春田事務次官会見要旨
2009年2月26日（木） 14:01 ～ 14:11
国土交通省会見室
春田 謙 事務次官
閣議・閣僚懇
事務次官等会議の関係で特にご報告申し上げる案件はありません。
質疑応答
（問）姉歯建築士絡みの耐震強度偽装事件に係る名古屋地裁での裁判で、県に過失があったという行政責任の認定をしましたが、それに対する所感と受け止めをお願いします。
（答）２月２４日火曜日に名古屋地方裁判所で愛知県のセンターワンホテル半田の耐震偽装事件の判決が出され、愛知県に職務上の注意義務違反があったとの認定をして、県に５，７００万円の支払いを命ずるという内容だったと聞いています。この判決を受けて、愛知県でどのような対応をするかまだはっきりしていないと聞いています。一連の構造計算書の偽装事件については、それぞれの案件について偽装の内容や確認審査の状況はそれぞれ異なっており、個別の事案毎に判断がなされることだと思います。何れにしても、当該裁判については、今後の愛知県の対応を見守りたいと思っています。国としては、建築基準法の適正な執行の視点から構造計算書の偽装事件によって明らかになった問題に対しては、一定規模以上の建築物については構造計算適合性判定、ピアチェックを義務付ける等を建築基準法や建築士法の改正で対応してきましたが、こういった一連の問題に関しての対応はしっかり講じていかなければいけないと改めて感じた次第です。
（問）先日、麻生総理の訪米があり、オバマ大統領との会談の中でカリフォルニア州で計画されている新幹線について日本が技術を協力出来ると売り込むという姿勢を示されていますが、国土交通省の今後の対応若しくは方針としてはどのようなことになるのでしょうか。
（答）麻生総理がオバマ大統領との首脳会談の中で、麻生総理の方から高速鉄道の有用性について説明し、このような分野での日米協力を探求していくということになったということです。我が国の新幹線は、非常に安全性が高く、温暖化ガスの排出量が少ない、つまり環境の面で非常に優しい高速鉄道です。また、地震等の面の対応でも実績を持っており、エネルギー効率の良い高速鉄道の導入の推進について米国政府との間で協力する意義は大きいと考えています。国土交通省としても、首脳会談でこういったものが取り上げられる、日米協力の探求について合意をされたということですので、これから日米間における鉄道協力について、米国政府との間で協議を行うためのハイレベルな枠組みの設定等積極的に取り組んで参りたいと考えています。
（問）耐震強度偽装事件ですが、今回の判決は愛知県に対する判決とはいえ、国もマンション住民等から耐震偽装に責任があるということで損害賠償請求を起こされていると思いますが、今後の影響等についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）耐震偽装事件については、他の関係でも国が被告となる裁判がある訳ですが、それぞれの偽装の内容、確認審査の状況等がそれぞれが異なるということがあります。個別事案に即して判断がなされるということになるので、今回の名古屋地方裁判所の判決が直ちに他の事件に影響を与えるということではないと考えています。また、本件の名古屋地方裁判所の判決は、先程申したように、愛知県の方でどのように対応をされるかということです。いずれにしましても建築基準法の問題は、住民の安全、特に住宅に関する不安を解消して、きちんと安心した形で居住がなされるのが基本ですので、そういうものに向けた行政としての取組は大事なことだと思っています。裁判そのものは個々のそれぞれの事例に応じた形で判断がなされていると思っていますので、私共もその中で必要なことについては、十分説明していきたいと思っています。
（問）昨日、兵庫県のエレベーターで人が亡くなる事故がありましたけれども、国土交通省としての対応策をお聞きしたいのと、委員会が新設されましたけれども、その派遣等も検討されているかどうかお願いします。
（答）昨日、姫路市の食品工場で女性がかごに乗り込もうとしたところ、かごが無かったため昇降路の中に転落して死亡される事故が起こりました。亡くなられました竹内久代さんのご冥福をお祈りして、またご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。２月１６日に信濃町のエレベーター事故でお一人お亡くなりになっているという事故があったばかりです。今回の事故の原因は調査中ということで、今お尋ねの件につきましては、本日、警察の協力の下で特定行政庁である姫路市が立入調査を行い、同時に、国土交通省の職員及び発足した昇降機等事故対策委員会の委員が現場で立ち会い調査を行っているところですが、まだ詳細は分かっていません。ただ、特定行政庁である姫路市からは、これまでの調査では当該事故機について建築確認申請された記録が見つかっていないという報告を受けています。違法に設置された疑いが強いということです。国土交通省としては引き続き事実関係を調べると共に事故原因の調査結果を踏まえて、出来るだけ早急に必要な対応を検討していきたいと考えています。
