政務三役会議後の記者会見を行います。
まずは私の方から、政務三役会議の報告が３点ございます。
１点目は、平成２３年度組織改正実施に向けた準備状況の報告がありました。
２点目は、ユーザーの視点に立った自動車リコール制度とするために、国土交通省における情報収集体制、及び調査分析体制を強化することについて報告がありました。
３点目ですけれども、毎年、閣議で配付している国土交通省白書の骨子について意見交換を行いました。以上が政務三役会議の内容です。
プラスして応急仮設住宅の完成見通しについて、私の方から報告を行いたいと思います。
まず、応急仮設住宅の資材の面については、概ね５月６日までに３１，０００戸分の生産能力が確保されております。
そして７月末までには、さらに３万戸分の生産能力が確保できる見通しとなっております。
それを踏まえて、いつできるのかということですが、４月２１日に今申し上げました生産能力を説明した上で、岩手、宮城、福島各県を住宅局次長がまわりまして、お話をするとともに、大畠国土交通大臣から早期発注の取組について依頼をしました。
その結果、現時点における５月末時点での完成見込み戸数が各県から報告がきております。
その数字は、まず岩手県は約１０，７００戸、宮城県は１０，１００戸、福島県は９，３００戸、その他３県で２９０戸を含めまして、合計で３０，４００戸ということで、５月末時点の完成見込み数の確認がされました。
まだそれでは県からの要請に足りないわけですから、それ以降でいうと、全ての県が確定しているわけでありませんが、個別に県から聞いている話ということで言いますと、岩手県分の１８，０００戸については７月末までに完成する見通しと聞いております。
福島県の２４，０００戸については９月末までに完成する見通しということですが、宮城県分については６月以降はまだ未定という返事でございますので、これから詰めていきたいと思っております。
いずれにしても、一日も早く被災者の方に仮設住宅を提供したいということについては変わっておりませんので、それに向けてこれからも様々な努力をしていきたいと思っております。
もう１つ問題になっている用地でございますが、この土日も財務大臣が国有地を提供するということを現地と話したようです。
今の用地確保状況は、これもそれぞれの県からの報告ですが、岩手県は現時点で１２，５００戸の確保のめどがついたと、宮城県は２８，０００戸、福島県は１１，０００戸、合計５１，５００戸分の確保のめどがついたということですから、今まで２６，０００戸と言ってましたのが、いろいろな努力でほぼ倍増したという報告がきております。
ただこれでも、要請を受けている７２，０００戸には足りないという認識でございまして、今後とも引き続き被害各県と調整を行いながら、御尽力をお願いしたいと思いますし、人的な面で足りなければ、国土交通省住宅局が中心になりますが、応援をしながら用地の確保、更には建設についても、特に今まで地元との調整役をやってきました、宮城県でいえば市村政務官、福島県であれば津川政務官がパイプがありますので、場合によっては国会審議もありますから、行きっぱなしということになるかどうかということは現時点では言えませんけれども、最終的な建設までフォローをする体制を敷いていきたいと思っております。
私の方の報告は以上です。

（問）復興対策の財源について、政府・与党内では消費税とか所得税の増税論が出ておりますが、池口副大臣としてはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いします。
（答）当然、財源は必要です。ただいろいろなやり方があると思います。
やり方という面で言えば、今の予算をある意味組み替えながら財源を見つけていくという方法と、もう１つは追加で予算を確保すると。
追加で予算を確保する方法も国債を発行するのか、増税をするのか、いろいろな方法があるというふうには思っておりますが、国土交通省としてはやはり１日でも早く復旧・復興をすると、それが、ある意味お金がないからできないということではすまされないと思っておりますので、必要な施策はやっていくと、財源については、ある意味、国土交通省としてはなかなか決めきれない部分がありますので、どうするのかということはこれからいろいろ内閣なり与党も含めて、若しくはこれは野党の協力もいるわけですから、政府全体としてこれから議論がされていくということですので、あまり私がこうあるべきとか言う話ではないと思っております。

