本日は政務三役会議が開催されませんので、私から報告することはありません。

（問）被災地で運休が続いております鉄道の復旧・復興について、国土交通省としての取り組みについてお聞かせ下さい。
（答）被災地の鉄道の復旧については、被災地の方の生活を支えるということ、経済活動を支えるということから基盤的なインフラだと思っており、基本的には全ての鉄道が復旧することが重要な課題であると思っております。
鉄道の復旧については、２つに分けられると思います。
一つは三陸鉄道等の三セクの復旧ですが、これについては既存の施設を活用して現行ルートで復旧するということが基本だろうと思っております。
そうは言っても三セクでそれだけの復旧をするお金は多分ないということですから、今の法律の枠組みではなかなか難しいという認識をしておりまして、今後、３次補正等計画されておりますので、その中で必要な支援策を検討していかなくてはならないと思います。
もう一つはＪＲ東日本の沿岸路線ですが、これについては駅なり線路そのものが流されているので、以前のまま復旧することはなかなか難しいということになると、やはり、今後のまちづくりと併せてこの鉄道路線を考えて行く必要があるだろうと思っております。
現在、地方自治体、ＪＲ東日本、東北地方整備局、東北運輸局がメンバーであります復興調整会議が路線ごとに既に始まっております。
既に行ったところとして、最初がＪＲ仙石線・石巻線が５月２３日に第１回ＪＲ仙石線復興調整会議を行っておりまして、その後も順次、ＪＲ山田線、ＪＲ大船渡線・気仙沼線、ＪＲ常磐線等についても調整会議を行っております。
その検討内容を含めて、まちづくりと一体となった復旧ということをすべきだろうと考えております。


（問）先日、住宅金融支援機構のフラット３５の金利優遇措置について継続することを検討している報道があったのですが、その検討状況は今のところ如何でしょうか。
（答）フラット３５の来年以降の取扱いについては現在検討中です。
終わりということではないのですが、どのような形にするかについては検討中になります。

（問）金利とかその辺りは具体的に何かございませんか。
（答）その辺はいろいろ御意見をいただかないと。一部金融機関から少し優遇というか自分たちのことも少し考えてくれという話もあるようですので、それは今後の検討項目の重要な１つになるということです。
ただ誤解がないようにしていただきたいのは、今１％で行っておりますが、１％が切れたら全く無しということではなくて、０．３％の支援は継続することになろうかと思っております。