本日の政務三役会議の概要を報告いたします。
２点ございます。
まず、公共交通による事故による被害者等への支援のあり方につきまして検討状況の報告がございました。
２点目は七滝ダム等４ダムの検証に関する国土交通省の対応方針を決定することにつきまして確認をいたしました。
後者のダムの件について、もう少し御説明をさせていただきます。
本日資料を配付させていただいておりますが、ダム事業の検証について報告をいたします。
東日本大震災が発生する前の３月１日に開催された今後の治水のあり方に関する有識者会議におきまして、委員の皆様方から４つのダムに関する御意見を伺っております。
これら４つのダムにつきましては、有識者会議でとりまとめていただいた中間とりまとめの共通的な考え方に沿いまして検証がなされているとの御意見を賜りました。
有識者会議における御意見については重く受け止めるべきであると考えており、このことを踏まえ国土交通省としまして次のとおり対応方針を決定しております。
まず九州地方整備局の七滝ダム及び青森県の大和沢ダムにつきましては中止といたします。
次に福岡県の五ヶ山ダム及び伊良原ダムにつきましては継続といたします。
詳細につきましては後ほど事務方にお問い合わせいただきたいと存じます。
次に応急仮設住宅の完成見通しの見直しについて御報告を申し上げます。応急仮設住宅につきましては総理からもお盆までに全ての希望する方が入居できるようにするというお話があったことを受けまして、被災各県に対して、取り組みを前倒しするよう要請し、調整を重ねてまいりました。
その結果につきましては、５月１７日火曜日の大畠大臣定例会見におきまして応急仮設住宅の完成見通しとして公表しております。
その場で御説明しましたが、その後の状況変化を踏まえまして本日見直しを行いました。
具体的には宮城県におきましては４月１日時点の必要戸数を３万戸と発表しておりましたが、市町村による再調査を実施して見直しを行った結果、必要戸数を２万３千戸へと変更し、８月前半までの完成を目指して本日知事から発表がなされております。
これを踏まえまして応急仮設住宅の完成見通しにつきましても必要な見直しを行いました。
なお、岩手県及び福島県についての見通しに変更はありません。
国土交通省としましては引き続き各県の取り組みを支援しながら、あらゆる手段を講じて応急仮設住宅の供給を急ぎ、総理の御指示を受け、８月前半までの応急仮設住宅の概ねの完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、２０１１年４月の訪日外国人旅行者数につきまして御説明を申し上げます。
２０１１年４月、先月でございますが、訪日外国人旅行者につきましては、２９万５千８百人となっております。
これは前年同月比で、マイナス６２．５％という大幅な減少となっております。
先月発表いたしました本年３月のマイナス５０．３％を超える過去最悪の減少となりました。
なお、単月の訪日旅行者数として３０万人を割りましたのは、２００３年５月の２８万９千人以来７年１１ヶ月ぶりとなります。
また、４月の訪日旅行者数として３０万人を割りましたのは、１９９０年４月、２８万９千人以来の２１年ぶりの低水準となっております。
東日本大震災以降、観光目的はもとより、ビジネス目的でも訪日する外国人が大幅に減少する傾向が４月も継続しております。
減少幅の拡大は、地震の前日まで増加していた３月と異なりまして、４月は３０日間、一貫して減少が続いたことが大きいものと分析しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、資料をお配りしておりますとおり、国際バルク戦略港湾検討委員会及び日本海側拠点港の形成に関する検討委員会を再開することといたします。
国際バルク戦略港湾につきましては、選定に向けた議論を行う最終委員会の直前まで、また日本海側拠点港につきましては公募の直前までそれぞれ進めておりましたが、震災の対応を最優先するため、やむなく延期をしておりましたところであります。
今回の震災により、産業活動や発電に必要な石炭や油、畜産飼料用の穀物など様々なバルク貨物が我が国の産業や国民の生活にとりまして如何に大事であるかを改めて認識をしたところでございます。
こういったバルク貨物につきまして、これまで太平洋側港湾で取り扱っていましたところ、今回の東北、北関東太平洋側港湾の甚大な被害に伴い、秋田港や新潟港がその代替機能を果たすなど、日本海側港湾の重要性も再認識されたところでございます。
以上の点に鑑みまして、震災から２ヶ月が経過した今もなお多くの方々が避難所での生活を余儀なくされている状況ではありますが、我が国の資源、エネルギー、食料等の安定的かつ安価な供給を支える国際バルク戦略港湾と、全国的な物流ネットワークの構築による多重性、リダンダンシーの確保に資する日本海側拠点港の検討再開について決断をした次第でございます。私からは以上でございます。

