北川副大臣就任会見要旨
2014年9月10日（水） 14:01 ～ 14:28
国土交通省会見室
北川イッセイ 副大臣
閣議・閣僚懇
この度国土交通副大臣を拝命した北川イッセイです。今後ともよろしくお願い申し上げます。
質疑応答
（問）副大臣就任されての抱負、後特に取り組みたいこと、特に強化していきたいことがありましたら教えて下さい。
（答）国土交通省といいますと、皆さんも感じているとおり大変仕事が幅広い訳でございます。
住宅の問題から交通関係、あるいは下水ですとか川とかの水の関係、外局を入れますと観光庁、海上保安庁、気象庁と幅広い仕事があるわけで、しかしよく考えてみますと、全てが国民の方々の生活と直結している、そのような仕事ばかりです。
私はそういう国民の方々と直結したそういう中で、仕事が出来るということに無情の喜びを感じております。
せっかく国土交通副大臣という大変重い役を頂いたわけですから、懸命に努力をして安倍内閣のため、また日本の国のためにしっかり頑張っていきたいと、そういう決意をしております。
特にどういう事をやりたいかという優先順位ですが、災害が既に起こっている訳です。
東日本大震災、広島の災害。こういうものの復旧・復興を最優先で取り上げていかなくてはいけない、これが最優先だろうと思います。
今地方創生ということが、安倍内閣の中で非常に大きな柱で打ち出されているわけです。
私は地方の再生といいますか創生といいますか、地方の活性化無くして日本の活性化というのは、本当の活性化は中々あり得ないというような思いが以前からしております。
そういう中で今回地方創生という方針を打ち出していただけたのは、本当にうれしいことで、これも国土交通省の仕事の中でどれだけ地方創生に貢献できるのか、それをしっかりと進めていかなければいけないという思いがしてます。
次はやはり日本の国は資源がありませんし、国土も狭いですし、よくいわれますように人が資本であるとこう言われます。
人をいかにうまく活用するか、うまく人を育てていくかが大事だと思っております。
これも国土交通省の仕事の中で人を育てる、また人を確保していくこと、こういうことも頑張っていきたいと思ってます。
非常に幅の広い仕事であると思いますけれども、しっかり頑張っていきたいと思いますので、皆様方からよろしく御指導いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
（問）これまでの議員として、それ以外でも構いませんが、国土交通行政との関わり、その中で特に印象が残っていることがあれば教えて下さい。
（答）私忘れられないことが一つあるのは、これは大阪府のことですが、ある一人の若い青年が、川の所で毎晩仕事終わりにジョギングをしているのですと。
でも非常に暗くて危ない。
何とか土手の上に街灯を一つ立ててもらえないのでしょうかという話がありました。
その時に街灯一本の事だから住民の方も喜ぶからいいだろうと、大阪府の土木の担当へ話をしたところ、土手の上に穴を開けて街灯を付けるというのは大変なことです、そんな事をして土手が崩れたらどうするのですかという話がありまして、その後私と大分やりとりがありまして、私は日本の土木技術というのはそんなに頼りないものかと、もっとしっかりしていると思う。
そんな所へ街灯を立てるのに穴を開けたからといって、土手が崩れるわけがないのではないかというやりとりをしました。
街灯一本ということだけではなく、もっと沢山何本も立ててやるのが本当ではないのかとこういう話をしました。
その時に、むしろ沢山の人がジョギングしておるのだから、その土手の周りを一周回ったら１ＫＭというようなモデル的なジョギング道路を造ってやったらどうかと。
例えばアンツーカーをひいて、公園のようにしてベンチも作って、土手の上で毎朝、あるいは夜でもジョギングできるというものを作ってあげたらどうですかという話をしたら、実はその担当者がそれは素晴らしいですねという話になり、その後本当に素晴らしいジョギング道路を作ってくれたのです。
大阪での話です。
アンツーカーをひいてあり、今でも使ってます。
もう２０年近くになりますが、今でもきれいに使ってます。
