定例の会見を始めさせて頂きます。
　本日は特に報告事項はありません。
　ご案内のように予算委員会が本日から始まっています。
　今日も大臣が全員出席ということで活発な議論が行われているということで、皆様方はテレビ中継を含めてですので、民主党の政権与党の主張をしっかりとご覧頂きたいと思っています。


（問）月が変わりまして、幹事社が交代しました。
　今月から毎日新聞、北海道新聞、西日本新聞、日刊工業新聞、ＴＢＳ他になります。
　宜しくお願い致します。
　ＪＡＬの路線廃止に関連して、先日大臣が「飛行機が飛ばない空港はないようにしたい」と仰いましたが、何らかの国として支援を考えていらっしゃると思いますが、具体的にどのようなことをお考えかお願いします。
（答）ＪＡＬについては、経営再建ということで本格的に対策本部も我が省内に置かれましたし、今後の推移を見守っていく訳でありますが、当然ナショナルミニマムとして地方路線は堅持をしていくということについては、今後考えていく大きな課題だと認識をしております。今日までにおいては、離島の路線は補助しておりました。
　それ以外は運航費の補助というのは行わないということを基本としていましたが、今後はその地方路線についてはＪＡＬが占めている空港もありますのでＪＡＬのみという空港もあります。
　こうした部分についても地方路線というものについては全般的な維持ということも考えていかねばならないということで着陸料の軽減措置、これは現在実施していますが、これも来年度要求においてもこれを前提として考えていますし、また先週私から説明させて頂きました税制改正要望でも、小型機の固定資産税の軽減措置というものも挙げております。
　特にＪＡＬということに及ばずこうした地方路線に対しての基本的な支援の取り組みというものは今後もしっかりと考えていくという意味合いで大臣の発言があったと理解しております。

（問）先週金曜日にＪＲ７社から高速道路の無料化に関連して、無料化が行われると大幅な減収になるという試算も基にして無料化を見送るように要望があったと思いますが、この件についてのご所見をお願いします。
（答）私も７社のご要望頂きました。
　要望書の手交ということで私も受け取らせて頂きました。
　ＪＲ各社の試算ということでご提示頂いた訳でありますが、特に無料化についてということでありますが、今現時点においては利便増進事業という形での千円上限割引というものを実施しておりまして、この影響を基に試算されたものだということで、その数字が出ているという次第です。
　ＪＲ旅客６社で７５０億円、また貨物で８０億円の減収が見込まれるのではないかと。
　これは繰り返しになりますが、千円上限の仕組みの上で推計をしたものということであります。
　こうしたことから見直しを要望ということでありましたが、私共としては高速道路無料化については段階的実施を行う上で、国民の理解或いは社会的影響を考慮しながら、社会実験を行っていくということにしております。
　現在はこうした交通公共機関への影響、これは具体的に上限千円、利便増進事業の影響を具体的な形で評価を行う分析をしている最中でありますので、ＪＲ各社はこうした試算を基に今回のご要望を頂いておりますが、私共としては客観的なデータに基づいたもので、その影響というものをしっかりとご提示をしながら、段階的実施に向けての社会実験の行程表或いは具体的施策というものを年内には固めていくということを進めていきたいと思っております。
　またＪＲ各社には、私の方からは様々な形で今後施策を進めて行く中でご説明をさせて頂きたいということは申し上げました。

（問）ＪＲ西日本の情報漏洩問題についてなんですが、先週ＪＲ西日本から中間報告が出されて、新たに現職の委員２名がＪＲ西日本の幹部と接触していたことが判明しているのですが、現職の委員に対して我々クラブとして正式に会見を申し込んだのですが、カメラの前に出たくないという理由で会見をしてくださってません。
　これについては当事者の意識としてキッチリ説明する責任があると思うのですが、これについて副大臣のご所見を頂きたいのが１つと、あと今回の情報漏洩問題が発覚して以降、まだ委員会の方から遺族や部外者に対して正式に説明すらやっていない状況が続いています。
　この２点についてお尋ねいたします。
（答）まず、その当事者たる２名の方が取材を拒否されているということでございますが、最終的にはこの最終報告が提出され、また今後の処分を含め或いは対応も含めＪＲ西日本の中で決定されたことについて、私共がそれを承知した上でお答え出来るかと思いますが、現時点においては中間報告という段階でもあるということで、ご本人が今取材を受けられないということについては、我々役所としてそれをとやかくいう立場にはないと思っております。
　まだ十分な説明がなされていないということでありますが、これはまだ中間という段階ですので、最終報告がしっかりとまとまるところでご説明を頂けると思いますし、特に遺族や怪我をされた方々、その関係者の方々にはしっかりと信頼を勝ち得られるような説明なり対応を、というのはこれは大臣が要望しておりますので、強く求められておりますので、当然それに則した対応を頂けると思っています。

