副大臣・大臣政務官会見

小泉大臣政務官会見要旨

2011年8月4日(木) 18:59 ~ 19:03
国土交通省会見室
小泉俊明 大臣政務官 

質疑応答

本日の政務三役会議の概要を御報告申し上げます。
1点ございます。
東日本大震災の被災状況調査の結果について報告がありました。
本日、記者発表しているものであります。
今回の調査結果で、津波の浸水の深さと建物被害の関係などが把握できております。
これらのデータが、各自治体の復興計画の検討にあたり活用されることを期待しております。

(問)8月2日ですが、住宅生産団体連合会が、大臣が発表されたフラット35Sの1%の金利引下げの期限前の終了について、住宅投資の下支えをするものであり大事なものであるから継続して欲しいと要望しました。
この点について、国土交通省の考え方、方針は現時点でいかがでしょうか。
(答)大臣が2日に発表させていただきましたように、フラット35Sの1%金利引下げ措置については、取扱い以来、当初の想定を大きく上回る活用が図られておりまして、予定した受付期限である本年12月末の前に予算額に達する見込みとなったため、受付期間を9月30日までと発表させていただいたわけであります。
この政策に関しましては、住宅約22万戸の建築、そして非常に大きな経済的波及効果があったということでございますので、今後も住宅市場の動向を注視しながら、住宅政策上どのように対応していくか引き続き検討してまいりたいと思います。

(問)先ほどお話しがありました、東日本大震災の被災地現況調査の結果なのですが、浸水した深さが2メートル以上であると非常に被害が大きくなり、逆に2メートル以下であれば建物被害は小さかったという結果が出ましたけれども、今回のこのような調査結果について、どのような印象をお持ちかお尋ねします。
(答)日本は震災が多い国でありますから、過去にいろいろな被害に遭ったわけでありますが、これだけ詳細に全てを調査したことは初めてでありまして、その結果、浸水が2メートル以下の場合には、建物の全壊は大幅に低下するということが初めて明らかになったわけであります。
今後も、より詳細な調査を進めまして、自治体が行っております様々な新しいまちづくりに、これを活かしていただけるように、調査を進めてまいりたいと思っております。
特に、建物構造と被災状況、人的被害や避難行動と被災状況の関係分析などについて、今後もしっかりと調査を行い、市町村に情報を提供することで、地盤の嵩上げと併せた建物構造や避難方法の検討など、自治体の復興計画づくりについて、国土交通省としても支援してまいりたいと思っております。

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