今も沢山の人がジョギングをしておられます。
そういうことがあって非常に良かったと思いました。
これは裏話ですが、土木を担当した職員が実はえらい怒られたのですと、どうしてと聞いたところ我々は河川課ですから河川を守るのが仕事だと、（河川の）その上にジョギング道路を作るなんて事は我々の仕事ではないと、どうしてこんな馬鹿なことをしたんだといって怒られたという話がありました。
誰が怒ったのか名前をいえ、私が抗議をするからといったところ、それは堪忍して下さいという話がありました。
それが一つ。
それから、これも大阪のことですが、生駒の山の上に昔自転車のサイクリング道路を作るという構想がありました。
それがある時何かの加減で方針が変わったと思いますが、全部閉められてしまって、山の稜線の所は、ほぼ出来上がっているのに閉められている状況を目の当たりにしました。
我々が山を登っていくと必ずその道にぶつかるわけですね、中に入れないとこういうような状況があったわけです。
これは一体何かと調べましたら、実は山の稜線を一周できる、大阪を一周できる素晴らしい自転車のサイクリング道路をつくろうという構想でやり出したが、ちょっと色々な問題があって、公害の問題とかそういうことも言われたり、知事が替わったりというようなこともありまして、それが途中で中断ということもありました。
私はそれは非常にもったいないと、土地の買収をし、あるいは工事にお金を掛け、非常に素晴らしい橋まで作っている訳です。
これは非常にもったいないから市民のために、自転車がだめなら歩くハイキング道路位にならないかと、それもハイキング道路に活用すると、今現在素晴らしいハイキング道路になってます。
色々な紫陽花、その他の花が一杯植えられて、花の名所というようなことになっており、そういうようなことが土木関係の思い出でございます。
（問）副大臣の担務が鉄道ということで、リニア中央新幹線について御所見を伺います。
ＪＲ東海が会社の財務に与える影響を考慮して、大阪への開業を名古屋までの開業の１８年後の２０４５年としてますが、副大臣は選挙区が大阪ということもありまして、大阪への早期開業については今までどのような取り組みをされてきて、そもそもどのような御所見かをお聞かせ下さい。
（答）リニア新幹線の東京～大阪間を一挙に開通するという要望が大阪から随分でております。
実は私も先般の予算委員会でこの問題を取り上げまして、これは国の施策として、ＪＲ東海がやることだけれども、国の政策、国策として国家がもう少し介入してやっていくべきではないのかという質問を、実は太田大臣に以前しました。
その気持ちは私は変わっておりません。
ただＪＲ東海は独自で企業の政策としてやられる、それについては財政の問題もあり色々な問題もありますから、とりあえず東京～名古屋間ということで今現在申請をされておる、それで今審査がされておりまして、その結果いつ審査がどのように下りるのか判りませんが、これはやはり一応民間企業がやるべきことだから、そこの一線は、仕方がないなというように思っています。
私個人の思いとして、大阪出身の国会議員として、一日も早く名古屋から大阪の着工、開通、これも一日も早くやってほしいなという気持ちであることには違いないと、こういうことでございます。
（問）関連でですね、自民党の案として利子補給とか、そういった形で国が支援できるのではないかと、事業はＪＲ東海がやるとしても何らかの対応支援ができるのではないかとありますけども、それについてはどうでしょうか。
（答）具体的に現在どういう状況で進んでいるかというのは私聞いておりませんが、これはやはり民間企業であるＪＲ東海と国の方は当然財務省の関係もありますから、そこらとの話合いというか、どういう形に落ち着けていくのかということになってくるだろうと思います。
しかし基本的にはですね、これは民間企業がやるべきことということをしっかりと言っておられるわけですから、ＪＲ東海が全部負担していくという形が、これは当然そうなっていくであろうと思うんですけども、一時ですね、早く開通するために何かお手伝いができるのかということを考えてほしいということを言っているわけですけども、それに対する答え、現在の進捗状況については私は全くわかりません。
