梶山副大臣就任会見要旨
2013年1月9日（水） 15:01 ～ 15:21
国土交通省会見室
梶山 弘志 副大臣
質疑応答
この度、国土交通副大臣を拝命いたしました梶山弘志でございます。
７年前、安倍政権におきまして大臣政務官を務めさせて頂きまして以来の国土交通省ということでありますが、精一杯務めさせて頂きたいと思います。
記者クラブの皆さまにはこれからいろいろお世話になると思いますが、よろしくお願い致します。
（問）今７年ぶりというお話がありましたが、改めて再び戻って来られての抱負と、具体的な施策をお聞かせ下さい。
（答）野党を経て自民党が政権復帰を致しまして、そして今度の自公連立の内閣となりましたが、この内閣の最大最優先の課題は震災からの復旧・復興、そしてあわせて経済の再生ということであります。
経済の再生の部分も今度の補正予算、また平成２５年度予算も含めて国土交通省もかなり大きな役割を担うものだと思っております。
太田大臣を支えて頑張って参りたいと、そのような思いでございます。
（問）特にこれはやり遂げたいという施策がありましたら、お願い致します。
（答）与党時代も、道路・港湾等の議員連盟を通じて国土交通省の施策に関わってきましたが、野党になって３年３ヶ月、その野党の目で行政の課題を見て参りました。
そうした中で起きたのが東日本大震災でありますが、私の地元の茨城県も被災地でありますし、また自民党の中でも私は福島県の担当ということで、何度も福島県や宮城県、岩手県にも足を運んでおります。
自然の前には人間は大変無力だということも感じましたが、一方では社会資本の整備が出来ていれば、災害の規模が小さくなったり、また助けられた命もあったのにという思いもありました。
ですから、適切な社会資本の整備というものをどう考えていくか、これから大きな課題だと思っておりますし、そのような課題に対して積極的に取り組んで参りたいと思っております。
（問）海事の分野から質問させて頂きます。
ソマリア沖の海賊問題ですが、現在国土交通省では日本籍船の航行安全確保に向けて民間武装警備員も乗船可能とする法整備を進めていると思いますが、この法整備を含め今後の海賊対策全体の方針をお願いします。
（答）海上警備行動ということで、ソマリア沖またアデン湾に自衛隊を派遣しているわけですが、その活動範囲を超えてインド洋やアラビア海で海賊の事案が発生しているということで、他国におきましては民間の武装警備員を乗船させて自国の船を守る、また自分の会社の船を守るということが行われておりますが、日本籍船に関しましても、様々な課題がありますが、今内閣官房と連携を取りながら国土交通省が中心となって法改正を進めていくということで、鋭意検討中でございます。
（問）フェリー関連の施策ですが、２０１４年度からの本四高速道路全国共通料金制度導入で地方自治体と合意されているかと思いますが、本四間を運行しているフェリー航路の運行料金に向けて何か支援等はお考えでしょうか。
（答）これはしっかりと災害対策上も安全保障上も、やはりフェリーは大変大切な交通手段また輸送手段でありますので、しっかりと来年度の予算でも考えていきたいということで、今のところはそのような方針です。
（問）港湾政策についてお聞きしたいのですが、現在港湾でも国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、それと日本海側拠点港の選定などを行っておりましたが、今後港湾における施策展開などについてお考えがあればお願いします。
（答）集中と選択ということで、そういう政策をとっているわけですが、特にコンテナに関しては国際競争力ということで２地域に絞って、そしてそこにコンテナを集中させるということで、またそれに際しての施設の整備も進めていくということでありますし、バルクについてはエネルギーを円滑にどういった形で運んでくるか、またこれはエネルギーを買うことにもつながるわけなのですが、どういった形で、国の中でどの港に着ければうまく輸送が出来るか、そしてどの規模の船が適切なのかということも含めて、今の政策の範囲の中でしっかりと、集中と選択をより明確にしてまいりたいと思っています。
（問）都市政策についてお伺いしたいのですが、補正予算で中心市街地の活性化等の予算を要望されていると思いますが、市街地活性化とか、あるいはシャッター通りの再生など、この辺りについて、こんな手を打ちたいとか副大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
