今日の次官会議では、国土交通省の関係で「空港法施行令等の一部を改正する政令」が掛かりました。内容は、地方公共団体が条例で地方管理空港に関わるいわゆるターミナルビル等の事業について規制をする場合の基準を政令で定めるものです。その他は特にありません。

（問）昨日、道路の関係で需要推計の見直しや事業評価の見直し等を受けて、地方から道路整備が遅れるのではないかとの懸念が出ている訳ですが、今後の対応方針をお願いします。
（答）将来の交通量についての考え方をお出ししたところです。将来の交通量については、横ばいから減少ということになる訳ですが、私共はその中で、特に地方から非常に必要性を強く求められている色々な道路関係の案件があります。例えば、通学路の歩道整備や防災減災対策、あるいはバリアフリー化といった課題については、個別に、交通事故の恐れや過去に土砂崩れ等があった所の対策のような類のものは具体的にそれぞれ非常に危険だと言われる箇所等ありますから、今度の交通量推計の結果で直ちに影響が出てくるということではないものだと思っています。もう一つ、命の道についてでありますが、これも便益としてどのようなものを見るかという中で、そういった医療機関へのアクセスをどのように評価するか、なかなか具体的な数値で評価しづらい点もあると思いますが、地域からはこの問題は非常に重要なテーマなのだとお聞きしていますので、どのように便益としての評価が出来るかについてはよく詰めていかなければならないと思っています。それから、ある程度幹線道路なり、主要な交通ネットワークのような道路に関して、特に地方で整備の必要性が色々言われているところです。こういった問題は、交通量の横ばい・減少という中でどのようにしていくのかという問題だと思います。Ｂ／Ｃの評価の問題です。このことについては、個々の事業について「選択と集中」という考え方の下で評価を厳格に且つ客観的に行う中で、徹底したコスト縮減あるいは重点化や効率化に最大限取り組みながら進めていく必要があると。その中で判断していかなければならないと考えているところです。

（問）Ｂ／Ｃに関しては算定基準、便益について先程触れられましたが、算定基準について地方の声を聞いて増やして欲しいという意見もある訳ですが、その辺は今後検討されるということですか。
（答）はい。先程命の道のことで申し上げましたが、そういったところは今後検討し、詰めていかなければならないと思います。

（問）昨日、地方分権改革推進委員会で、仙台の合同庁舎の関係で出先機関の統廃合の議論をしている最中に造るのはどういうことかといった、かなり厳しい意見が出たようですが、現段階で再検討等することがあるのかどうかということについてお願いします。
（答）なかなかこの問題は悩ましい問題だと思います。元々、国の庁舎の耐震強化という取組みもありますし、もう１つは財産の集約を図っているところであり、色んな所に分散している所謂国有地を使った施設を出来る限り集約することで、実は東京でもどんどん進めていますが、地方もそういうことを通じて国有財産の処分を相当精力的に集中的に取り組んでいるところです。こういう中で、仙台において合同庁舎という形で耐震強化を図りながらビルを建てる計画をしていたところです。そういった経緯があるので、これで直ちにその計画を全部白紙に戻して、ということが出来るかというとなかなか難しい点があると思います。これが冒頭に申し上げた悩ましい問題です。こういう全体の取組みは、各地で取り組んでいるところであり、そういったものを全て見直すということに繋がるという訳にはいかないところはあろうかなと思います、関係者も大勢おられるので。ですから、私共としては、そういうご指摘に関し地方分権推進委員会の議論に対して殊更牽制するかのように取り組んでいるとのご指摘を頂くと大変辛いところがあります。これで取り止めるのか等というのも、にわかに止めることにしましたという訳にもいかないことはご理解頂きたいと思います。いずれにせよ、この問題にどのように対応していくかということは、地方分権改革推進委員会でどういう勧告が出される方向なのか等、そういったことにも関係すると思っています。この問題はこの問題で、私共は真摯にしっかりと対応していかなければならない、受け止めていかなければならない問題だと思っています。

（問）熊本県の話ですが、県営の荒瀬ダムについて撤去方針から一転存続させることになったのですが、次官のご所見を頂ければと。
（答）熊本県知事が、荒瀬ダムの存続について表明されたことを聞きました。この荒瀬ダムについては、元々、熊本県の企業局の発電用のダムですので、熊本県が管理しているダムです。そういう意味で、知事が発電事業者としての判断をされたものですので、国土交通省として特にそのことに関して何か申し上げるということはございません。