（問）統一地方選の後半戦も民主党にとって厳しい結果となりましたけれども、その要因なども含めまして、副大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（答）これは第１次のときにも言ったわけですけれども、今回についても基本的には同じだと私は思っております。それぞれの候補者は努力を頂いたわけですけれども、通常で言いますと、政党票、若しくは与党という立場で票の上積みという形で、それぞれの候補者の応援ができるというものだと思いますけれども、残念ながら、上積みがなかなかされていないというのは、事実だろうというふうに思っております。
ではなぜ上積みができなかったということは、ある意味、選挙を担当しています与党の選対の中で議論をされるものだろうと私は思っております。

（問）東日本大震災の関連で、２９日に東北新幹線が全線開通という発表がありましたけれども、それについての受け止めと、依然としてまだ多くの不通区間が在来線、三セク鉄道線でもありますが、その復旧に向けた支援など、国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのかということをお聞かせください。
（答）まず２９日というのをどう受け止めるかですけれども、私が鉄道局にお願いをしたのは、これからいろいろな復旧・復興、ある意味、地域で頑張ろうというようなイベントが考えられているわけですから、できるだけＧＷ前には東京から青森までつなげてほしいと要請をしておりました。
一時期、余震等で補修工事、復旧工事等が遅れたために心配されましたが、現時点で言えば、４月２９日に最終的に仙台－一関間の運転が再開をされれば、青森まで通しで運行ができるわけですから、これはある意味、私がお願いをしていたことに対して、よく頑張っていただいたなと。
東北の皆さんの応援にもなると思っております。
では、新幹線はそうだけれども、それ以外の所はまだまだではないかということですが、確かに、三陸等では駅なり線路ごと流されたものもあるわけですから、これは今すぐ復旧できるかということで言えば、現時点では、予定を示すわけにはいきません。
なおかつ、実はお金も相当かかる話です。お金もどうするのかということですが、今の鉄道軌道整備法ですと、鉄道事業社への国庫補助制度がありまして、国が４分の１、地方が４分の１で、鉄道事業者が２分の１というのが、法律上の制度です。
これで良いのかということや、どういう条件の中で、支援をしていくのかということについては、１次補正では間に合いませんので、２次補正の段階で整理ができるようにしたいと思います。国土交通省としては新幹線に限らず、鉄道は地域の足ですから、それらがないと地域の今までの生活が維持できないわけですから、これは必ず戻します。ただ、戻すと言いましても、これまでと同じ場所に鉄道を造って良いかは大きな問題ですので、場合によっては街づくりを含めた復興計画との絡みもありますので、私はタイミング的には時間のかかるものもあるだろうと思っていますが、いずれにしても地域に暮らす人々の足を確保するという観点で、この法律もそれぞれに使いながら支援をしていきたいと思っています。