（問）また鉄道のことで恐縮です。
リニアの他に整備新幹線の前倒しの議論が出ております。
これについての副大臣のお考えを教えて下さい。
（答）整備新幹線の要望というのは、各地域非常に強烈で多いわけです。
それに対して我々自由民主党の中のプロジェクトチームにおいても、やはり前倒しをしてやるべきではないのかと、３年前倒しというようことが言われてますけど、そういう結論と言うか決議をしているわけですね。
そして、それを国土交通省の方に投げ掛けているとこういうことでありまして、これから今後それをどのようにしていくか、これは財政の問題が絡んできますから、国土交通省だけで結論を出していくというわけにはいかないと思いますが、前倒しで出来るだけ早く開通するというそういう基本的な考え方については、私も賛成です。
ですけども、具体的にそしたらどうなるのかという所までまだ至っていないということであります。
（問）先ほどお話の中で、人をうまく活用をしていくというお話がありましたけども、昨今の自動車運送事業について人手不足というのが課題となっているのですが、特にその女性の活用というのが今、脚光を浴び始めてますけども、国交省としての自動車運送業の女性の活用に関して方針をお聞かせ下さい。
（答）昨日、トラガールさんに、新聞でも一部ちょっと取り上げて頂きましたが、（国交省に）来て頂きました。
お二人の方ですね。
総理にもお会いして頂いて、トラックの運転手（トラガールの）一人は１３トントラック、一人は４トントラックというようなことでそれの仕事をしておられるわけですね。
女性でもそういうような仕事をしているよというようなことで、総理にもお会いして頂きました。
お会いして頂いたお二人の方、非常に活き活きと本当に希望を持って仕事をされ、男性職場というそういうイメージがあるわけですけども、これからの時代を考えたら女性もどんどん進出していくそういう職場になりうるなという実感を、昨日トラガールの方とお会いしてそういう実感を持ったということです。
それについては、我々国土交通省の方でもやはり男性のドライバーが足りないということは現実ですから、女性のドライバーをもっと増やしていこうという意味もあって、またその職場は非常に活き活きと働いてる女性の方が沢山おられますよということもアピールしなければいけないということで、そういうトラガール応援と言うか支援のインターネットサイトを昨日開設しました。
それによって非常にアピールをしていって、そして女性のドライバーを増やしていきたいなというような思いがしてます。
昨日、お二人の方とお話をする中で一番困ることは何ですかと聞きましたら、高速道路はいいんですけども、一般道路におけるトイレが非常に困ると。
高速道路は大体所々にトイレが作ってありますからいいのですが、一般道路というのはないわけですねほとんど。
最近は道の駅というのが少し増えましたから、そういうところとか、あるいはコンビニでトイレを開放して頂いている所もありますから、そういう所を活用されておりますが、数が非常に少ないと、こういう点でも支援というか後押しをしていかなくてはいけないと。例えば、もちろん道の駅というものをこれから増やしていくということもあるし、あるいはコンビニさんとかそういう所に対して、大型ドライバーにトイレを貸してやってほしいということもお願いしなければいけない場面もあるかなというような思いがしてるわけです。
トラックは大きいですから道端に停めて、それでどこか遠い所にトイレに行くというわけにはいかないので、非常に大変だということを言っておられました。
今の御質問ですけども、運送業界で非常に人手不足で女性ももっと活用というご質問でございますから、これは国土交通省としても、しっかりと支援をしていくということでやっていきたいと思っています。
（問）災害関係でお伺いしたのですが、広島の土砂災害を受けて土砂災害防止法に基づき、警戒区域の指定が進んでいないということが全国的に問題となってます。
先般大臣も秋の臨時国会で法改正をするように指示をしたということを会見でおっしゃってました。
法改正について、どのような改正をなすべきだというようなお考えがありましたら教えて下さい。
