本日の政務三役会議の概要を報告いたします。
３点ございます。まず、内航海運代替建造対策検討会が取りまとめました、「内航海運における代替建造に向けた施策の方向性」について報告がありました。
２点目は、内閣府が取りまとめております、「規制・制度改革に係る方針」等について、国土交通省関係の内容の報告がありました。
３点目は、本年４月１日に「公文書等の管理に関する法律」が施行されたことに伴い、この法律に則して国土交通省の文書の管理方法などを定める「行政文書管理規則」等について審議を行い、その内容について了承をいたしました。以上であります。

（問）一次補正を今検討中だと思うのですが、国土交通省としてどのような予算を盛り込む予定なのか教えてください。
（答）今回の大震災は、御案内のとおり過去前例を見ない大規模な災害であります。
復旧、復興の取組を迅速に進められるよう、補正予算につきましては、道路や港湾、河川、下水道等の災害復旧事業等の復旧対策、並びに住宅対策を盛り込むことになると思っております。
国土交通省としても必要な対策は全力で盛り込むようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。

（問）地震が発生してから訪日外国人の観光客が大分減っているようですが、それに対して観光庁の対策というのはどのような内容になるのでしょうか。
（答）今般の震災等の影響により、現実にかなり減っておりまして、観光の観点から見ると大変厳しい状況と言わざるを得ないと思います。
実数につきましては、来週の木曜日に３月の訪日外国人客数について正式に発表させていただくことになっております。
ただ、国によって大分受け止め方が違っておりまして、例えば香港等におきましては、九州や沖縄等への旅行も若干開始がされるような状況にもなっておりますので、各国においてどのような状態になっているかをしっかり把握、分析をして、正確な情報を幅広く、きちっと海外にも発信をして、震災や原子力発電等の事故の影響のない地域を中心に、これからも訪日旅行の再開を働きかけてまいる用意をしております。

（問）地震が起きてちょうど１か月くらい経ちますけれども、久しぶりの政務三役会議で、これまでの国土交通省の取組等を振り返ってみて、今日の会議でそれについて何か議論があったのでしょうか。
（答）国土交通省は１１日の災害の発生以来、連日かなりの回数の会議しており、本日で３６回となります。毎日、国土交通省の幹部、そして政務三役も顔を会わせておりますので、特に今日の政務三役会議で何かそういう話があったということはなく、毎日のように連絡を密に取りながら、機動的に何かあれば三役全員で情報を共有化してその対策を練るということでやってきました。

（問）国土交通省としていろいろな所管分野がある中で、１か月間やってみて、ここは足りなかったとか何か課題があればお願いします。
もしあったとしたら、今後どこに特に力をいれていきたいですか。
（答）御案内のように、国土交通省の場合は、地方整備局でかなりの人数を持っておりますので、情報の収集、そして対処に関しましても、かなり迅速に正確な情報を収集して、対処ができたと思っております。
ただ、こういう大規模な震災になりますと、当省の所管だけではなくて、省庁の枠を超えていろいろな問題が発生します。
その観点から、例えば、厚生労働省の案件とか他の省庁の案件が実は全部国土交通省に飛び込んでまいりますので、それを速やかに各省庁に連絡を取って実行に移す、そこが一番大変でした。
ですから、経済産業省の問題とか、様々な問題が経済産業省に行かないでこちらの方に飛び込んできたり、そういう意味では、全体をトータルで指揮・管理することの方が課題かなという感じがいたします。

（問）訪日外国人が減っている中で、今後具体的な国土交通省としての施策というのは、今のところ何か考えていらっしゃいますか。
（答）いずれにいたしましても、震災よりも原発の問題が収束を迎えない限り、なかなか訪日外国人の増加というのはかなり難しい状態にあると思います。
ただ先ほど申し上げましたように、その中でも実は国によって捉え方がかなり違いまして、こういった震災、そして原発の事故がありながらも、かなり大々的に日本への観光を募る広告を打っている香港の会社等もあります。
逆に、日本が言っている以上に厳しく報道しているところもありますので、そういったところを個別具体的にかなり細かく検討して少しでも日本に来て頂ける可能のあるところには、しっかり対応して宣伝をし、正確な情報を発信することが一番大切だと思いますので、そういった働きかけを今行おうとしているところです。
いずれにしましても、やはり原発の問題というのは世界的な関心事項になっておりますので、これを１日も早く収束するをするということが観光のためにも一番必要なことだと思っております。

（問）Ｍ９．０の３．１１の翌日に６強の長野県北部地震があって、その主要な被災地である栄村の村長が政務官のところに要請に来られていると思いますが、東日本大震災のいわゆる被災地の東北地方と同等の支援をして欲しいとの要請であったと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）今日、長野県の東京事務所の方と栄村の村長さんにお越しになり、かなり長野県も直下型の地震で大きな被害、特に栄村に関しては大きな被害を受けていらっしゃると。それに関しましては、例えば、今度の東北の東日本の震災に関しましても、私の地元、茨城もかなり被災しているわけでありますが、現実にはあまり被災県として扱われていないところもありますので、やはり現実にどの程度の被害を受けているのかということを、国として正確にしっかりと把握をして、もし同等の被害であれば、そういった対応がしっかりできるように、行っていかなければならないと思っております。
具体的には頂いた資料を検討させていただいて、国土交通省の方で、そしてまた関係省庁、じつは瓦礫の処理等に関しましては国土交通省ではなく環境省の予算なものですから、各省庁間、また総務省などとも連携をとりながら、要望には極力応えていける方向で検討してまいりたいと思います。

（問）そもそもの定義なのですが、さきほど閣議決定というか了解した東日本大震災に、この長野県地震の被災というのは含まれているのですか。
（答）一応閣議決定したものには東日本という名前を使っておりますので、その内容を正確には読んでいませんが、本来で言うと含まれてはいないのではないかと私は思います。
ただ、一連の今回の地震は全部連動して起きています。同じ時期に起きていますので、やはり被害の面から、住民サイドの国民の視点に立って、やはり被災を受けている方に対しては同じように扱うというのが本来、公平、公正だと思いますので、そういった意味では、あまり枠をはめずに、被災という観点から法の適用を考えていかなければならないと思っているところであります。