本年も宜しくどうぞお願い申し上げます。次官等会議の案件ですが、本日は閣議に掛かった案件で事後報告になったものの中で、「平成２０年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案」が決定されたという報告がありました。これは揮発油税収の予算額の４分の１ということで交付金額が決まっている訳ですが、実際には揮発油税収の方も減額になっているということで、地方に対する交付金の額を確保するという観点から揮発油税収の減収に伴う形での減額にならないように、当初予算ベースの予算額の４分の１を確保する特例措置を講ずるという内容です。私の方からは以上です。

（問）年頭ですので、今年１年の国土交通行政の課題についてどのような考えかをお願い致します。
（答）国土交通行政は非常に広範な行政を所管をしている訳ですが、やはり今年の年頭に当たって大臣も申されたところですが、年の初めに今日早速国会が開会されたということもあり、その中で補正予算の審議がまず始まると。関連の法律、今申し上げたものも含め審議が行われる。その後来年度予算についても関係の法律を含めて審議がなされるということですので、そういったものを政府全体としても出来るだけスムーズに成立を図るということがまず当面の大きな課題であろうと考えています。その他個別の行政はそれぞれ課題があるので、各課題に対して特に現下の色々と経済情勢が大きく変化している中、社会環境の変化というものも進んでいるところですので、そういった色々な変化に対して的確な対応を図っていくことが国土交通行政として問われるところだと思いますし、行政に対する信頼ということについて、そういったものがベースになって行政としてどういう対応をしていくかということで初めて、我々としても取組みの意義を示せるということにもなるということですので、そういった点についても、去年に引き続いてということになろうかと思いますが、しっかりと取り組んで参りたいと考えています。

（問）道路特定財源の一般財源化に伴う新交付金についてですが、関連法案に明記しないという話もありますが、特に現時点での考え方を教えて下さい。
（答）まだこれは、地方道路整備臨時交付金に替わる新しい交付金、まだ仮称で「地域活力基盤創造交付金」と言われているものですが、この内容に関してどのような形で制度にしていくかということですので、まだ法律で措置するか否かも含めて交付金の制度設計をどのようにするか詰めているところですので、その上で関係の皆様とも相談していかなければならないということだと思っています。まだ今の時点では、なおよく詰めて併せて必要な検討・調整をしていかなければならないということで、結論的にこうなりますということは申し上げられる段階ではないと思っています。

（問）水資源機構の事業なのですが、福岡県朝倉市の小石原川ダムの用地取得で示されている補償基準額が不動産鑑定評価額の最大４７５倍に昇っていたという話が内部文書で分かっているのですが、一部ではあまりにも高過ぎるのではないかという声も出ていますが、御所見等をお願いします。
（答）これは西日本新聞の記事に出ているところで、今御指摘があった点は、まだ私共も内容を十分明らかに出来ている段階ではありません。水資源機構ではダムの水没地の土地評価については近傍類地の取引事例を基準にして定めた上で複数の鑑定評価書を徴収して適切に定めていると一般的には聞いていますけれども、事実関係についてもどのようなことなのか水資源機構にも確認して私共も明確にしたいと思っています。今の時点では水資源機構に確認をするということで、その上で皆様にはどういうことであったかを御説明したいと思っています。

（問）大臣は年明けにもダム全般の行政の見直しを進めるための検討委員会の立ち上げをお話されていますが、こういった用地買収額の決め方については検討委員会の検討材料になっていくのでしょうか。
（答）恐らくそういう問題よりはむしろ、ダムというものを河川の治水対策、利水対策も一部あろうかと思いますけれども、そういうものの中でどのように位置付けていくのか、また、その位置付けたものに対してどういう形で特に地元の公共団体との調整を図っていくのか、あるいは利害関係的な立場に立つ方とどういう形で事柄を進めていくのか、合意形成をどのような形で図っていくのか、こういったことがメインのテーマになると思っていますので、この土地の買収の価格という問題に特化して何か検討するということはあまり想定されないかなと思っています。この問題は、実際どうだったのかということをちょっと確認をしてみたいと思っています。

（問）ダム見直し検討会の件ですが、何時位にスタートさせるか目処はまだはっきりしていないのですか。
（答）勿論、私共も人選と併せて出来るだけ早くに開きたいと思っていますので、はっきり固まりましたら皆さん方にも発表したいと思います。

（問）月内ということはあるのでしょうか。
（答）まだそのような形では。ただ出来るだけ早くと申し上げていますので、出来るだけ早く進めたいという気持ちです。何分にも人選した上で予定を確認しないといけないものですから、皆さんがお集まりになられるタイミングも確認をした上でないと明確なことは申し上げられません。

（問）検討委員会の目指す方向というのを少し仰ったように思いますが、ダムを今後進めていくことを前提にした上での問題点を探っていくというか、どうスムーズにダム事業を進めるかということがメインになるのですか。
（答）私が先程申し上げましたのは、特にそのような趣旨で受け取られたとすれば私の表現が不足していることだと思います。ダムという問題がどのような形で河川行政の中で位置付けを、特に治水対策等の関係でという整理と、色々な関係者との調整をどのように行っていくのかということを検討することになるのだろうと思いますので、先にダムありきでそれをスムーズに進めるための手続きを行うというような何か特段の意図を持ってということではないと思っています。

（問）抱えている諸問題をどのように検討するかということがまず前提になるということですか。
（答）勿論、抱えている問題と離れてということではないという意味においては仰られる通りだと思います。

（問）国土交通アドバイザーの白石真澄さんの扱いは今はどのようになっていますか。まだ、アドバイザーのままですか。
（答）まだアドバイザー御本人から、勿論御本人のご意志も含めて正式にお仕事上アドバイザーが出来ないことになれば、その時点で調整しないといけないことだと思いますが、まだそのように決まったということではないということです。

（問）先方からも特段無いと。
（答）先方からも特段のことが無いのだと思います。