（答）災害の警戒情報というのは、これは出てるわけですね。
しかし、警戒情報が出てるけれども、避難されてないとこういうことですよね。
避難勧告が災害発生後になってしまったということもあって、それも一つの大きな課題であるということです。
危険性のある区域というものをしっかり早く調査をして、そしてそれを住民に早く知らせるという対応、それからもう一つは市町村が適切に避難勧告をしなければいけないわけですから、それの発令がしっかりできるというようなことですね。
災害が起こるであろうということが予測される状況があって、それにも関わらず避難されないというそこらの非常に曖昧なところがあるわけですから、今度、今考えている法律というのはそれのサイクルというか、どういう状況で避難勧告があって、どういう状況で現実に避難していくんだ、あるいはその前に情報がどうあるんだとそういう一つの一連のサイクルみたいなものをしっかり作っておかないと、何かそういう決まりはあるけれども非常に曖昧であるという状況じゃないのかとそういうふうに聞いてます。
（問）最優先の取り組む課題として、震災の復興と先ほど広島土砂災害に向けた復旧の対応をされてると思います。
防災・減災に対する建設業の役割について御所見をお願いします。
（答）建設業の方というのは、地域の防災のまさしく担い手ですよね。
これは、やはり今現在も広島の方でも随分お手伝いを頂いて、確か２９社、広島で延べ６，０００名の方が復旧に従事しておられると聞いてるんですが、凄いこれは大きな力だと思うんですね。
特に地元の建設業者ですから、自分の土地は自分達で守らないというのが一番強いと思います。
そういう意味で地域の業者の方々がそういう災害があったときに結束をしてもらうと同時に、まだ災害が起こってなくても、今後何か災害が起こったときにはどういう対応をしたらいいのか、もっとよりチームワークの取れた対応というのものが必要だろうと、そういうような、常に準備というか体制を作っておくような、そういう作業もこれから非常に求められるんではないかというように思います。
大きな災害が起これば自衛隊とか、その他それぞれの地方整備局の方からも応援を頂いて、非常にやってるわけですけども、しかしその核になるのはやはり地域の建設業の方々かなというような思いがしております。
（答）国土交通省といいますと、皆さんも感じているとおり大変仕事が幅広い訳でございます。
住宅の問題から交通関係、あるいは下水ですとか川とかの水の関係、外局を入れますと観光庁、海上保安庁、気象庁と幅広い仕事があるわけで、しかしよく考えてみますと、全てが国民の方々の生活と直結している、そのような仕事ばかりです。
私はそういう国民の方々と直結したそういう中で、仕事が出来るということに無情の喜びを感じております。
せっかく国土交通副大臣という大変重い役を頂いたわけですから、懸命に努力をして安倍内閣のため、また日本の国のためにしっかり頑張っていきたいと、そういう決意をしております。
特にどういう事をやりたいかという優先順位ですが、災害が既に起こっている訳です。
東日本大震災、広島の災害。こういうものの復旧・復興を最優先で取り上げていかなくてはいけない、これが最優先だろうと思います。
今地方創生ということが、安倍内閣の中で非常に大きな柱で打ち出されているわけです。
私は地方の再生といいますか創生といいますか、地方の活性化無くして日本の活性化というのは、本当の活性化は中々あり得ないというような思いが以前からしております。
そういう中で今回地方創生という方針を打ち出していただけたのは、本当にうれしいことで、これも国土交通省の仕事の中でどれだけ地方創生に貢献できるのか、それをしっかりと進めていかなければいけないという思いがしてます。
次はやはり日本の国は資源がありませんし、国土も狭いですし、よくいわれますように人が資本であるとこう言われます。
人をいかにうまく活用するか、うまく人を育てていくかが大事だと思っております。
これも国土交通省の仕事の中で人を育てる、また人を確保していくこと、こういうことも頑張っていきたいと思ってます。
