峰久事務次官会見要旨
2008年5月15日（木） 14：00 ～ 14：13
国土交通省会見室
峰久幸義 事務次官
閣議・閣僚懇
今日の事務次官等会議ですけれども、これはいずれも事後報告ですが、一般案件で、「道路特定財源等に関する基本方針」について閣議決定が行われたものの事後報告。それから、政令案件で、「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」を決定したということの事後報告。その２件の事後報告でございました。
質疑応答
（問）昨日、道路財源の配分が一区切りつきまして、一連の山を越えた感があるのですが、これを振り返ってこれまでのご所感と今後の方向性についてお聞かせいただければと思います。
（答）準備から言うと道路局は非常に長い準備をして、法律等を出していろいろあったわけです。いろいろな経緯がありましたが、最終的に先日、財源特例法案が、これは地方道路整備臨時交付金約７千億円の根拠規定になっておりますけれども、こういうものが早く成立することが望まれていた中で、成立したことが非常に望ましいことだと思っています。昨日、速やかに予算の措置をとるように措置したところです。今後の話ですけれども、閣議決定も行われています。その中で、道路関連公益法人とか道路関係財源からの支出の問題等について、改革本部で検討させていただいてますが、そういうものに対してちゃんと実行するとか、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し２１年度から一般財源化する、その際には地方財政には影響を与えないとか、必要とされる道路は着実に整備するとか、道路の中期計画は５年として新たに整備計画を策定していくこと等を内容とする閣議決定がされています。この閣議決定に従っていろいろな検討を進めていく必要があると思っています。いずれにしても道路行政を預かる立場としては、道路整備を、生活の問題、地域の活性化の問題等で、いろいろな地域から、大都市、地方問わず切望されていることがありますので、そういう期待に応えて、真に必要な道路整備を着実に進められるように、引き続き最大限の努力をする必要があると思っています。
（問）中国の地震の関係なんですけれども、先日大臣も、緊急派遣隊の派遣も要請があれば検討するという話をされていましたが、中国から一部要請があったようなことをニュースで言ってましたが、国土交通省として何か対応をお考えでしょうか。
（答）これは基本的に外務省を中心に対応する話なので、我が省に具体的にどうかといった話は今の段階では聞いていません。
（問）今の質問に関連してですが、国土交通省としてできることとして何が考えられますか。
（答）この間のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、基本的には国内での災害対応などについてこれまでですと個別の災害時に本部あるいは作業隊を立ち上げたのを、いつでも対応できるようにしようということを、本省レベル、地方整備局レベルでやろうという話であり、基本的には国内の話です。地震、土砂崩れ、河川、道路等についての災害に対して調査隊を派遣しながらやっていくということは、今のところは決まっていませんが、そういうことはまた別途あり得ると思います。被災地の救出や応急復旧等について、求められているものではありません。全体については、消防的なところも含めて外務省全体で対応する話であると思っています。いろいろと専門的知識はたくさんありますので、それぞれの分野で求められれば、いろいろと応えることはあると思います。
（問）北海道開発局で起きた談合により職員が逮捕されたと思いますが、このことについてご所感をお願いします。
（答）５月１３日ですが、当省の職員と元職員、とりわけ北海道開発局の現職の課長並びに同局の元部長や元課長と重責にあった者が、競売入札妨害の容疑で逮捕されたということは、国民の信頼を裏切るものであって誠に遺憾であると思っています。心よりお詫びを申し上げたいと思います。現在捜査当局で捜査が進んでいる最中なので、捜査に全面的な協力を行いながら事実解明を進め、１日も早く国民の信頼を回復できるように再発防止に全力を尽くすということです。再発防止や原因究明ですが、逮捕者は国土交通省の地方支分部局である北海道開発局の職員や元職員です。事業については、担当する業務が、今のところであり全体として把握できているわけではありませんが、農林水産省所管の農業農村整備事業に関するものであり、農林水産大臣が指揮監督する事業と決められている分野ですので、国土交通省は職員管理の観点から、農林水産省は農業農村整備事業に対する指揮監督の観点から、両省協力して実態を調査し、再発防止に取り組む必要があると思っています。
（問）かつて、水門談合とか橋梁談合を教訓に、再発防止に努めてきたわけですが、 再びこういうことが起きてしまったということについて、改めてどのようなお考えを持っているのでしょうか。
（答）平成１４年に北海道開発局の港湾工事関連でいろいろな問題があり、調査をし処分をして再発防止策を講じてきました。全開発建設部に入札監視委員会を設置したり、平成１５年に北海道開発局に首席監察官を設置したり、あるいは、港湾の関係ですけれども旧開発庁出身者以外の人も人事交流をして混ぜるなど、そういういろいろな対策を講じてきました。そういう取組みにもかかわらず、今回そういう分野で逮捕されたというのは、そういう分野で徹底されていないということが明確になったということで、誠に遺憾だと思います。捜査の進展状況を見る必要があると思いますが、どうして徹底できていないのか、どういう原因があったのかを再度調査して、再発防止策に取り組む必要があると思っています。おっしゃるように、前に防止策を講じているのに北海道開発局の中で行われているということで、逮捕されたのは非常に残念なことだと思っています。