（問）委員が自ら記者会見で説明する責務はどのタイミングで行うべきだとお考えですか。
（答）今、全てにおいて途中の段階でということであれば、なるべく報告書なり或いは調査を左右することがあってはならないということで控えておられるのかもしれません。
　そこについては私共は委員の方々がどのような判断をされたのか分かりませんが、少なくともＪＲ西日本として一定の結論を得るという段階において委員の方々の発言は、例えば報告書に盛り込まれているという形なのか、或いはそれぞれがお答えをされるのか、それも含めてＪＲ西日本の最終の報告という形で一定の答が出るのではないかと思います。

（問）それはもう大臣が我々に対して、前原大臣の口から、現職の委員２名が接触をしていた事実が明らかになったという発言がございました。
　それを受けての対応として不適切ではないかということをお伺いしたいのですけれども。
（答）ただですね、そのことの事実があって、今その事実関係について例えば説明をされるかどうかというのは今ＪＲ西日本の中で調査を行っている最中ですから、一定程度報告がまとまる、或いはその中身の詳細も確実なものとしてオープンに出来る段階というのが一つの機会ではないかと思いますけれども。

（問）大臣日程をいつも我々の方に頂いているのですけれども、その日程の内容がかなり不十分で、例えば本日で言うと、大臣の日程を見ますと、国会のみなんですね。
　書かれているのは。
　ただ、今日、もう周知の事実ですが、地方自治体との意見交換会が都道府県会館で行われますけれども、そこに大臣が出席されるようですが、そうしたものすら明記されていない事実がございまして、もう少し大臣日程については事細かく公表して頂きたいことが一点と、今後副大臣等の日程については、公に出来るものについて、公務のことについて出されるお考えがあるかお願いします。
（答）まず１点目の大臣日程について私はどの程度のものまで出されているか承知しておりませんので、またそれは大臣秘書室ともご相談をしておきます。
　また大臣のご意見も伺っておきます。
　副大臣の日程については従前どうだったかわかりませんが、例えばそれこそ副大臣、政務官全てにおいてなのか、或いは副大臣だけなのか、そこも皆さん方のご意見があるのかもしれませんが、何れにしても政務三役がどういう形で皆さん方に情報公開をするかというのは検討の上お答えさせて頂きたいと思います。

（問）それに併せて、三役の八ッ場に今後行かれるご予定が決まっているものがあれば、いつ誰が行くのかということを教えてください。
（答）現時点では決まっていません。

（問）今日の夕方、前原大臣が全国知事会で原口総務大臣等と直轄事業負担金についての話し合いをされるということですが、改めて現時点での国交省のこの問題に対しての考え方をお願いします。
（答）これは意見交換という形で全てフルオープンで行うという風に聞いておりますので、現時点で私から申し上げることはございません。
　逆にフルオープンで行われるということですので、皆さん方におかれましてはその場で意見交換の様子というものをしっかりと見て頂くということが最良の方法ではないかと思います。

（問）概算要求においては、来年度分の地方の維持管理費については国交省の予算でみるという形になっているのですが、大臣が当時、そういう前提だけれども実際は国交省予算だけで被るような形にならないように総務大臣ともご相談していくというお話だったのですが。
（答）概算要求では仮置きという風に説明させて頂きました。
　あくまでこの直轄のものについては民主党の中でもしっかりと唱って来たものですから直轄負担金については当然ながらマニフェストに掲げた政策の一つとして今後進めていかなければならない課題です。
　具体的にどのように進めるかということについてはまだ何ら正式なものはございませんので、あくまで私共としては仮置きで行ったというものです。
　今後、当然国土交通省で決められるものではありませんから、大臣お話されたように総務省ともよく協議をしながらということになると思いますので、仮置きしたものがどういう形になるかというのは総務大臣とのお話、或いは関係省庁とのお話の中で決まるものだという風に理解をしています。