非常に幅の広い仕事であると思いますけれども、しっかり頑張っていきたいと思いますので、皆様方からよろしく御指導いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
（問）これまでの議員として、それ以外でも構いませんが、国土交通行政との関わり、その中で特に印象が残っていることがあれば教えて下さい。
（答）私忘れられないことが一つあるのは、これは大阪府のことですが、ある一人の若い青年が、川の所で毎晩仕事終わりにジョギングをしているのですと。
でも非常に暗くて危ない。
何とか土手の上に街灯を一つ立ててもらえないのでしょうかという話がありました。
その時に街灯一本の事だから住民の方も喜ぶからいいだろうと、大阪府の土木の担当へ話をしたところ、土手の上に穴を開けて街灯を付けるというのは大変なことです、そんな事をして土手が崩れたらどうするのですかという話がありまして、その後私と大分やりとりがありまして、私は日本の土木技術というのはそんなに頼りないものかと、もっとしっかりしていると思う。
そんな所へ街灯を立てるのに穴を開けたからといって、土手が崩れるわけがないのではないかというやりとりをしました。
街灯一本ということだけではなく、もっと沢山何本も立ててやるのが本当ではないのかとこういう話をしました。
その時に、むしろ沢山の人がジョギングしておるのだから、その土手の周りを一周回ったら１ＫＭというようなモデル的なジョギング道路を造ってやったらどうかと。
例えばアンツーカーをひいて、公園のようにしてベンチも作って、土手の上で毎朝、あるいは夜でもジョギングできるというものを作ってあげたらどうですかという話をしたら、実はその担当者がそれは素晴らしいですねという話になり、その後本当に素晴らしいジョギング道路を作ってくれたのです。
大阪での話です。
アンツーカーをひいてあり、今でも使ってます。
もう２０年近くになりますが、今でもきれいに使ってます。
今も沢山の人がジョギングをしておられます。
そういうことがあって非常に良かったと思いました。
これは裏話ですが、土木を担当した職員が実はえらい怒られたのですと、どうしてと聞いたところ我々は河川課ですから河川を守るのが仕事だと、（河川の）その上にジョギング道路を作るなんて事は我々の仕事ではないと、どうしてこんな馬鹿なことをしたんだといって怒られたという話がありました。
誰が怒ったのか名前をいえ、私が抗議をするからといったところ、それは堪忍して下さいという話がありました。
それが一つ。
それから、これも大阪のことですが、生駒の山の上に昔自転車のサイクリング道路を作るという構想がありました。
それがある時何かの加減で方針が変わったと思いますが、全部閉められてしまって、山の稜線の所は、ほぼ出来上がっているのに閉められている状況を目の当たりにしました。
我々が山を登っていくと必ずその道にぶつかるわけですね、中に入れないとこういうような状況があったわけです。
これは一体何かと調べましたら、実は山の稜線を一周できる、大阪を一周できる素晴らしい自転車のサイクリング道路をつくろうという構想でやり出したが、ちょっと色々な問題があって、公害の問題とかそういうことも言われたり、知事が替わったりというようなこともありまして、それが途中で中断ということもありました。
私はそれは非常にもったいないと、土地の買収をし、あるいは工事にお金を掛け、非常に素晴らしい橋まで作っている訳です。
これは非常にもったいないから市民のために、自転車がだめなら歩くハイキング道路位にならないかと、それもハイキング道路に活用すると、今現在素晴らしいハイキング道路になってます。
色々な紫陽花、その他の花が一杯植えられて、花の名所というようなことになっており、そういうようなことが土木関係の思い出でございます。
（問）副大臣の担務が鉄道ということで、リニア中央新幹線について御所見を伺います。
ＪＲ東海が会社の財務に与える影響を考慮して、大阪への開業を名古屋までの開業の１８年後の２０４５年としてますが、副大臣は選挙区が大阪ということもありまして、大阪への早期開業については今までどのような取り組みをされてきて、そもそもどのような御所見かをお聞かせ下さい。
（答）リニア新幹線の東京～大阪間を一挙に開通するという要望が大阪から随分でております。