（問）原因究明だったり実態調査についてなんですが、何か特別なチームを立ち上げたりするお考えはありますか。
（答）捜査の初期の段階ですので、完全には決まっていませんけれども、いずれにしても北海道開発局に実態調査をし、再発防止を検討する体制を速やかに整備する必要があると思っています。国土交通省ですとか、農林水産省も絡んでくると思いますけれども、この調査・検討を指揮監督するにはどうすれば良いのか、これを早急に考えて、体制はきちんとして、調査と再発防止策を検討する必要があると思います。
（問）関連ですが、事件の全容はまだわからないと思いますが、こういう官製談合が続いている背景としては、どのようにお考えですか。
（答）これはずっと、談合一般とか官製談合の問題が出てきて対策をとっておりますので、そこのところの原因が必ずしも明確ではありませんが、徹底できていないというところが今回の場合は少なくなかったと思いますので、再度、どうやってコンプライアンスを徹底するだとか、綱紀粛正をやるのかなどです。それから一般的な分野では、水門談合などそれ以前の問題も含めて入札制度自体について、一般競争入札の話や評価制度の話など、あるいは、いろいろな談合を行われにくいシステムについてやってきていますので、それを徹底していく必要があると思います。今回の分野で、どのようなことがさらに必要なのか、今からよく調査していきます。
（問）熊本県の川辺川ダムに関して、今日、蒲島知事がダムの是非を判断する有識者会議を立ち上げ、初会合を開くのですが、そうした地元の動きについて、事業主体の国としてどう評価されるのかということと、知事が出す判断について国としては尊重するのかどうか、合わせてお願いします。
（答）蒲島知事が、就任直後にも、直ちに立ち上げると言われていましたが、それが今日になったということは聞いていなかったのですが、行われるのだろうと思います。我々は有識者会議の議論を見守りたいという立場です。基本的には、これまでも申し上げましたように、球磨川でいろいろな水害等が起こっていますので、川辺川ダムを始めとした抜本的な治水対策が必要だと思っていますが、もちろん地元のそういう知事が行われているようなものについては、いろいろな意味で尊重する必要がありますし、その有識者会議を見守っていきたいと思います。
（問）中止を選択した場合も尊重されるということですか。
（答）それは中身を見ないと、河川管理者としてはいろいろな判断があるわけで、先ほど申し上げましたように、いろいろな観点から治水対策というのはどのようにするべきか考える必要があると思います。内容については議論を見守らせていただいて、いろいろな意見が出るでしょうから、それを尊重させていただきながら、トータル的には最終的に判断しなければならないことがあると思いますが、その議論はよく見守りたいということです。
（答）準備から言うと道路局は非常に長い準備をして、法律等を出していろいろあったわけです。いろいろな経緯がありましたが、最終的に先日、財源特例法案が、これは地方道路整備臨時交付金約７千億円の根拠規定になっておりますけれども、こういうものが早く成立することが望まれていた中で、成立したことが非常に望ましいことだと思っています。昨日、速やかに予算の措置をとるように措置したところです。今後の話ですけれども、閣議決定も行われています。その中で、道路関連公益法人とか道路関係財源からの支出の問題等について、改革本部で検討させていただいてますが、そういうものに対してちゃんと実行するとか、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し２１年度から一般財源化する、その際には地方財政には影響を与えないとか、必要とされる道路は着実に整備するとか、道路の中期計画は５年として新たに整備計画を策定していくこと等を内容とする閣議決定がされています。この閣議決定に従っていろいろな検討を進めていく必要があると思っています。いずれにしても道路行政を預かる立場としては、道路整備を、生活の問題、地域の活性化の問題等で、いろいろな地域から、大都市、地方問わず切望されていることがありますので、そういう期待に応えて、真に必要な道路整備を着実に進められるように、引き続き最大限の努力をする必要があると思っています。
（問）中国の地震の関係なんですけれども、先日大臣も、緊急派遣隊の派遣も要請があれば検討するという話をされていましたが、中国から一部要請があったようなことをニュースで言ってましたが、国土交通省として何か対応をお考えでしょうか。
（答）これは基本的に外務省を中心に対応する話なので、我が省に具体的にどうかといった話は今の段階では聞いていません。
（問）今の質問に関連してですが、国土交通省としてできることとして何が考えられますか。
（答）この間のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥは、基本的には国内での災害対応などについてこれまでですと個別の災害時に本部あるいは作業隊を立ち上げたのを、いつでも対応できるようにしようということを、本省レベル、地方整備局レベルでやろうという話であり、基本的には国内の話です。地震、土砂崩れ、河川、道路等についての災害に対して調査隊を派遣しながらやっていくということは、今のところは決まっていませんが、そういうことはまた別途あり得ると思います。被災地の救出や応急復旧等について、求められているものではありません。全体については、消防的なところも含めて外務省全体で対応する話であると思っています。いろいろと専門的知識はたくさんありますので、それぞれの分野で求められれば、いろいろと応えることはあると思います。