（問）高速道路の無料化の社会実験や、割引制度の凍結または中止が発表されましたが、今、この支援の観点から話が上がっている東北地方の高速道路無料化については、副大臣はどのようにお考えですか。　　
（答）今回の１次補正の中で、被災地の支援をするための財源についての議論の中で、内閣として最終的には、無料化実験を行うためのお金１，０００億円と高速道路の利便に使っていた２，５００億円を、１次補正に使用すると閣議決定されましたので、国土交通省としても全く必要のないお金ではなく、政策としては必要であると考えていたわけですが、今は被災を応援することが重要であるということで、大臣と財務省の野田大臣、玄葉大臣も含めて、国土交通省としても協力をしますという確認をし、１次補正については国土交通省としても十分理解をしているところです。
そうしますと、今、利便増進のお金というのは当初は３兆円あったわけですが、１兆円は既に使っておりまして、現時点でいえば、既に６月位までは変えられませんから、もう少し減っているかもしれません。
ただ利便増進のお金ということで法律的に確保されているものが、おおざっぱに言えば２兆円あったと、今回そのうち２，５００億円を１次補正で拠出するわけですから、１兆７，５００億円の中で利便増進をどのように行うのかということは、休日と平日の上限制が復活することはまず無いと思いますけれど、それ以外の利便増進をどうするのかということは再度整理が必要であると私自身は思っております。
東北地方の無料化というのはどういう意味で解釈をするかということですが、私自身は、現時点の選択肢としては２つあるというふうに思います。
１つは２次補正の中で、東北地方の復興をすることに必要だということを含めて、別途お金を用意して、今までの無料化実験とは意味合いが随分変わってくると思いますけれども、東北地方の復興を助けるために２次補正でその財源を用意をするということも１つの選択肢ですし、もう１つは無料化ということはある意味で料金の１００％割引という解釈をすれば、利便増進の１兆７，５００億円から拠出をするということ。皆さんの意見がそういう方向になれば、その方向で議論をするということもあるというふうに思っております。
大臣も言ってますように、この政策というのは東北地方を元気づける、応援するという意味でのある意味、メッセージとしては非常に良い政策だと思いますが、財源の拠出も含めて、いろいろ与党、野党の中でも意見があるわけですから。
というのは、利便増進というのは、限られた財源の中で日本全体の利便をどうするかということですから、どういう判断をするかということはこれからの議論だろうと思っております。

（問）今のこれからの議論というのは、いつまでの議論なのでしょうか。
何もしなければ、６月末で社会実験は切れてしまって、料金を取るという形になりますし、休日１，０００円もなくなり、平日２，０００円も導入されないので、どんと値上げをするわけですけれども、それまでに間に合わせるようなものなのか、それとも一回時間をおいてから、２次補正ということなればもう少し後になると思いますが、その辺はどうなのでしょうか。
（答）利便増進の見直しというのは法律改正も必要ですから、これをどこで議論するかということは、財務省で法案を用意するということなので、財務委員会になるかなと思いますけれども、これについても委員会で、利便増進について２，５００億円拠出をするわけですから、それの是非も議論されますし、場合によっては、土日曜の上限制についても、我々としてはそのような判断をしたわけですけれども、国会の場ではまだ議論が続くわけですから、いろいろな議論が私は出てくると思います。
その議論を踏まえて、私なり国土交通省としては検討をしたいと思いますが、今質問がありましたように、いきなり基本料金かということになると相当なアップにもなってしまうので、そこのところは、それぞれの意見をお持ちの方が納得できるものをこれから詰めていくと。
そうはいっても、財源は無限にあるわけではありませんから、全ての人の意見を聞けないということは確かだろうというふうに思います。

（問）ということは、６月末ぐらいに切れるとして、いろいろと割引はあるにしても、そこからの料金は１年前の料金に戻るということでしょうか。
（答）今のところの私の整理としては、今、無料化だとか料金割引を行っています。
４月の段階では新しいものは導入しないで継続をしたわけですけれども、その中で、無料化実験と上限制については、ある意味明確に、閣議の中でも決定されているわけですから、これは廃止をするということになります。
ただ、廃止をした場合の、多少調整が必要だということで言えば、例えば、本四は結構議論を行いながらこの制度を詰めてきており、地方自治体の知事さんも含めて議論をしてきたわけですから、これを説明をする中で、地方の皆さんの声がどうなるかということが結構大きなポイントになると私は思いますし、今回は東北の大震災に対する対応ということでやむを得ないというふうに判断をしていただければ、それが実行されると思いますけれども、この辺は事前情報ということで地方の方と調整はしておりますけれども、最終的には第２次補正が決まったわけではありませんので、そのタイミング等も含めながら調整はしていきたいと思います。
あまり国土交通省が独走するとか、そういうつもりはございません。
ただ、はっきりしているのは、財源には限りがあるので、全てのものを今まで通り繋げるということはできないということははっきりしてます。