（問）今日、次官も入っていらっしゃいましたけれども、空港の出資規制の研究会で、まず羽田空港の日本空港ビルディングについて資本規制を課すべきではないという意見が大勢を占めたということになりましたけれども、当初、国土交通省としては特に日本空港ビルディングに関して外資規制を、という強い意欲を持って臨まれていたご感想、思いをお願いします。
（答）今年の初め、羽田の空港ビルについては外資規制を導入するというところからスタートして、そのことについて色々なご議論があり、党の側でどのように処理をするかが政調会長の預かりになったり、その中で政府としての考え方をもう少し整理する必要があるのではないかということで官邸サイドで検討体制を作るということで研究会が発足をしたと、こういう経緯を辿って来ている訳でございます。そういう意味では、当初の議論はとりあえず元に戻したというのか、改めてこの問題について開かれた資本市場という考え方と、それから空港の特に保安面を中心とする対策のバランスをどう取るかということで議論が始まったということを真摯に受け止めるということです。本日のまとめの議論の中で色々ご議論が出され、今ご指摘の羽田空港に関しては資本規制は行うべきではないという意見が多かったということですので、それを踏まえた形で報告書をまとめていきます。これは委員長が一任された形ですので委員長にご相談していくということになろうかと思います。こういう場で検討するということで新たに取り組んでところですから、その内容については受け止めていかないといけないなと思っています。

（問）「残念」とかありますか。
（答）今経緯を申し上げたのはそういうことではなく、こういう手順を踏んでいるということを受け止めていますということで、個別の問題に関して最初と違うからどうだということを申し上げるような性格のものではないと思っています。

（問）成田はこれで良かったという感じでしょうか。
（答）色々な専門家の方が入られて議論して頂きました。その意味では幅広い議論の中での整理、もちろん色々意見がまとまったというよりも、違う意見の方もおられるということですから、こういう形で議論が出来たのは良かったなと思っています。

（問）議論を踏まえた上である程度の規制はやむなしということについて評価はどうでしょうか。
（答）先程申し上げたような経緯を辿っての検討の場ですので、その検討の中身については、国土交通省だけではなくて内閣官房等も入り、元々官房長官と国土交通大臣がメンバーとして入っている研究会でのまとめということですから、そういう体制の中で色々幅広いメンバーで議論された結果として私共は受け止めていかなければならないものと思っています。

（問）今月３０日に改正まちづくり３法が施行になって１年経過するのですが、大型店の出店が止まって中心市街地を活性化するという動きが出て来ている一方で、大型店が出店しないことで中心市街地も活性化せずに買い物難民というか、市街地のどこにも出て行く所がない地方も出て来ています。そういう形でまちづくりで色々と差が出て来ていると思いますが、これについてどのような御所見をお持ちで、今後どのように対応していくかについてお考えをお願いします。
（答）確かに地方における中心市街地をどのように展開していくかに関しては、中心市街地の活力を取り戻すという地元の取組みの目標、それから今仰られたように買い物される方達の利便性もありますから、非常に難しい問題だと思います。そういう中で、色々な郊外店が中心市街地の商業的な機能を転換してしまい、それが極端に進んでしまうことについての歯止めを掛けていかなければならないということでの取組みをしたということですが、その辺の兼ね合いが非常に難しいことですので、よく評価をしていけなければいけないことだと思います。確かに、施行後、地域が特にどういう形で賑わいを中心に担っていけるような施設を展開するかということを、刻々と色々な環境の中でより厳しい状況を迎えている面もありますので、具体的に成果の上がるようなことをどのように進めて行けるかということを、今やっていることも検証しながら考えていかなければならならだろうと思っています。現下の経済状況はそこに上乗せで出てきている問題ですから、中心市街地であっても、新しくそういう施設を展開するということに関して、なかなかそれだけの取り組みが出来るような余力が段々無いような状況になっていることも非常に心配な点です。その辺の状況も良く見極めなければならないと思います。

（問）数日前に個室ビデオ店の緊急点検のデータが発表されたのですが、建築基準法では６割以上、消防法では８割以上の違反でしたが、この原因や対策について、どのようにお考えですか。
（答）消防庁と一緒に調査をして、消防法や建築基準法の関係では、消防法は８７％の違反、建築基準法では６４％の違反です。これは、個室ビデオの関係です。やはり、これだけ違反が多いというのは非常に大きな問題だと思います。実際に問題が起こったビデオ店だけでなく、現実に非常に多くの事業をやっているお店がある訳ですから、今の違反の実態を踏まえて改善措置を早急に執っていかなければならないということが第一だと思います。加えて、それをどのように徹底していけるかということがとても大事だと思いますので、尊い人命が失われたという中でのことですので、そういう問題に対してきちんと対応していくということを徹底しないといけないと思っています。調査した結果を踏まえて、勿論、消防庁とも連携を取りまして、私共も両方の対策が整合的に対応で出来ことが大事だと思いますから、至急に対応の方策を執りたいと思います。