（答）一番最初の話に関連があるのですが、震災を受けて、さらに地方の都市というのは、特に被災地は、シャッター通りがさらにまた店が開かなくなったり、家も壊れたまま、まだ直っていないところがたくさんあるんです。
個人の財産に対して国のお金、公のお金をどう入れるのかという問題はありますが、そういう地方をしっかりと再生していかないと、さらに過疎化であるとか無人化であるとか、またスラム化であるとか、そういったものが進んでいっているという個人的な思いを持っております。
それぞれの地域で公的なお金を個人の住宅に入れたり、そして再生を図るという取り組みもしていますが、国も一体となってそういう取り組みをした上で、人口減少化社会の中でどう地方を再生するかという事が、やはり大きな課題であるという認識は持っております。
そしてまた２５年度予算、また補正予算の話もありましたけれども、補正予算に関してはまだ数字は出ておりませんので、そういう事も入ろうか思いますし、また２５年度予算はしっかりと、そういう対応も含めて、被災地のみならず、そういう対応もしてまいりたいとは思っております。
（問）昨年の解散で継続審議になっていた交通基本法案も廃案になってしまったのですが、今後、今年の通常国会に再提出されるのか、それとも別の形の法案を作成されるのか、その辺りの考え方をお聞かせください。
（答）これは今検討中です。
中身がどうこうというよりも国会日程とか国会運営、議会運営の中でそういう形になってしまったと記憶しております。
私どもが政権を担って、そしてこの法案が必要だということになれば、もう一度この法案を出すことにもなるでしょうし、その辺に関しましては、それぞれ与党の二党と打ち合わせをしながら決めてまいりたいと思っております。
（問）アメリカのボストンで日本航空のボーイング７８７型機のトラブルが連日発生しましたが７８７型機については信頼性が揺らげば航空業界に与える影響も大きいと思いますが、このトラブルについてどう見てらっしゃるのかということと、国土交通省として今後対策等があれば教えてください。
（答）これは続けて起こったわけなのですが、最初の事案はボストンのローガン国際空港、ＪＡＬの００８便が成田空港を出て着陸後、そして乗客が降りた後に整備員が出火しているのを確認しました。
これは補助動力装置用のバッテリーだったということで、ここから拡がることなく鎮火したということでありますが、アメリカにおける事案ですので、国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因調査をしている最中であります。
国土交通省としては、アメリカに常駐しております航空局の担当者が情報収集にあたっております。
後の事案でありますが、離陸寸前の飛行機から燃料漏れがあったということでありますが、管制塔からの連絡により気が付いて点検をして、バルブの緩みが原因であったということであり、同じ機体で３時間遅れで出発したということであります。
この機体は最新鋭機ですので日本では全日空も当然入れておりますし、事故があったＪＡＬも入れているということであります。
他の同型機に関しても点検をしたところ、今のところ異常なしということでありますので、アメリカの製造会社と国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の動向を見ながら、安全を第一に対応して参りたいと思っています。
（問）社会資本の維持更新について現在の問題意識をどのように持たれているのか、また今後に対してのお考えを教えてください。
（答）震災の後、特にそういう意識が皆さんの間でも出てきていると思いますが、自民党においてはずっと以前から問題意識を持って課題として意識をして参りました。
そして、大震災が起きたときに構造物で５０年以上経ったものはどうなるのか、そして二次災害、三次災害または被害の拡大につながるのではないかということで総点検をする必要があります。
例えば、橋梁であれば全国に１５万橋ある中で約１割１万５千件橋が５０年経っているということでありまして、大震災の後、選挙中の１２月７日に大きな地震が私の地元茨城県でもありましたが、私の住む地域では５０年以上経った橋が通行止めになりました。
