まず、第１３回国際バルク戦略港湾検討委員会につきまして、簡単に私の方からブリーフィングをさせていただきます。
本日、１４時から２時間半ぐらいになりましたが、第１３回国際バルク戦略港湾検討委員会を開催いたしました。
今回は、各応募者から再提出されました計画書を踏まえまして、今年度末の選定に向けまして活発な議論を行わさせていただいたところでございます。
今回は、特に国全体の視点から見た公的支援の在り方に関する議論や選定から漏れた港湾の取扱いに関する議論がありました。
また、港湾間の連携についての取扱いに関する議論や提案の実現性に関する様々な観点からの議論が非常に活発に行われたところでございます。
本日の委員会での議論を整理した上で、各委員会において国際バルク戦略港湾の公募時に公表しました選定基準に沿いまして、各提案の評価を行っていただくということになっております。
次回、第１４回につきましては、３月２日水曜日の１６時から開催予定でございます。
次回は、各委員による提案の評価を基に委員相互での意見交換を行い、各品目ごとの輸送の特性、昨今の社会経済情勢も踏まえながら、品目ごとの選定港数も含め議論を行いたいと思っております。
その上で、今回の議論の状況も踏まえまして、３月２４日にもう一度委員会を開催した上で、選定案を取りまとめたいと考えております。
私からは以上です。

（問）大きな枠組みの中での議論が活発であったということですが、代表的な議論の新しい視点を教えてください。
（答）この国際バルク戦略港湾の選定というのは、２０２０年ぐらいに訪れるであろう、いわゆる大型化です。
ポストパナマックスということでありますが、御存知のようにパナマ運河がかなり拡張されると。
大型船が入るようになると。
そうすると、一度に大量の穀物や鉄鉱石や石炭を運んでこられるようになると。
そうすると、一度に運べばコストも下げられると。
これに対応するためには、今の日本の港湾だと水深が足りないとか、岸壁の大きさが足りないとかということがありまして、これに対応しておかないとせっかく大型化してコスト削減できるのに、インフラが整っていないために大型船が主になってもそれを受け止められないと。
結局、日本にはそういうものは来ないと。コスト軽減にも結びつけることができないと。
これではいけないだろうということで、それに対応するための一つの流れを作っていこうと、インフラ整備をしようということであります。
これは１０年先ぐらいを見据えたディケードの議論でありますけれども、一方でこの５年後ぐらいを見据えたときに本当にそういう所に集中するだけで良いのかと。
もう少し幅広に考えておくべきではないかと。
そうしないと、この５年ぐらいの間の対応ができなくなって、例えば企業さんが今まで投資をしたものがある所が選ばれなかったことによって、大きな損害が被ることにならないかとか、こういうような議論もあったのが私はとても印象的でした。

（問）漏れた港湾の対応というのはどういったことでしょうか。
（答）漏れた場合にそこに投資をしている企業さんが戦略の見直しを迫られたりしないのかということです。
ただ、これはあくまでも１０年度とかに対応するためのインフラ整備が一つの大きな目的でありますから、ではその間、戦略港湾に選ばれなかったからといって、その他の港湾は何もしないということでは無いわけでありまして、需要に応じてといいますかニーズに応じて、またいろいろ考えていくべきこともあるかと思いますので、ただ大型化に関しては、ある程度の選択と集中で、全部の港湾、それは皆さんうちもやってくれ、うちも是非とも大型船入れたいというようになるかと思いますけれども、それはなかなか叶わないと、それはやっぱり絞っておかないとお金も有限ですから、なかなか全部が全部、大型化に対応することもできないだろうということでありますけれども、かといって、この５年ぐらいは大型船がそんなに主流になるわけではありませんから、今でも重点港湾ということでしっかりと選定して、去年４３に絞らせていただいたうえでやっているわけですから、これまでも予算、税制、規制改革とか様々な角度から支援を申し上げているわけですから、それはそれとして続けていくわけであります。
だから必ずしもこれに漏れたから、全て何も国の支援が無くなるということではないということであります。

（大臣政務官）続きまして、本日の政務三役会議の概要について御報告を申し上げます。
５点ございます。
まず１点目は、日本航空が昨年１月１９日に会社更生法の適用を受けてから１年が経過したことから、日本航空の最近の状況につきまして、航空局から説明を受けました。
２点目は、直轄事業及び水資源機構事業の個別ダム検証について、進捗状況の報告がありました。
また、補助事業においても同様の検証が進められております。
詳しくは、お手元の資料を御覧ください。
３点目は、昨今の円高動向に鑑みまして、本年２月４日に海事振興連盟臨時会が開催されました。
同連盟のその会合で決議案が採択されたことにつきまして、海事局より報告がございました。
４点目は、米国の運輸省がトヨタ車の急加速事故につきまして、電子制御系に欠陥がなかったとの結果を公表したことにつきまして、報告がありました。
５点目は、本年度で中期目標期間が終了する国土交通省所管独立行政法人に対する中期目標の指示等につきまして、意見交換を行いました。
私からの報告は以上でございます。

（問）今日の夕方に、尖閣諸島沖での漁船衝突事件に関して、中国人の船長に賠償請求を発送したと思うのですが、１，４００万円程度だということですけれども、これに至った御所見をお願いいたします。
（答）私も先ほど報告を受けましたが、私どもとしては、被害に遭ったという感覚でございますから、これは是非とも出していただきたいというのが当たり前だと思いますので、淡々と請求をさせていただくということだと思います。

