まず今日冒頭皆さんに報告事項がございます。
年末年始の高速道路料金の割引の実施の要領につきましてお伝えさせて頂きます。
現行の高速道路の利便増進計画では年末年始上限１，０００円ということで休日割引が適用されるとなりますと、１２月２６日、２７日が土日、そして１日、これが休日でございます。
あと２日、３日とこの５日間ということになりますが、過去の年末年始の利用実績、交通実績を勘案致しますと渋滞の発生が予想されます。
利用者が円滑に高速道路を利用出来るようにこの計画を見直しました。
具体的には年末年始の交通状況を考えますと年末は物の移動がずっと続きます。
また一方で年始に関しては、物流が出荷した後、年始の立ち上がりが緩やかな傾向にあるということ、更に一般の乗用でありますと逆に年始に渋滞が発生するといったことから、今回は年末年始の割引の施策実施日を元々の予定とは違う、元々土日ということでありましたが、これを変更致します。新たな設定と致します。
年始は２日、３日の交通分散、渋滞を抑制するために４日、５日という形で休日割引を拡充し、また年末の２６日、２７日は導入は行わないということに致します。
但し、物流交通に配慮するために大型車等については４日、５日は平日同等の割引を導入するということになります。
これは皆さん方にお配りをしているかと思いますが、年末年始の割引に関する方針という横紙をご覧頂きたいと思います。
これをご覧頂いた通りです。
２日間を現実の渋滞状況を想定してずらすということで実施を行いたいと思います。
具体的な計画に関しましては道路会社及び機構において国民の皆様方の意見を伺うというパブリックコメントを行った後に実施を進めて頂くということで、本日、道路会社及び機構にこれらの検討をお願いしたところです。
まず会見に先立ちまして私からのご報告は１点、以上でございます。

（問）事業仕分けの関係ですが、国土交通省が主体を持ってやるという話ではないので見通しという話になると思いますが、国土交通省の中で対象になりそうな事業が幾つ位あるのかとか、幾つかまでいかなかったとしてもどのような事業が対象になると想定されているのか、そういった点をお願い出来ますでしょうか。
（答）行政刷新会議が主催するものでありますので、私も報道ベースで上がっているものしか実際には聞いておりません。
３つのチームに編成され、それぞれ１チーム当たり複数の府省を担当するということで、また事業仕分けの評価者も任命がなされると聞いております。
具体的にどういった事業かということについては一切知らされてませんし、また逆に評価者となる方々、今後各府省との関係接触も厳しく制限するという風なことも仙谷大臣が仰っておられましたので、事前の情報というのは私共に入るという風には余り認識をしておりません。

（問）先程お話があった上限１０００円の年末年始の関係ですが、先程頂いた紙では方針という書き方をしていたと思いますが、要するに手続きがまだ残っているので方針という言い方をしているのか、それともまだ若干変更があり得るのかその点お願いいたします。
（答）施策の実施主体は道路会社及び機構ということになります。
私共としては道路会社及び機構の方に手続きに基づいて実施のお願いをするということで、国土交通省として方針を示させて頂いたという説明にしております。
これが何らかの変更の可能性があるということを以て意味している訳ではないとご理解頂きたく思います。

（問）今の関連で、利用者からするとこれを発表されたことを踏まえて年末年始の計画を立てる上で、例えば１日から５日までが割引期間と認識して計画を立てて良いということですか。
（答）今、道路会社並びに機構にはお願いしておりますので、この方針で進めて頂くように国土交通省から本日お願いしておりますので、そういった前提で皆さん方計画を立てて頂くことになると思います。

（問）通常、年末年始のＵターンというのは年末に帰って年始にまた戻って来るということで多く使いますが、この計画だと行きは高速道路の１０００円割引は利用できない訳ですね、年末に帰る場合ですね。それは本来ならば年末も年始も利用しようと思っていた人達には割引のメリットが受けられない話になるのではないですか。
（答）一番懸念すべきは年末に向けての出荷対応の物流です。
ご案内のようにそれぞれ企業は事業年度というのは３月末、或いは１２月それぞれ違いますが、少なくともある一定四半期ということで１２月末に荷が集中するということは過去においても今までの実績の中でも明らかでありまして、こうした中週末、土日も含めて物流貨物が走ります。
そこに乗用車の土日割引１０００円ということで一般ユーザーの方々が高速道路を使われるという状況の中で今一番懸念すべきは経済の停滞でありまして、今回のこの年末年始の割引の施策に関しましてはこういったことを勘案いたしまして年末はご利用を頂くことではない形にした後に、年始にその部分を充当すると。
一方で、これはお配りした資料にもございますでしょうか、普通車の交通量というものをご覧頂くと、過去においてですが、普通車の交通量と大型車の交通量とをご覧頂くと、やはりピークが年始のところで集中いたします。ここを分散させるという狙いもあるということで普通乗用車の場合は年始に帰られるところの分散を誘発させるためにということで今回このような形で新たな割引の日程を道路会社並び機構にお願いしたという次第です。ご懸念の部分というのは最も経済的な影響を与えないという形で考えさせて頂いたと思っています。

（問）土日祝日の千円がある意味定着している中で、土日で割り引かれないというのは果たしてどこまで利用者に伝わるかというのがどうかと思いますし、これまでの前の政権時では割引を拡充する場合は、土日祝日は残したままで更に拡充していたのですが、原資が無くなっているからこういう形でしか執らざるを得ないのかどうでしょうか。
（答）最大の理由は、年末の物流の渋滞による停滞を出来るだけ回避するということを１つ念頭に置いております。
先程申し上げたように、乗用車に与える影響というのは過去の実績から見ても十分に回避出来るものであるということから、ユーザーの皆さん方にとっては利便増進事業の受益を得て頂くということで新年度に振り向けたということでご理解を頂きたいと思っています。

