本日の政務三役会議の概要を報告いたします。
東日本大震災復興基本法に基づき政府に復興対策本部が設置されることを踏まえ、国土交通省としましても省内に大臣を本部長とする復興対策本部を設置することを了承いたしました。
今後、本復興対策本部において、来る２５日に予定されております復興構想会議の提言も踏まえ、政府の復興対策本部の動きと軌を一にしながら、６月１４日に公表した国土交通省の復旧・復興の対応方針に沿って、施策の具体化に向けた取り組みをさらに進めてまいる所存であります。
その際、地方公共団体における復興計画の策定と、地方公共団体による復興が円滑に進むよう支援をしていくことが重要であり、地方整備局・地方運輸局等現地の機能も最大限活用して取り組んでまいります。
以上です。

（問）昨日の部門会議で、東北の高速道路の無料化について、各地の被災証明書の発行基準にばらつきがあるので、免許証の住所で無料化をできるようにしたらどうかという意見があったのですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）今回の無料開放は、あくまで甚大な被害を受けた方々を緊急的に支援するためのものであり、その趣旨を御理解いただきたいと思っております。
被災証明書等の発効は、基本的に各市町村長等の考えを尊重いたしますが、各市町村におかれましては節度ある対応をお願いしたいと思っております。

（問）国交省の復興対策本部の設置に関してなのですが、政府の対策本部の方針とリンクさせていく形でいろいろ検討されていかれると思うのですけれども、当面はどのような動きを考えていらっしゃるのか。
優先順位を挙げるとすれば、どの辺りが上位になってくるのでしょうか。
（答）省内の復興対策本部で施策の具体化を詰めるに当たっては、６月２５日に示される政府の復興構想会議における提言、そして７月上旬にとりまとめられる予定の社会資本整備審議会・交通政策審議会の計画部会におけます津波防災まちづくりの考え方、７月中にとりまとめる予定の国土審議会における災害に強い国土構造への方針を踏まえつつ、検討を深めてまいりたいと考えております。
また、復興基本法に基づきまして、今御指摘いただきました政府の復興対策本部において政府としての復興基本方針を策定することとされていますが、政府の復興対策本部における議論を通じて、国土交通省の取り決めが政府の復興基本方針リンクして反映されるように努めてまいりたいと思っております。
優先順位の点につきましては、やはりこの大震災を受けまして、被災を受けられた所の１日も早い復旧、そしてまた復興、さらには今、全国的にもこの地震が連動するのではないかということで大きな不安を持っている地域もありますので、その地域も踏まえた対策をしっかりとしていかなければならない、それが基本になると思っています。

（問）もう少し詳しく国交省の復興対策本部と政府の復興構想会議の調整の進み具合を教えてほしいのですが。
（答）復興については、地域が主体となって進めていくことが一番大切であります。
国土交通省はそのために約７１億円の予算を付け、津波被災市街地の復興手法調査により関係省庁と連携の下、被災地の調査・分析を行って、被災自治体による復興計画の策定を支援するなど、地元自治体や住民の方の意見を伺いつつ、また今回かなり活躍をしていただきました地方整備局、地方運輸局等まで総動員をして取り組んでまいります。
そういった主体となります地方自治体の意見をしっかり吸い上げながら、そしてまたその意見が国土交通省の対策本部、さらには政府の復興対策本部にも反映できるように努めてまいる所存でございます。

（問）基本的には、自治体の意見を吸い上げて、いわゆる官邸など、オール政府でやっている復興対策本部に国交省が橋渡し役をするということですか。
（答）橋渡しと、オールジャパンで考えるのはやはり国土交通省の役目ですので。ただ千年に一度という被災を受け、一番詳しく災害を体験をしている市町村や県など、そういった住民の方々の意見をしっかり受け止めなければ、全国的な防災対策は組めませんので、まずそれをしっかりと踏まえて、そしてオールジャパンでどうすべきかということを国土交通省でしっかりと考え、それを国の復興基本方針に反映できるという形を採らせていただきたいと思います。