本日の繰上げ次官等会議の関係では、私どもの案件の方は特にございませんでした。

（問）幹事社から１問お願い致します。昨日高速バスのバスジャック事件がまた起こりました。これに対して、国土交通省として対応や対策等があればよろしくお願い致します。
（答）バスジャックの関係は、７月１６日水曜日の昼過ぎでしたが、ご承知の通り東名高速道路で１４歳の中学生が、ジェイアール東海バスのバスをバスジャックしたということでした。幸いなことに、乗客や運転手に実際の被害がなかったということで、その点は安堵したところです。併せて、丁度乗り合わていたジェイアール東海バスの社員がこういうバスジャックだという旨を、丁度上手い具合に連絡が取れたというようなことで、運転手も冷静な対応をしたというようなこともあり、とりあえず良かったなと、併せて警察あるいは現場の関係では大変色々と関係者の方にお世話になったということです。今回のバスジャックの関係では冷静な対応が出来たということで、併せて車外への連絡がスムーズに取れたということはよかったように思っています。ただ、やはりこういうバスジャックの関係というのは、平成１２年に西日本鉄道の高速バスでバスジャックが起こった時にマニュアル等作ったということがありましたが、この機会に、丁度明日から３連休になるということもありますので、昨日、バス事業者団体等に対し今作っているマニュアルの再徹底を図る、もう一つは、今回は非常にスムーズに行けたのですが、バスジャックされた時の車外への連絡、これは実はハザードランプやパッシングライト等、今回のジェイアール東海バスの場合ですと、行き先表示のところにデジタルで「バスジャックに遭っている」というような趣旨のことが分かる表示が出るようなことになっていますが、そういったものが一般の人にも上手く伝わるように、またそういうことを見た人が警察等に連絡をして頂けるように、やはり国民にも理解して頂けるような努力をすべきだろうと、そういう趣旨の文章を出しまして、徹底を図るということをしたところです。

（問）先日、全日本空輸の山本社長が、ジェット燃料の高騰対策として、一時的に航空機燃料税の半減などを求めていきたいと発言されたのですが、税制要望の時期が近いですが、国交省として何かお考えがあればお願いします。
（答）確かに今、非常に航空機燃料が高騰をしています。丁度、ケロシンの価格の方も、２倍以上このところ上がっているようなことです。そういう中で、山本社長が航空機燃料税について言及されたのだと思います。ご承知の通り、航空機燃料税は、全体の税の納税ベースですと、平成２０年度の予算で１，０５２億円という金額になります。１キロリットルについて２万６千円ということですから、リットルで２６円です。実際、ケロシンというのは、ガロンで計算しますが、リットルあたりに直すと、丁度５６円位だったのが、１１８円位に上がっていますので、そういう中で、この２６円分の、山本社長はその半額と言われたようですが、そういう上がる中での燃料税の半減というのができないかという話だったと思います。実際に、航空機燃料税というのは、全体のほとんど、１３分の１１が空港整備に当てられ、残りの１３分の２は環境対策ということで、いわゆる空港の周辺の市町村に、燃料譲与税ということで交付されるかたちになっていますが、実際に空港整備にまわる金額は９２５億円位ですが、今、丁度空港整備の関係は、羽田の整備の関係で、今、滑走路の新設等で平成２０年度の歳出だと、２千５百億円位の歳出になっています。そういう中で、航空機燃料税の歳入が確保されないと非常に全体工事費の関係では財源が足りないということにもなると。一方で、一般財源も６００億円から投入しているということです。ただ、山本社長の発言は、燃料価格が非常に高くなっているということで、非常に航空会社の経営を圧迫している状況だということですが、私共も航空機燃料税の軽減は今申し上げたように非常に困難でありますので、航空会社に対してどのような対応ができるのか、今も実は、航空機燃料税というのは、例えば国際の外国往来機については航空機燃料税は非課税なんですが、国内だと沖縄路線とか離島路線で軽減措置が取られています。これらは税制上の措置ですけれども、それ以外の措置は特に設けられていないので、これは他の交通機関でも同様なんですけれども、今の燃料の高騰に対してどういうことが国としても直接あるいは間接、いろんな形で何か方策は取れないかということについては考えていかなければならないと思いますし、航空会社ともよく相談していかなければならないと思っています。