（答）２月２４日火曜日に名古屋地方裁判所で愛知県のセンターワンホテル半田の耐震偽装事件の判決が出され、愛知県に職務上の注意義務違反があったとの認定をして、県に５，７００万円の支払いを命ずるという内容だったと聞いています。この判決を受けて、愛知県でどのような対応をするかまだはっきりしていないと聞いています。一連の構造計算書の偽装事件については、それぞれの案件について偽装の内容や確認審査の状況はそれぞれ異なっており、個別の事案毎に判断がなされることだと思います。何れにしても、当該裁判については、今後の愛知県の対応を見守りたいと思っています。国としては、建築基準法の適正な執行の視点から構造計算書の偽装事件によって明らかになった問題に対しては、一定規模以上の建築物については構造計算適合性判定、ピアチェックを義務付ける等を建築基準法や建築士法の改正で対応してきましたが、こういった一連の問題に関しての対応はしっかり講じていかなければいけないと改めて感じた次第です。
（問）先日、麻生総理の訪米があり、オバマ大統領との会談の中でカリフォルニア州で計画されている新幹線について日本が技術を協力出来ると売り込むという姿勢を示されていますが、国土交通省の今後の対応若しくは方針としてはどのようなことになるのでしょうか。
（答）麻生総理がオバマ大統領との首脳会談の中で、麻生総理の方から高速鉄道の有用性について説明し、このような分野での日米協力を探求していくということになったということです。我が国の新幹線は、非常に安全性が高く、温暖化ガスの排出量が少ない、つまり環境の面で非常に優しい高速鉄道です。また、地震等の面の対応でも実績を持っており、エネルギー効率の良い高速鉄道の導入の推進について米国政府との間で協力する意義は大きいと考えています。国土交通省としても、首脳会談でこういったものが取り上げられる、日米協力の探求について合意をされたということですので、これから日米間における鉄道協力について、米国政府との間で協議を行うためのハイレベルな枠組みの設定等積極的に取り組んで参りたいと考えています。
（問）耐震強度偽装事件ですが、今回の判決は愛知県に対する判決とはいえ、国もマンション住民等から耐震偽装に責任があるということで損害賠償請求を起こされていると思いますが、今後の影響等についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）耐震偽装事件については、他の関係でも国が被告となる裁判がある訳ですが、それぞれの偽装の内容、確認審査の状況等がそれぞれが異なるということがあります。個別事案に即して判断がなされるということになるので、今回の名古屋地方裁判所の判決が直ちに他の事件に影響を与えるということではないと考えています。また、本件の名古屋地方裁判所の判決は、先程申したように、愛知県の方でどのように対応をされるかということです。いずれにしましても建築基準法の問題は、住民の安全、特に住宅に関する不安を解消して、きちんと安心した形で居住がなされるのが基本ですので、そういうものに向けた行政としての取組は大事なことだと思っています。裁判そのものは個々のそれぞれの事例に応じた形で判断がなされていると思っていますので、私共もその中で必要なことについては、十分説明していきたいと思っています。
（問）昨日、兵庫県のエレベーターで人が亡くなる事故がありましたけれども、国土交通省としての対応策をお聞きしたいのと、委員会が新設されましたけれども、その派遣等も検討されているかどうかお願いします。
（答）昨日、姫路市の食品工場で女性がかごに乗り込もうとしたところ、かごが無かったため昇降路の中に転落して死亡される事故が起こりました。亡くなられました竹内久代さんのご冥福をお祈りして、またご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。２月１６日に信濃町のエレベーター事故でお一人お亡くなりになっているという事故があったばかりです。今回の事故の原因は調査中ということで、今お尋ねの件につきましては、本日、警察の協力の下で特定行政庁である姫路市が立入調査を行い、同時に、国土交通省の職員及び発足した昇降機等事故対策委員会の委員が現場で立ち会い調査を行っているところですが、まだ詳細は分かっていません。ただ、特定行政庁である姫路市からは、これまでの調査では当該事故機について建築確認申請された記録が見つかっていないという報告を受けています。違法に設置された疑いが強いということです。国土交通省としては引き続き事実関係を調べると共に事故原因の調査結果を踏まえて、出来るだけ早急に必要な対応を検討していきたいと考えています。
