本日の政務三役会議の御報告を申し上げます。
２点ございます。まず、東日本大震災の復旧状況につきまして、発生から４か月経過した時点での政府及び国土交通省の対応状況と、所管施設の復旧状況等に関する報告があり、意見交換を行いました。
２点目は「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の変更につきまして、今月２２日の交通政策審議会港湾分科会において答申予定の審議状況等に関する報告がありました。
政務三役会議に関しましては以上です。
　次に、２０１１年６月の訪日外国人旅行者数につきまして、御報告を申し上げます。
２０１１年６月の訪日外客数につきましては、４３３，１００人となり、前年同月比でマイナス３６．０％を記録しました。
震災発生後の訪日外客の減少幅は、３月が前年同月比５０．３％減、４月が同６２．５％減、５月が同５０．４％減、６月が同３６％減となりました。なお６月の訪日旅行者数としては、新型インフルエンザの影響を受けた２００９年６月の４２４，０００人以来の２年ぶりの低水準となっております。
東日本大震災以降、観光目的はもとよりビジネス目的でも訪日する外国人が大幅に減少する傾向が、６月も継続しております。
３月１２日から３１日の７３％減、４月の６２．５％減、５月の５０．４％減と比較して減少幅が縮小しつつあり、一歩ずつ回復基調に向かいつつあるとの見方も出来ますが、原発事故の収束の目途が立っていないことから、訪日外国人旅行者数について、震災前のレベルまで回復するには当面時間がかかるものと認識をしているところであります。

（問）昨日、総理大臣が表明された脱原発という発言について、端的に政治家としての感想をお尋ねいたします。
今回の問題では、思いつきではないということを盛んに強調されるのですけれども、政府内で真剣に議論されて出てきた結果では到底無いという状況が伺えると思うのですが、特にその点についてお願いします。
（答）今回の原発事故は、我が国始まって以来の、日本の国の盛衰を決めるくらいの大変大きな問題になってきていると思っております。
その点に関してまして、総理が昨日発言されました脱原発の方向性については、国民の感情、そして日本の現状を考えると方向自体は正しいと思います。
ただし、担当大臣もおりますし、かなり広範な影響を与える問題でありますので、やはり閣内でしっかりと十分な議論を尽くさなければならないと思っておりますので、その点につきましては、率直に言っていかがなものかと思っているところであります。

（問）訪日外国人の問題についてお尋ねします。
現状、足元で６月は減少幅が縮小という表現をされましたけれども、それでも３６％減ですが、この結果についてどう受け止めていらっしゃるのかということと、前年並みの水準に戻すのは当面難しいという御指摘がございましたけれども、そこに戻していくための道筋、手立てについては省としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
（答）国土交通省としましては、減少幅が減ってきたと言いつつも、やはり原発事故の終息の目途が立っておりませんので、先ほど申し上げましたとおり本当の回復には当面時間が掛かるものと認識をしております。
本日も九州の各知事や市町村長の方々など広範にいろいろな方々がお越しになりまして、千キロ以上離れているところでもかなり激減をしているというお話しがありました。
これは明らかに風評被害であります。
いつもお話ししておりますが、海外に向けて情報発信を正確にしていくということを国土交通省として全力を挙げておりますし、また、各国の訪日旅行に対する受け止め方の把握と分析をしっかりとしていくと、そしてまた大きな影響力を持っている海外メディアや旅行会社などをこちらにお招きして、実態を十分に把握をしていただいて、本国において集客、そして宣伝をしていただくということを今積極的に行っているところであります。
特に情報発信等につきましては、先日来日をされたレディー・ガガさんのときもそうでありますけれども、訪日した著名人、有名人に御協力をお願いさせていただいておりますし、また先日、観光立国ナビゲーターであります嵐さんの全面的協力のもと、「Ｍｅｓｓａｇｅ　ｆｒｏｍ　Ｊａｐａｎ」という、日本の状況を伝えるメッセージを制作し、今週月曜日から外務省とも連携をして全世界で放映を開始したところであります。
いずれにいたしましても、福島の原発の問題を一日でも早く収めていくと、これが観光立国を目指す日本にとって一番重要なことでありますし、また、福島と福岡が名前が非常に似ているために誤解をされて風評被害を受けている例もあるそうでございますので、一日でも早く福島の原発を収めるということを行いながら、正確な情報発信に努めることが一番重要であると考えております。

（問）東北の高速道路無料開放について、昨日ＪＲ貨物の社長が記者会見で東北のインターチェンジさえ通れば、東北以外を走行する場合も無料になることが交通体系を歪めていると批判されるような発言をされたのですが、これに対する政務官の受け止めと今後の対応について伺います。
（答）今回のトラック・バスを対象といたします無料開放は、今御指摘いただきましたように東北以外の走行分も無料としていますが、これは一日も早く大きな被災を受けました東北地方の復旧・復興を促進するために料金システムの改修を行わずに実施したことによるものでございます。
実施期間は８月末となっておりますので、今後の取扱等につきましては、今後の高速道路無料化等も含め、地域の要望や交通状況等も踏まえて検討してまいりたいと思っております。