点検する制度ができており、震度５以上の地震があった時には点検せよということで３時間ほど通行止め、さらには携帯電話も通じない状況でありましたが、そういうことを踏まえてしっかりと震災の教訓を活かして、老朽化した社会資本に対して計画的な点検をした上で、計画的な補修、補強をしていくことを今後の方針として考えているところであります。
（問）関連してインフラのことですが、今まさに５０年以上経ったものが危険ということでありますが、首都高速道路が建設から５０年以上経っております。
財政の議論も出てきていますがこちらの方向性をお聞かせください。
（答）昨年の有識者会議で方向性が出てまいりました。
それを踏まえて、国と地方自治体である東京都と併せて責任をもって考えて参りたいと思っております。
昭和３９年のオリンピックの年に出来たわけですが、急いで造ったこともあり用地買収などが中々上手くいかないので曲がりくねった形になって、公共用地の上に出来たりしているわけであります。
耐震上も景観上も余り宜しくないこともあり、その方向で考えているということでありますが、近々、首都高速会社の有識者委員会で技術的な面でどういったところを補強したらいいのか、どういった工法で直したらいいのか、費用はどの位かかるのかという結論も出て参りますので、併せて検討して参りたいと思います。
（問）尖閣諸島周辺で中国公船がいまだに領海への侵入が続いておりますが、海上保安庁でどのように強化していかれるお考えでしょうか。
（答）領海警備に関しましてはまず第一に、万全を期すということでありますけれども、各管区から運用で領海警備を対応しているということでありますので、この政権におきましては新造船も含めて体制の整備をしていくということであります。
そしてさらには、人員等も含めて考えていこうということで、今検討をしているところであります。
まず第一に領海警備を万全にすると申しましたが、その大前提として日中関係というのは、やはり相互に経済的なパートナーとして、大事な国であると言うことで、しっかり戦略的互恵関係を維持するための外交努力もするということもあるわけであります。
そういった中で海上保安庁としては、万全の領海警備をしていくということです。
（問）先程インフラのお話もありましたが、都市インフラ、不動産分野ですとエコシティといったものがあるのですが、それを海外に輸出していくという施策も国土交通省にあるかと思うのですが、それに対する副大臣のお考えを教えて頂きたいと思います。
（答）インフラの輸出というのは色々ありますが、例えば上下水道もあれば、鉄道もあれば、エコシティ、色々な考え方のものもあると思いますので、日本が生み出した特有のもの、また万国共通のもの、向こうの国にとってもプラスになるということであれば、私どもは積極的に対応をしていく、支援をしていくということだと思っております。
（問）都市政策についてですが、昨年１２月に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行になりまして、緊急経済対策でも地方都市のコンパクトシティ推進という項目を挙げられていたと思うのですが、予算とかの数字をかけただけでは実現が難しいと思いますが、国として地方都市とどのように連携をして、実現させていくのかお聞かせください。
（答）都市の低炭素化の促進に関する法律、これが国会で可決して、コンパクトシティということでは、私どもは同じ考えを持っております。
やはり県庁所在地などの地方都市なども、できるだけ皆さんも利用する福祉であるとか、医療であるとか、市役所であるとか役所関係を中央に集めて公共交通も考えながら、できるだけ低炭素化になるような街作りを支援をして参りたいと思いますし、更にそれと併せて電気自動車であるとか、超小型モビリティの普及促進などの交通分野も含めて、支援をして参りたいと思っております。
（問）高速道路についてですが、社会資本整備審議会の部会の方で、高速道路ネットワークの整備、来年度末で切れる割引原資を踏まえた料金制度のあり方を根本的に検討をされて、三月末までに結論を得るということですが、それについての御所見、どういった方向性がふさわしいかお聞きかせ下さい。
（答）（高速道路）原則無料化というのは地域の活性化ということも含めて、一定程度の効果を表したものだと思ってます。
その財源を考えたときにどうなのかということですが、適切な維持管理のためには、一定の利用者負担が必要だと、私はそのような思いを持っております。
