先般の第三次野田内閣改造に伴いまして、国土交通大臣政務官を拝命しました川村秀三郎です。どうぞよろしくお願い致します。
本日の政務三役会議の概要を御報告致します。本日は、報告事項が２件ありました。
１つ目は、先週、オーストリアで開催された「第１９回ＩＴＳ世界会議及び閣僚級ラウンドテーブル」に、当省より若井政務官が出席致しましたので、概要について御報告がありました。
２つ目は、先週、ベルギーで開催された「日ＥＵ運輸ハイレベル協議」の結果について、概要の御報告がありました。
私からは以上です。

（問）政務官御就任後（会見が）初めてということですので、就任の御抱負と今後重点的に取り組みたい課題があれば教えてください。
（答）今般政務官を拝命致しまして、私としては大きくは３点に関心があり、この３点を特に取り組んでいきたいと思っております。
一つは、災害に強い国土地域づくりを、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
東日本大震災からの復旧・復興、これは最優先の重要課題ということはいうまでも無いことですが、この大震災の教訓を踏まえた災害に強い国土地域づくりということが、やはり急務であると思っております。
例えば、私の故郷は宮崎県でございます。
宮崎選出の国会議員でありますが、南海トラフの関係で、従来の予測を大きく上回る津波高、そしてまた到達時間の予測がなされておりまして、宮崎県は非常に広大な海岸線がありまして、かなり水没することが予想される地域もあるわけであります。
私も地元の皆さんと接し、国政報告をしたり意見交換をする機会も多々あるのですが、地元の皆さんも大変不安視をされておりまして、対策を要望されている方が多いということで、これはそのような意味でもしっかり取り組んでいかなくてはいけないと思っております。
２点目は、経済社会が変化をする中で、将来をしっかり見通して、そして短期的な視野だけではなくてやはり長期的な視野に立って、子や孫の世代にもつながるような安定継続的な社会資本の整備というものが、やはり基盤となっていくということで必要ではないかと思っております。
それから３点目としては、国際化は非常に進んでおりますし、いろいろなところで日本も遅れを取っているようなことがありますので、国際戦略に立った施策の推進、国際競争力の強化等を含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思っているところであります。

（問）本日、午後一で御案内かと思いますが、自動車の関連業界が車体課税をやめてくれということを書かれて言っているのですが、共同記者会見を日本自動車工業会、全日本自動車産業労働組合総連合会、その他部品メーカー関係等々で集まってやったことは御案内の通りです。
そこで２点ありまして、一つは車体課税について政務官はどのようにお考えなのかということ、もう１点はその時に大村愛知県知事もいらっしゃって、税制改正要望というのを８県知事連名で出されていると、宮崎県は入っていないのですが大分県、九州なども入っています。
この緊急声明に関する国交省のお立場をお願いいたします。
（答）今御指摘の緊急声明というものをちょっと承知していないので、それはまた事務的に、わかっている方にお答え頂きますけれども、最初の車体課税の問題は、これまでの自動車課税をめぐる重要課題ということで、昨年の党の税制調査会においても、今年度これに向けて抜本的に見直すということが盛り込まれております。
自動車関係は非常に自動車のユーザーに過重な課税となっているということは御案内のとおりであります。
消費税もタックス・オン・タックスという関係にもなっておりますので、これは全体の税制の中で十分な見直しをしなければなりませんけれども、私も党の国土交通部門会議なり、あるいは党の税制調査会等で、これは適正に見直しを早急にすべきだという立場で発言をしてまいりました。
（問）適正な見直しとは、もう止めていいということでしょうか。
（答）将来的にはそういうこともあると思いますが、まずは少しずつ一歩ずつでも軽減の方向で前進出来ないかということでございます。
（問）８県知事が緊急声明を出すことを、国交省が知らないということがあり得るのですか。
（答）事務的には御存知だと思うのですが、私自身がまだ聞いていないということでございます。