれども、この土日を挟んで、だいたい５千戸上乗せになって、１０，２７９戸と、さきほど言った数字なっております。
このペースが維持できれば、だいたい１週間で５千戸ということで、あと２か月というと４週間あるわけですから、２万戸という計算になりますので、我々が当初目標としていた２か月で３万戸という数字に近いものが、少なくとも着工はできるというふうには思っております。
ただ着工して入居するまでにはだいたい３週間程度は掛かるということですので、３万戸の方が入居していただけるという時期は、あと２か月後ですから、６月くらいになろうかと思っております。
遅れている理由として、用地が確保されていないのではないかということですけれども、まず住宅の生産については、住宅生産団体連合会に２か月で少なくとも３万戸の供給というお願いをしまして、これは連合会の方も努力しますということで、ほぼできるというふうに思っております。
それと、用地の問題ですけれども、なかなか苦労しているところもあるのですが、1つの数字として、岩手県が必要戸数１万８千戸のうち、１万２千戸の用地を確保したということで報告を受けております。
そういうことで、それぞれの県もいろいろ場所等苦労しているところがありますけれども、関係者の御努力を頂いているというふうには私は受け止めております。
被災者の方に一刻も早く仮設住宅に入っていただきたいという思いで、被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議等でもいろいろ情報を頂きながら、実現を目指していきたいと思っておりますので、是非皆さんの方からも現場を確認しながら、もし声があれば言っていただければ、大変ありがたいと思っております。

（問）福知山線の事故の運輸安全委員会からの報告は具体的にどういった中身だったのかということと、三役の方から何かそれに対して御意見があったのでしょうか、お伺いします。
（答）福知山線の中身については、２月２４日の第５回検証メンバー会合で、ほぼ検証等についての実質的な取りまとめが行われている中で、更に事故調査報告書について、いろいろ漏えい問題等がありましたので、本当にこの運輸安全委員会のあり方がいいのかどうかということをその後議論をしていただいておりまして、４月１５日１４時から運輸安全委員会委員会室で最終的な取りまとめをします。
これはフルオープンでございますので、是非皆さんにもどういう議論をしているかということを見ていただきたいわけですが、最終的にはそこでまとめられるということでございます。
特に、大臣から指摘があったのは、この事故の要因について、ＪＲで事故が起きたわけですけれども、並行する鉄道事業者との競争意識が激しいために、この事故がそのような意識があったことが影響して起きたのではないかと、この点についてはちゃんと報告書には入っているのですねという確認がありました。
これについては、ちゃんと被害者の方にもわかりやすい形で、競争意識がこの事故に結びついたのではないかということに対するこのメンバーとしての見解は、報告書に盛り込まれるものだというふうに思っております。