（問）本日、小沢元代表が総理と対談をして自発的離党を促されたところ、それを拒否されて、幹事長からは処分手続きに入る旨を表明されたわけですけれども、それに対する政務官の受け止めと、確認ですが、本日の政務三役会議は全て政務三役の方が出席されたのかどうかお願いします。
（答）もちろん、政務三役全て出席しております。
今の御質問につきまして、私もなぜそのような質問なのか驚いているのですが、普通に淡々とやっております。
その他、これは代表と小沢衆議院議員の話でございますので、そこについては当事者同士でのお話だと私は思っています。

（問）国際バルク戦略港湾ですが、３月２４日に再度、委員会の後、選定案を取りまとめるということで、最終的な選定港湾の発表時期についてはいつになるのでしょうか。
（答）３月２４日以降です。
この委員会で取りまとめをいただきまして、その後、政務三役で議論した上で、国土交通大臣が最後に皆様にまたお知らせするということになりますので、できる限り年度内と言っておりますから、年度内には発表したいと思いますが、諸情勢どうなるかわかりません。
ただ、そんなに遅くなるということではありません。
年度内と言った以上は年度内にやりたいというのが私の思いではあります。

（問）個別ダムの検証ですが、今後の手順としては、青森と福岡の３件については、先行して有識者会議の意見を聞くということなのでしょうか。
（答）先行してというか、ひとつの対応方針が出ましたので、有識者会議に御議論いただいて、有識者会議の判断を尊重して大臣が判断するということだと思います。
先行するというか、たまたま先行してその３つのダムについて対応方針が提出されたというふうに思っております。

（問）つまり、今後も他の補助ダムについても検証結果が出るのですけれども、それもこういうように五月雨式というか、随時、有識者会議の意見を聞いていくという方針なのでしょうか。
（答）随時だと思います。

（問）港湾のことでお聞きします。バルクの選定に当たっては、従来から連携の重要性ということを言われていたと思いますが、今回、新日鉄さんと住金さんの関係がございました。
同じく港の方でそれぞれ提案をされているのですけれども、国際バルク戦略港湾の委員会としての視点では、この合併の方向はどのような受け止め方をされているのでしょうか。
（答）一人の委員の方から、そういうことについても言及がありましたが、あまり議論にはなりませんでした。
そういうように情勢というのは変化するよねという一つの例として、そういう意見があります。
ですから、今ここでこういう議論をしていても何年後かには予期しないようなことも起こってくると。
ただ、そういうことも含めていろいろ考えるべきでありますが、私の方からは、先ほど申し上げましたように、１０年後くらいに備える話でありますので、何か情勢が変わったからこの方針を変えるという話とは違うということはお話を申し上げました。
ただもちろん、そういう情勢が変わるということも踏まえて議論もしておくということは重要だということはありますけれども。

（問）ダムの件ですが、３事業について地元から対応方針が出たのは初めてだと思うのですが、それについての所見をお願いします。
（答）きちんと全て見直していくという流れの中で検討の場が設置をされたということでありますから、そこで「随時」とありましたけれども、検討を進めていただいた結果出てきたということでありますから、最初ということで注目もあるかもしれませんが、淡々と検討を進めているということだと思います。
見直しについてしっかりと検討を進めているということだと思います。
見直しというか検証ですね。

（問）地元の意見というものを尊重すべきだと思われるかどうかについてはいかがでしょうか。
（答）地元の意見は尊重されるべきでありますが、それも含めて有識者会議の皆様に御意見をいろいろお聞きした上でこれからまた話をさせていただくことになると思います。
ただ、地元の意見をせっかくお話していただいたのに、それを全く無視するということは常識的には考えられないことだと思います。
いろいろな角度から、さらにまた有識者の皆様の御意見もいただくということは必要なのだろうと思います。

（問）政務三役会議の中で、日本航空の一連の報告を受けたということだったのですが、それを受けてどういう話合いが政務三役の中で出たのかということと、先日、稲盛会長が民主党政権に対する批判というか、落胆したというような言葉で政権批判をされた発言が講演会の場であったのですが、それに対して何かありますでしょうか。
（答）まず稲盛会長がどういう画を描きながら、がっかりしたのかということは私も稲盛会長ではないので分かりませんが、ただ私も含めて今民主党の議員が各自らの足下で様々な御意見をたまわっております。
その中で大変御心配をいただくし、厳しい御意見も頂いておりますから、しっかりとそこは私ども政府に入った者も、また党で一生懸命、国会の中で、私も前は国対におりましたけれども、とにかく法案を皆様の御理解をいただきながら通していく努力をしている者もいます。
とにかくしっかりと現場は現場でその役目を果たして、信頼をさらに回復していくということが私は必要であると思っております。
そこは淡々とやるべきだと思います。
その中でまた稲盛会長にも御判断いただきたいなと、最近良くなっているねというふうに言っていただけるように頑張りたいなと思います。
日本航空につきましては、皆さんご存じのように、日本航空自体が大変大西社長始め、皆さんが本当に苦渋の決断をされながら、今日リストラクチャニングを進められていらっしゃるわけであります。
ですから、それによって、業績も数字上は改善してきているということもありますし、できれば早い段階で、また再上場ということも含めて努力をされるんだと思います。
今の段階では、おおむね再建に向けて、前向きの方向で進んでいるということでの報告があったというふうに私は認識をしております。

（問）直轄ダムの方で、５事業については、検討の場等の設置も予定もされていないようですが。
（答）直轄ダムについては、大規模のものが多いようでありまして、順次、検討の場にのっているというということでありまして、３０のうち２５まで検討の場にのっているのですが、まだ５つほど残っているというようなことであります。

（問）残っている所は早く設置するようにとせっついたりするのですか。
（答）規模が大きくて関係機関も多いようですので、若干時間がかかっているのかもしれません。