実は私も先般の予算委員会でこの問題を取り上げまして、これは国の施策として、ＪＲ東海がやることだけれども、国の政策、国策として国家がもう少し介入してやっていくべきではないのかという質問を、実は太田大臣に以前しました。
その気持ちは私は変わっておりません。
ただＪＲ東海は独自で企業の政策としてやられる、それについては財政の問題もあり色々な問題もありますから、とりあえず東京～名古屋間ということで今現在申請をされておる、それで今審査がされておりまして、その結果いつ審査がどのように下りるのか判りませんが、これはやはり一応民間企業がやるべきことだから、そこの一線は、仕方がないなというように思っています。
私個人の思いとして、大阪出身の国会議員として、一日も早く名古屋から大阪の着工、開通、これも一日も早くやってほしいなという気持ちであることには違いないと、こういうことでございます。
（問）関連でですね、自民党の案として利子補給とか、そういった形で国が支援できるのではないかと、事業はＪＲ東海がやるとしても何らかの対応支援ができるのではないかとありますけども、それについてはどうでしょうか。
（答）具体的に現在どういう状況で進んでいるかというのは私聞いておりませんが、これはやはり民間企業であるＪＲ東海と国の方は当然財務省の関係もありますから、そこらとの話合いというか、どういう形に落ち着けていくのかということになってくるだろうと思います。
しかし基本的にはですね、これは民間企業がやるべきことということをしっかりと言っておられるわけですから、ＪＲ東海が全部負担していくという形が、これは当然そうなっていくであろうと思うんですけども、一時ですね、早く開通するために何かお手伝いができるのかということを考えてほしいということを言っているわけですけども、それに対する答え、現在の進捗状況については私は全くわかりません。
（問）また鉄道のことで恐縮です。
リニアの他に整備新幹線の前倒しの議論が出ております。
これについての副大臣のお考えを教えて下さい。
（答）整備新幹線の要望というのは、各地域非常に強烈で多いわけです。
それに対して我々自由民主党の中のプロジェクトチームにおいても、やはり前倒しをしてやるべきではないのかと、３年前倒しというようことが言われてますけど、そういう結論と言うか決議をしているわけですね。
そして、それを国土交通省の方に投げ掛けているとこういうことでありまして、これから今後それをどのようにしていくか、これは財政の問題が絡んできますから、国土交通省だけで結論を出していくというわけにはいかないと思いますが、前倒しで出来るだけ早く開通するというそういう基本的な考え方については、私も賛成です。
ですけども、具体的にそしたらどうなるのかという所までまだ至っていないということであります。
（問）先ほどお話の中で、人をうまく活用をしていくというお話がありましたけども、昨今の自動車運送事業について人手不足というのが課題となっているのですが、特にその女性の活用というのが今、脚光を浴び始めてますけども、国交省としての自動車運送業の女性の活用に関して方針をお聞かせ下さい。
（答）昨日、トラガールさんに、新聞でも一部ちょっと取り上げて頂きましたが、（国交省に）来て頂きました。
お二人の方ですね。
総理にもお会いして頂いて、トラックの運転手（トラガールの）一人は１３トントラック、一人は４トントラックというようなことでそれの仕事をしておられるわけですね。
女性でもそういうような仕事をしているよというようなことで、総理にもお会いして頂きました。
お会いして頂いたお二人の方、非常に活き活きと本当に希望を持って仕事をされ、男性職場というそういうイメージがあるわけですけども、これからの時代を考えたら女性もどんどん進出していくそういう職場になりうるなという実感を、昨日トラガールの方とお会いしてそういう実感を持ったということです。
それについては、我々国土交通省の方でもやはり男性のドライバーが足りないということは現実ですから、女性のドライバーをもっと増やしていこうという意味もあって、またその職場は非常に活き活きと働いてる女性の方が沢山おられますよということもアピールしなければいけないということで、そういうトラガール応援と言うか支援のインターネットサイトを昨日開設しました。
