本日の政務三役会議について御報告を申し上げます。
報告事項が、フリーゲージトレインの技術開発に関して、そしてまた総合特別区域法案について、さらに本日開催されました新燃岳の噴火活動に関する検討結果及び気象庁の対応につきましての、以上３点でありまして、審議事項が１点、規制・制度改革についてであります。
それでは、順次御報告いたします。
　まず、フリーゲージトレインの開発状況について報告がありました。
現在、在来線急曲線区間で目標の性能に達しないなどの課題がありますが、４月以降新たな台車での走行試験をＪＲ四国予讃線で行うこととしております。
　次に、内閣官房のとりまとめにより閣議決定に向けて検討が進められている「総合特別区域法案」についての報告がございました。
　３点目ですが、本日開催されました新燃岳の噴火活動に関する火山噴火予知連絡会拡大幹事会の検討結果及びこれを受けた気象庁の対応について、報告がありました。
　そして、審議事項でありますが、４点目として、行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」から示された規制・制度改革に対する方針案についての国土交通省の対応に関する検討状況について説明があり、今後、政府部内での調整を進めることについて了承をいたしました。
以上であります。

（問）今日、地下鉄の経営統合を巡る協議会がありましたけれども、経営統合に関しては先送りするという結論になりましたが、この決定に関しての所感をお願いします。
（答）都営地下鉄の方は、借金問題もあり、速やかに経営統合することは現時点では難しいとは思いますが、あくまでも利用者の利便性の向上という観点から、サービス関係、両者のサービスの向上に結びつくことは早急に進めていくように対応をすべきだと思っています。

（問）これに関連して、東京メトロの株の上場であるとか、あるいは売却に関して、東京都側は、協議が続いている間はそういう売却とかはないということをおっしゃって、国土交通省側は、株の市況とかも含めて検討するというようなことをおっしゃっているのですが、これは国土交通省のスタンスとしてはどういう感じなのでしょうか。
（答）国土交通省のスタンスとしては、民営化に向けて株を公開していくということで、凍結という話はしておりません。
ただし、株の公開に関しましては当然、株価の下落のときに公開をするということはメリットはありませんので、その辺も含めて総合的に検討していって、進める時期がくれば進めるということになるかと思います。

（問）トラックやバスなどで運輸事業振興助成交付金というのがあるのですが、それが党内で検討が始まったような話を伺ったのですが、そのスケジュール感を教えていただきたいのですが。
（答）まだ党の方で検討をしている段階ですので、私どももまだ報告を受けておりません。
これからまだ議論が始まったところですので、党の議論を見ながら、それを受けて真摯に検討させていただきたいと思っております。
ですから、その報告を受けておらず、どういう状況かまだ分かりませんので、きた段階で検討させていただくということになると思います。