（問）北海道開発局で起きた談合により職員が逮捕されたと思いますが、このことについてご所感をお願いします。
（答）５月１３日ですが、当省の職員と元職員、とりわけ北海道開発局の現職の課長並びに同局の元部長や元課長と重責にあった者が、競売入札妨害の容疑で逮捕されたということは、国民の信頼を裏切るものであって誠に遺憾であると思っています。心よりお詫びを申し上げたいと思います。現在捜査当局で捜査が進んでいる最中なので、捜査に全面的な協力を行いながら事実解明を進め、１日も早く国民の信頼を回復できるように再発防止に全力を尽くすということです。再発防止や原因究明ですが、逮捕者は国土交通省の地方支分部局である北海道開発局の職員や元職員です。事業については、担当する業務が、今のところであり全体として把握できているわけではありませんが、農林水産省所管の農業農村整備事業に関するものであり、農林水産大臣が指揮監督する事業と決められている分野ですので、国土交通省は職員管理の観点から、農林水産省は農業農村整備事業に対する指揮監督の観点から、両省協力して実態を調査し、再発防止に取り組む必要があると思っています。
（問）かつて、水門談合とか橋梁談合を教訓に、再発防止に努めてきたわけですが、 再びこういうことが起きてしまったということについて、改めてどのようなお考えを持っているのでしょうか。
（答）平成１４年に北海道開発局の港湾工事関連でいろいろな問題があり、調査をし処分をして再発防止策を講じてきました。全開発建設部に入札監視委員会を設置したり、平成１５年に北海道開発局に首席監察官を設置したり、あるいは、港湾の関係ですけれども旧開発庁出身者以外の人も人事交流をして混ぜるなど、そういういろいろな対策を講じてきました。そういう取組みにもかかわらず、今回そういう分野で逮捕されたというのは、そういう分野で徹底されていないということが明確になったということで、誠に遺憾だと思います。捜査の進展状況を見る必要があると思いますが、どうして徹底できていないのか、どういう原因があったのかを再度調査して、再発防止策に取り組む必要があると思っています。おっしゃるように、前に防止策を講じているのに北海道開発局の中で行われているということで、逮捕されたのは非常に残念なことだと思っています。
（問）原因究明だったり実態調査についてなんですが、何か特別なチームを立ち上げたりするお考えはありますか。
（答）捜査の初期の段階ですので、完全には決まっていませんけれども、いずれにしても北海道開発局に実態調査をし、再発防止を検討する体制を速やかに整備する必要があると思っています。国土交通省ですとか、農林水産省も絡んでくると思いますけれども、この調査・検討を指揮監督するにはどうすれば良いのか、これを早急に考えて、体制はきちんとして、調査と再発防止策を検討する必要があると思います。
（問）関連ですが、事件の全容はまだわからないと思いますが、こういう官製談合が続いている背景としては、どのようにお考えですか。
（答）これはずっと、談合一般とか官製談合の問題が出てきて対策をとっておりますので、そこのところの原因が必ずしも明確ではありませんが、徹底できていないというところが今回の場合は少なくなかったと思いますので、再度、どうやってコンプライアンスを徹底するだとか、綱紀粛正をやるのかなどです。それから一般的な分野では、水門談合などそれ以前の問題も含めて入札制度自体について、一般競争入札の話や評価制度の話など、あるいは、いろいろな談合を行われにくいシステムについてやってきていますので、それを徹底していく必要があると思います。今回の分野で、どのようなことがさらに必要なのか、今からよく調査していきます。
（問）熊本県の川辺川ダムに関して、今日、蒲島知事がダムの是非を判断する有識者会議を立ち上げ、初会合を開くのですが、そうした地元の動きについて、事業主体の国としてどう評価されるのかということと、知事が出す判断について国としては尊重するのかどうか、合わせてお願いします。
（答）蒲島知事が、就任直後にも、直ちに立ち上げると言われていましたが、それが今日になったということは聞いていなかったのですが、行われるのだろうと思います。我々は有識者会議の議論を見守りたいという立場です。基本的には、これまでも申し上げましたように、球磨川でいろいろな水害等が起こっていますので、川辺川ダムを始めとした抜本的な治水対策が必要だと思っていますが、もちろん地元のそういう知事が行われているようなものについては、いろいろな意味で尊重する必要がありますし、その有識者会議を見守っていきたいと思います。
（問）中止を選択した場合も尊重されるということですか。
（答）それは中身を見ないと、河川管理者としてはいろいろな判断があるわけで、先ほど申し上げましたように、いろいろな観点から治水対策というのはどのようにするべきか考える必要があると思います。内容については議論を見守らせていただいて、いろいろな意見が出るでしょうから、それを尊重させていただきながら、トータル的には最終的に判断しなければならないことがあると思いますが、その議論はよく見守りたいということです。