高速道路の料金負担のあり方についても、今年度中を目途にとりまとめを、審議会等で今検討してますけれども、とりまとめをして参りたいと思っております。
７年前、安倍政権におきまして大臣政務官を務めさせて頂きまして以来の国土交通省ということでありますが、精一杯務めさせて頂きたいと思います。
記者クラブの皆さまにはこれからいろいろお世話になると思いますが、よろしくお願い致します。
（問）今７年ぶりというお話がありましたが、改めて再び戻って来られての抱負と、具体的な施策をお聞かせ下さい。
（答）野党を経て自民党が政権復帰を致しまして、そして今度の自公連立の内閣となりましたが、この内閣の最大最優先の課題は震災からの復旧・復興、そしてあわせて経済の再生ということであります。
経済の再生の部分も今度の補正予算、また平成２５年度予算も含めて国土交通省もかなり大きな役割を担うものだと思っております。
太田大臣を支えて頑張って参りたいと、そのような思いでございます。
（問）特にこれはやり遂げたいという施策がありましたら、お願い致します。
（答）与党時代も、道路・港湾等の議員連盟を通じて国土交通省の施策に関わってきましたが、野党になって３年３ヶ月、その野党の目で行政の課題を見て参りました。
そうした中で起きたのが東日本大震災でありますが、私の地元の茨城県も被災地でありますし、また自民党の中でも私は福島県の担当ということで、何度も福島県や宮城県、岩手県にも足を運んでおります。
自然の前には人間は大変無力だということも感じましたが、一方では社会資本の整備が出来ていれば、災害の規模が小さくなったり、また助けられた命もあったのにという思いもありました。
ですから、適切な社会資本の整備というものをどう考えていくか、これから大きな課題だと思っておりますし、そのような課題に対して積極的に取り組んで参りたいと思っております。
（問）海事の分野から質問させて頂きます。
ソマリア沖の海賊問題ですが、現在国土交通省では日本籍船の航行安全確保に向けて民間武装警備員も乗船可能とする法整備を進めていると思いますが、この法整備を含め今後の海賊対策全体の方針をお願いします。
（答）海上警備行動ということで、ソマリア沖またアデン湾に自衛隊を派遣しているわけですが、その活動範囲を超えてインド洋やアラビア海で海賊の事案が発生しているということで、他国におきましては民間の武装警備員を乗船させて自国の船を守る、また自分の会社の船を守るということが行われておりますが、日本籍船に関しましても、様々な課題がありますが、今内閣官房と連携を取りながら国土交通省が中心となって法改正を進めていくということで、鋭意検討中でございます。
（問）フェリー関連の施策ですが、２０１４年度からの本四高速道路全国共通料金制度導入で地方自治体と合意されているかと思いますが、本四間を運行しているフェリー航路の運行料金に向けて何か支援等はお考えでしょうか。
（答）これはしっかりと災害対策上も安全保障上も、やはりフェリーは大変大切な交通手段また輸送手段でありますので、しっかりと来年度の予算でも考えていきたいということで、今のところはそのような方針です。
（問）港湾政策についてお聞きしたいのですが、現在港湾でも国際コンテナ戦略港湾、国際バルク戦略港湾、それと日本海側拠点港の選定などを行っておりましたが、今後港湾における施策展開などについてお考えがあればお願いします。
（答）集中と選択ということで、そういう政策をとっているわけですが、特にコンテナに関しては国際競争力ということで２地域に絞って、そしてそこにコンテナを集中させるということで、またそれに際しての施設の整備も進めていくということでありますし、バルクについてはエネルギーを円滑にどういった形で運んでくるか、またこれはエネルギーを買うことにもつながるわけなのですが、どういった形で、国の中でどの港に着ければうまく輸送が出来るか、そしてどの規模の船が適切なのかということも含めて、今の政策の範囲の中でしっかりと、集中と選択をより明確にしてまいりたいと思っています。
（問）都市政策についてお伺いしたいのですが、補正予算で中心市街地の活性化等の予算を要望されていると思いますが、市街地活性化とか、あるいはシャッター通りの再生など、この辺りについて、こんな手を打ちたいとか副大臣のお考えがありましたらお聞かせください。