（問）データーの部分は分かったのですが、土日なり年末年始で帰ろうという人にとっては行きは恩恵は受けられないということになると、むしろ公共交通機関に振替も十分あると思うのですが、そちらの公共交通機関に対する配慮という意味合いはないのですか。
（答）今回はあくまで非常に厳しい経済状況の中、特に物流業者さんが渋滞による影響というのを懸念されておりますし、連休中、例えばゴールデンウィーク、シルバーウィークとは違ったかたちで１２月末を年度末に置き換える事業者さんも多数いらっしゃいます。
また３月末を事業年度とされているところ、決算年度とされているところで言えば第３四半期後丁度迎える１２月末に出荷ベースで売り上げというのが立ちますから、こうした形で多くの事業者さんが１２月末までに倉庫から物を出していきたいと、こうしたことが想定される実績がありますので、今回それを１番において渋滞を出来るだけ避けた形で物流業者さんにも経済的な活動をして頂くことを考えて、また不利益にならないように一般ユーザーの方々には年始に分散という形でその受益を取って頂くという形で考えたということです。

（問）公共交通機関のことは今回は考えに入れていないということですか。
（答）特に公共交通機関への影響については、今現在検討中ですので、それをもって今回の判断をした訳ではありません。

（問）無料化の検討の中でもこのような視点というのは生きてくるのですか。
（答）今まさに検討をしている最中ですから、こういった視点がその検討の中、今後の検討更には社会実験の計画にどのように及ぼすかというのはまた別の話だと思っています。

（問）これからパブコメを行うということですが、パブコメの中で年末もやるべきだという意見が多数を占めた場合は方針転換も有り得るということですか。
（答）あくまで国土交通省が実施をする主体でありませんので、今までの手続きに則ってお願いをしているということですので、道路会社なり機構の皆さん方にはパブコメ、国民の意見を受けて頂くという前提に立って進めて頂くようにお願いをしていると申し上げようがないと思っています。

（問）具体的な計画は道路会社と機構がこれから策定することになると思いますが、国交省が要請した通り１月１日から５日が千円の対象になるということは殆ど決まっていると受け止めて宜しいですか。
（答）申し上げているように、利便増進事業というのは主体は道路会社及び機構です。
それに対して私共としては、法的に私共が決定するという形ではなくてお願いをするということで方針をお伝えをしたということですから、この方針で進めていただくということが、今日における社会状況の中で最もベストだという考え方でご提示をさせていただいたと、これ以上でも以下でもございません。

（問）パブコメをこのまま変わらないのではないかということで進めると、パブコメをやる意味がないのではないのでしょうか。
（答）いえ、国民の意見を伺うという前提に立っておりますので。

（問）変わることがないということに殆どなって、このまま、休日なり年末年始の予定を立てて下さいということで進んでいくと。
（答）あくまで手続きとして意見を伺ってということですから、ここにも書いてありますように方針と書いてあるのは、これは道路会社並びに機構の方々に委ねる部分でありますので、私共として私共の権限で行われることではありませんので、こうした手続きの中でお願いをしているということです。皆様方に当然ながらこうした事実がお伝えを出来ますので、今後はご意見を頂く中で、これがパブリックコメントを受けた上で実施されるという運びになれば、それは当然ながら周知ということが今後行われて参りますので、そこの混乱はその中で改良させていただくと思っております。

（問）いつを目処に正式決定になるのでしょうか。機構なり何なりが正式決定するのは、大体いつなのでしょうか。
（答）一定期間ということでありますので、また詳細については担当部局の方に聞いていただきたいのですが、当然ながら、今日こうした発表をさせていただいておりますので、本日要請をさせていただいた上で、機構なり或いは道路会社の方で日程等組まれますので、またそれを受けて皆様方に詳細をお伝え出来るという風に思っております。

（問）昨日のテレビ番組で、財務大臣が高速道路の無料化につけた概算要求の６千億について、削減する方向みたいなことを仰られているのですが、そのことに対する端的なご感想をお聞かせ下さい。
（答）テレビ番組でお話しされたと言っているんですね。６千億円の社会実験について、藤井大臣の発言ということで、私もテレビの方でそのように発言されたのは承知をしております。社会実験に何千億もいるのか、そういう段階ではないと思うと、このように発言されたということでありますが、財務大臣から直接そのお話しについて具体的に何かご指示を頂いている訳ではございませんし、また、発言の真意についても伺っておりませんので、それについては私共が今とやかく言える立場にはないと思っておりますが、いずれにしても、一方で財務大臣はマニフェストを修正しないと、このように明言もされておりましたので、私共としましては年末に向けて予算編成の中でこの社会実験の必要性というものをしっかりと説明をさせていただいていくと思っております。

（問）今日、鳩山総理の所信表明がありましたが、以前、自民党政権時代は各省からこういう政策を入れてくれみたいな働き掛けみたいなものがあったように思うのですが、今回の所信表明においては、政務３役からそういった働き掛けみたいなものがあったのでしょうか。
（答）政務３役会議でそういった議論はありませんでした、逆に大臣から閣議で所信を伺ったというところで、鳩山総理の所信は所謂かつての総花的なものではないと、理念を掲げられた所信であるという風に説明を受けておりましたので、今日、私も初めて拝聴し、その原稿も見まして、総理らしい想いを込めて頂いたんだなという風に思います。
また国土交通省の分野についても触れられておりました。
社会資本整備の中で、高速道路の無料化の段階的実施、或いは羽田空港の２４時間国際拠点化、こういったことも掲げて頂いております。
国民生活を第１とするという鳩山総理のその考え、我々民主党の考えを反映した所信表明だったという風に私自身は感じております。