（問）確認なんですが、今あっさり仰いましたけれども軽減は非常に困難というのは文字通り非常に困難ということでしょうか。
（答）文字通り非常に困難であると思っています。

（問）先ほどの航空機燃料税の話なんですけれど、先ほど燃料高騰があるから直接的、間接的に方策を考えたいと仰ってましたけれども、今税率を軽減しているのは沖縄や離島だと思うのですけれども、それを例えば地方路線に拡大するとかそういったことを想定していらっしゃるのでしょうか。
（答）それはなかなか難しいと思います。税の関係はやはり税の公平性だとか特例を設けるにしてもそれなりの理由付けが必要になりますので、燃料が高騰しているからといって単純にというわけにはなかなかいかないと思います。ただ、勿論我々は税の関係だけでなく、燃料でも特に地域のいろいろな交通の足の問題というのがこういう燃料高騰の中でもあろうかと思いますので、そういう視点はいろんな議論があった時には、航空の関係も例外扱いということではないのかなという感じはしております。

（問）昨日大臣が町村官房長官のところに行かれてますが、公用車の見直しについて言及されてましたけれども、今の国交省の検討状況をお伺いしたいのですが。
（答）昨日官房長官のところに大臣が行かれ、官房長官に対し国土交通省の車両管理業務の契約について、一つは公正取引委員会がこの契約のことに関して調査に入ったということがありますので、私共も関係者からの事情聴取については、適宜、公正取引委員会に報告をしているということと、それから公正取引委員会における調査に全面的に協力をしていくということ。それからもう一つは発注者として公用車の削減とか利用の適正化に取り組む、それから発注については一般競争入札を原則とすると。こういった取組みについてご報告をさせて頂いたということです。官房長官からは、大臣が説明した改革はしっかりやっていくようにとの指示があったということでございます。実は、これと併せましてこの前大臣がこの記者会見の時に、これは火曜日の記者会見の時でございましたけれど、３年で２割というのがマックスではないということですよね、というやりとりがあった中で、勿論この問題については柔軟にやりますということで、そういうご意見もありますので見直しを検討しなさい、ということで、２割が３割、あるいは３割５分になるか、４割になるのか、そういうことも射程に入れて考え直していきます、ということを言われました。私共も大臣の会見を受けまして、元々２割というのは固定的なものではないと思っておりますので、色々なところの事情もありますが、その辺もよく調べて対応していかなければならないと思っております。まだ具体的に、こういう形でってところまで事柄が進んでるということではございませんけどれも、これは契約の在り方の見直しだけではなくて、そういう車両のそもそも保有の仕方とか使い方とかそういうことも含めて考えていかなければならないと思っております。それは、まさに大臣が仰るように柔軟にということで、捉われないでということで取り組みたいと思っています。

（問）その件に関連してなんですけど、道路部局の公用車については、２万６千キロメートルという走行距離を適応したと思うのですが、それ以外の部局の公用車についても、２万６千キロメートルという走行距離を基準にというような趣旨の発言をしていたような気がするのですが、それについてはどうでしょう。
（答）実は、２万６千キロメートルというのは使用頻度的にいくと１台あたりで非常に距離の長い、おそらく北海道で使っているような車両で、そういう非常によく使っているというのでしょうか、走行距離の長いケースの話だと思いますが、大臣はおそらくそういう使用実態のことを、２万６千キロメートルと仰っているのではないかと思います。何らかのメルクマールというのもあると思いますし、それからいわゆる使われている業務の中身というのでしょうか、そういうものにも関係してくると思います。特に走行状況がそれ程、距離は出ないけどもそれなりに条件が厳しいところとかそういうのもあると思いますので、一律の何か基準になるのかどうかというのは、我々もよく業務の内容を精査しながら必要な車両というものを業務との関係で詰めていかなければならないと思っております。２万６千キロメートルというのがメルクマールになるというような単純なものにはなかなかならないとは思っております。