（答）一番最初の話に関連があるのですが、震災を受けて、さらに地方の都市というのは、特に被災地は、シャッター通りがさらにまた店が開かなくなったり、家も壊れたまま、まだ直っていないところがたくさんあるんです。
個人の財産に対して国のお金、公のお金をどう入れるのかという問題はありますが、そういう地方をしっかりと再生していかないと、さらに過疎化であるとか無人化であるとか、またスラム化であるとか、そういったものが進んでいっているという個人的な思いを持っております。
それぞれの地域で公的なお金を個人の住宅に入れたり、そして再生を図るという取り組みもしていますが、国も一体となってそういう取り組みをした上で、人口減少化社会の中でどう地方を再生するかという事が、やはり大きな課題であるという認識は持っております。
そしてまた２５年度予算、また補正予算の話もありましたけれども、補正予算に関してはまだ数字は出ておりませんので、そういう事も入ろうか思いますし、また２５年度予算はしっかりと、そういう対応も含めて、被災地のみならず、そういう対応もしてまいりたいとは思っております。
（問）昨年の解散で継続審議になっていた交通基本法案も廃案になってしまったのですが、今後、今年の通常国会に再提出されるのか、それとも別の形の法案を作成されるのか、その辺りの考え方をお聞かせください。
（答）これは今検討中です。
中身がどうこうというよりも国会日程とか国会運営、議会運営の中でそういう形になってしまったと記憶しております。
私どもが政権を担って、そしてこの法案が必要だということになれば、もう一度この法案を出すことにもなるでしょうし、その辺に関しましては、それぞれ与党の二党と打ち合わせをしながら決めてまいりたいと思っております。
（問）アメリカのボストンで日本航空のボーイング７８７型機のトラブルが連日発生しましたが７８７型機については信頼性が揺らげば航空業界に与える影響も大きいと思いますが、このトラブルについてどう見てらっしゃるのかということと、国土交通省として今後対策等があれば教えてください。
（答）これは続けて起こったわけなのですが、最初の事案はボストンのローガン国際空港、ＪＡＬの００８便が成田空港を出て着陸後、そして乗客が降りた後に整備員が出火しているのを確認しました。
これは補助動力装置用のバッテリーだったということで、ここから拡がることなく鎮火したということでありますが、アメリカにおける事案ですので、国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因調査をしている最中であります。
国土交通省としては、アメリカに常駐しております航空局の担当者が情報収集にあたっております。
後の事案でありますが、離陸寸前の飛行機から燃料漏れがあったということでありますが、管制塔からの連絡により気が付いて点検をして、バルブの緩みが原因であったということであり、同じ機体で３時間遅れで出発したということであります。
この機体は最新鋭機ですので日本では全日空も当然入れておりますし、事故があったＪＡＬも入れているということであります。
他の同型機に関しても点検をしたところ、今のところ異常なしということでありますので、アメリカの製造会社と国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の動向を見ながら、安全を第一に対応して参りたいと思っています。
（問）社会資本の維持更新について現在の問題意識をどのように持たれているのか、また今後に対してのお考えを教えてください。
（答）震災の後、特にそういう意識が皆さんの間でも出てきていると思いますが、自民党においてはずっと以前から問題意識を持って課題として意識をして参りました。
そして、大震災が起きたときに構造物で５０年以上経ったものはどうなるのか、そして二次災害、三次災害または被害の拡大につながるのではないかということで総点検をする必要があります。
例えば、橋梁であれば全国に１５万橋ある中で約１割１万５千件橋が５０年経っているということでありまして、大震災の後、選挙中の１２月７日に大きな地震が私の地元茨城県でもありましたが、私の住む地域では５０年以上経った橋が通行止めになりました。
点検する制度ができており、震度５以上の地震があった時には点検せよということで３時間ほど通行止め、さらには携帯電話も通じない状況でありましたが、そういうことを踏まえてしっかりと震災の教訓を活かして、老朽化した社会資本に対して計画的な点検をした上で、計画的な補修、補強をしていくことを今後の方針として考えているところであります。