それによって非常にアピールをしていって、そして女性のドライバーを増やしていきたいなというような思いがしてます。
昨日、お二人の方とお話をする中で一番困ることは何ですかと聞きましたら、高速道路はいいんですけども、一般道路におけるトイレが非常に困ると。
高速道路は大体所々にトイレが作ってありますからいいのですが、一般道路というのはないわけですねほとんど。
最近は道の駅というのが少し増えましたから、そういうところとか、あるいはコンビニでトイレを開放して頂いている所もありますから、そういう所を活用されておりますが、数が非常に少ないと、こういう点でも支援というか後押しをしていかなくてはいけないと。例えば、もちろん道の駅というものをこれから増やしていくということもあるし、あるいはコンビニさんとかそういう所に対して、大型ドライバーにトイレを貸してやってほしいということもお願いしなければいけない場面もあるかなというような思いがしてるわけです。
トラックは大きいですから道端に停めて、それでどこか遠い所にトイレに行くというわけにはいかないので、非常に大変だということを言っておられました。
今の御質問ですけども、運送業界で非常に人手不足で女性ももっと活用というご質問でございますから、これは国土交通省としても、しっかりと支援をしていくということでやっていきたいと思っています。
（問）災害関係でお伺いしたのですが、広島の土砂災害を受けて土砂災害防止法に基づき、警戒区域の指定が進んでいないということが全国的に問題となってます。
先般大臣も秋の臨時国会で法改正をするように指示をしたということを会見でおっしゃってました。
法改正について、どのような改正をなすべきだというようなお考えがありましたら教えて下さい。
（答）災害の警戒情報というのは、これは出てるわけですね。
しかし、警戒情報が出てるけれども、避難されてないとこういうことですよね。
避難勧告が災害発生後になってしまったということもあって、それも一つの大きな課題であるということです。
危険性のある区域というものをしっかり早く調査をして、そしてそれを住民に早く知らせるという対応、それからもう一つは市町村が適切に避難勧告をしなければいけないわけですから、それの発令がしっかりできるというようなことですね。
災害が起こるであろうということが予測される状況があって、それにも関わらず避難されないというそこらの非常に曖昧なところがあるわけですから、今度、今考えている法律というのはそれのサイクルというか、どういう状況で避難勧告があって、どういう状況で現実に避難していくんだ、あるいはその前に情報がどうあるんだとそういう一つの一連のサイクルみたいなものをしっかり作っておかないと、何かそういう決まりはあるけれども非常に曖昧であるという状況じゃないのかとそういうふうに聞いてます。
（問）最優先の取り組む課題として、震災の復興と先ほど広島土砂災害に向けた復旧の対応をされてると思います。
防災・減災に対する建設業の役割について御所見をお願いします。
（答）建設業の方というのは、地域の防災のまさしく担い手ですよね。
これは、やはり今現在も広島の方でも随分お手伝いを頂いて、確か２９社、広島で延べ６，０００名の方が復旧に従事しておられると聞いてるんですが、凄いこれは大きな力だと思うんですね。
特に地元の建設業者ですから、自分の土地は自分達で守らないというのが一番強いと思います。
そういう意味で地域の業者の方々がそういう災害があったときに結束をしてもらうと同時に、まだ災害が起こってなくても、今後何か災害が起こったときにはどういう対応をしたらいいのか、もっとよりチームワークの取れた対応というのものが必要だろうと、そういうような、常に準備というか体制を作っておくような、そういう作業もこれから非常に求められるんではないかというように思います。
大きな災害が起これば自衛隊とか、その他それぞれの地方整備局の方からも応援を頂いて、非常にやってるわけですけども、しかしその核になるのはやはり地域の建設業の方々かなというような思いがしております。