（問）住宅のエコポイントですが、２次補正で引き続き行うべきだという声も出ているようですけれども、今後の対応等ありましたらお願いします。
（答）与党からもそういう声が出てきております。
これにつきましては、皆さん御存知のとおり着工の期限を７月までということにしているところでありますが、そのような声も出ておりますので、是非とも検討していきたいと思っております。
なぜそう考えるかと申しますと、１つには、これから電力供給が大変減少するということで、できれば需要の方もできるだけエコにしていくことによりまして、今年の夏は一律１５％削減するという話も出ておりますけれども、根本的に住宅もエコ、また家電もエコにしていけば、その効果だけでも減るわけですし、特に家庭の電力消費というのは一番大きな部分でもありますので、そういうところがエコになることによって、無理矢理１５％減らさなくても、需要を減らそうと努力を呼びかけなくても結果としては減っていくということになります。
できれば個人的には家電エコももう１回復活させたらどうかなという思いであります。
住宅エコポイントにつきましては、家電ほど迅速的な効果はないわけでありますから、その辺も踏まえながらどうするかということは検討してまいりたいと思います。

（問）住宅金融支援機構の職員が収賄容疑で逮捕されましたけれども、法令遵守の方針等お願いします。
（答）これは言語道断でありますが、一般的に言えることはまだ容疑者でありますので、しっかりと国土交通省としましても事実関係を調査した上で、然るべき対応を取っていかなければならないと思っております。
本当に皆さんが一所懸命、将来の住宅政策を考えながら動いているときに、それを悪用するということは許し難い行為だと思っておりますので、そこは厳正な対処になるものと私は思っております。

（問）バルクと日本海側拠点港の件ですが、震災を受けて検討の進め方、スケジュールを見直すことになるのでしょうか。今後はどのような形になるのでしょうか。
（答）まさに今申し上げましたように見直していたわけです。
見直していたので再開すると。本来であればバルクにつきましては３月中に発表する予定でありましたし、日本海側拠点港につきましても３月中には公募の要領を発表して進めていく直前に、地震が、津波の被害が、また原発がということになりましたので、実際に延期していたものを再開するということであります。
ですから、今後につきましてはそれだけのスケジュールがずれ込んでしまっているという状況であります。

（問）被害を受けた港もありますので、例えば、バルクの選び方とか、どういう形で再び整備していくのかと、そういう視点も必要になってくると思いますがいかがでしょうか。
（答）バルクに関しては、新たな項目を加えて選ぶということは無いと思います。
ただ、日本海側拠点港につきましては、今回の震災の状況を踏まえ、先ほど申し上げましたけれども、新潟港、秋田港等は、リダンダンシー、まさに多重性の観点から大変大きな役割を果たしていただいておりますので、そうした今後の多重性の観点、また、災害対応の観点からも、ひょっとしたら、日本海側拠点港を選ぶ際の項目に加えていくということになると思っております。

（問）そうすると、バルクの方は、次回で決定ということになるのでしょうか。
（答）バルクにつきましては、次の段階で決定の方向で考えていきたいと思います。

（問）関連して、日本海側のスケジュールの確認ですが、選定を開始する時期と決定の時期がずれ込むという話があったのですが、だいたいのめどはどれくらいでしょうか。
（答）公募につきましては、６月上旬にも行いたいと思っております。
公募開始後の早い時点で、港湾管理者に向けて説明会を開催する予定としております。７月下旬頃に募集を締め切りまして、応募者の数にもよりますが、８月中に２回から３回にわたりまして、応募者のプレゼンテーションを順次行う考えでおります。
最終的には、秋頃、委員会としての結論を得たいと考えております。

（問）バルクと日本海側の決定時期がずれることによって、来年度予算への反映が再来年度になるとか、その辺りの予算措置というのはどうなるのでしょうか。
（答）まず、バルクにつきましては、委員会で御決定いただかないと決められませんので、私がここで決めますということは言えませんが、今度の委員会で、委員の皆様にこれでいこうと言っていただければ、５月中には決定できますので、概算にも必要なものは間に合うということでございます。
ただ、概算が、震災を受けて、通年のように８月になるのか、ずれこむのかという部分もあります。
ですから、検討はなるべく早く進めます。日本海側拠点港につきましては、秋頃に結論を得たいという気持ちでありますが、プレゼンテーションの過程、また議論の過程で、これは早めに行ったほうが良いということがもし出てきて、間に合えば、来年度予算にも反映してまいりたいと思っております。
これは臨機応変だと思っております。
間に合わなかったから再来年、ということではないと思っております。