（問）関連してインフラのことですが、今まさに５０年以上経ったものが危険ということでありますが、首都高速道路が建設から５０年以上経っております。
財政の議論も出てきていますがこちらの方向性をお聞かせください。
（答）昨年の有識者会議で方向性が出てまいりました。
それを踏まえて、国と地方自治体である東京都と併せて責任をもって考えて参りたいと思っております。
昭和３９年のオリンピックの年に出来たわけですが、急いで造ったこともあり用地買収などが中々上手くいかないので曲がりくねった形になって、公共用地の上に出来たりしているわけであります。
耐震上も景観上も余り宜しくないこともあり、その方向で考えているということでありますが、近々、首都高速会社の有識者委員会で技術的な面でどういったところを補強したらいいのか、どういった工法で直したらいいのか、費用はどの位かかるのかという結論も出て参りますので、併せて検討して参りたいと思います。
（問）尖閣諸島周辺で中国公船がいまだに領海への侵入が続いておりますが、海上保安庁でどのように強化していかれるお考えでしょうか。
（答）領海警備に関しましてはまず第一に、万全を期すということでありますけれども、各管区から運用で領海警備を対応しているということでありますので、この政権におきましては新造船も含めて体制の整備をしていくということであります。
そしてさらには、人員等も含めて考えていこうということで、今検討をしているところであります。
まず第一に領海警備を万全にすると申しましたが、その大前提として日中関係というのは、やはり相互に経済的なパートナーとして、大事な国であると言うことで、しっかり戦略的互恵関係を維持するための外交努力もするということもあるわけであります。
そういった中で海上保安庁としては、万全の領海警備をしていくということです。
（問）先程インフラのお話もありましたが、都市インフラ、不動産分野ですとエコシティといったものがあるのですが、それを海外に輸出していくという施策も国土交通省にあるかと思うのですが、それに対する副大臣のお考えを教えて頂きたいと思います。
（答）インフラの輸出というのは色々ありますが、例えば上下水道もあれば、鉄道もあれば、エコシティ、色々な考え方のものもあると思いますので、日本が生み出した特有のもの、また万国共通のもの、向こうの国にとってもプラスになるということであれば、私どもは積極的に対応をしていく、支援をしていくということだと思っております。
（問）都市政策についてですが、昨年１２月に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行になりまして、緊急経済対策でも地方都市のコンパクトシティ推進という項目を挙げられていたと思うのですが、予算とかの数字をかけただけでは実現が難しいと思いますが、国として地方都市とどのように連携をして、実現させていくのかお聞かせください。
（答）都市の低炭素化の促進に関する法律、これが国会で可決して、コンパクトシティということでは、私どもは同じ考えを持っております。
やはり県庁所在地などの地方都市なども、できるだけ皆さんも利用する福祉であるとか、医療であるとか、市役所であるとか役所関係を中央に集めて公共交通も考えながら、できるだけ低炭素化になるような街作りを支援をして参りたいと思いますし、更にそれと併せて電気自動車であるとか、超小型モビリティの普及促進などの交通分野も含めて、支援をして参りたいと思っております。
（問）高速道路についてですが、社会資本整備審議会の部会の方で、高速道路ネットワークの整備、来年度末で切れる割引原資を踏まえた料金制度のあり方を根本的に検討をされて、三月末までに結論を得るということですが、それについての御所見、どういった方向性がふさわしいかお聞きかせ下さい。
（答）（高速道路）原則無料化というのは地域の活性化ということも含めて、一定程度の効果を表したものだと思ってます。
その財源を考えたときにどうなのかということですが、適切な維持管理のためには、一定の利用者負担が必要だと、私はそのような思いを持っております。
高速道路の料金負担のあり方についても、今年度中を目途にとりまとめを、審議会等で今検討してますけれども、とりまとめをして参りたいと思っております。
