副大臣・大臣政務官会見

馬淵副大臣会見要旨

2010年2月1日(月) 17:00 ~ 17:23
国土交通省会見室
馬淵澄夫 

質疑応答

それでは私の方から定例の会見を行いたいと思います。
まず私からご報告は平成22年度の予算に向けた個別の公共事業の評価につきましてこれを事業評価ということで全事業につきまして公表させて頂きます。
この公共事業の評価に関しましては、所謂国土交通省所管の事業評価実施要領これを改定をいたしましたのは昨年の12月24日、これは既に公表させて頂いておりますが、そしてこうした実施要領に基づきまして国会審議に資するようにということで1月末を目途として新規事業採択時評価及び再評価を実施いたしました。
そしてこの公表結果を評価結果を公表することにより、また国会での審議において新たな観点での議論をして頂きたいとのことで国土交通省としてはこれらを発表いたします。
皆さんの方のお手元にはお配りをさせて頂いておりますでしょうか。
全ての事業評価の一覧ということで大部になっております。
こちらは公表ということでございますので、国土交通省HPを通じて皆さん方にご覧頂けるものにしております。
これについては従前は3月31日所謂予算の成立時、実施計画の承認と同時にこの事業評価が提出されていた訳でありますが、かつては私が予算委員会で独自の試算を行う等を行い質疑をしてまいりましたが、国土交通省として再評価の結果をこのような形で予算審議の前にご提示することというのは極めて意味のあることだと思っております。
しかしながらこの事業評価の仕組みに関しましては、昨年従前の評価の方法によって行うということで進めました。
今後は改めて事業評価の仕組みそのもの、事業評価の方法そのものもまた検討し、改定も含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
私の方からの報告事項は以上でございます。

(問)道路の件では、再検証中の高速道路については取扱いを検討中となっておりますけれども、これはどういう意味でしょうか。
(答)再検証、仰っているのは4車線化等のことでしょうか。
これは補正予算の見直しの段階で4車線化に関しましてはこれは凍結をいたしました。
凍結と言うのは中止ではございませんであくまで整備計画で決定されたものについてはそのことを尊重しながらも整備時の主体、或いは整備手法について再検証させて頂くということでございました。
これも現在検討中でございまして適宜皆さん方には検討の結果をお伝えさせて頂きたいと思っております。

(問)この高速以外で今回事業評価の中に入っていないものというのはあるのでしょうか。
(答)少なくともここに新規、新規採択時の評価と再評価ですからこれについては全てここに入れております。
ご覧頂きますと全事業について載せておりますので、大部になりますのでこれは具体的に何処がどういうものかということは個別に見て頂かなければいけないのですが、今までですとこうした評価結果というのを繰り返しになりますけれども予算が成立した段階でしか見ることが出来ませんでした。
B/Cが所謂この費用と便益の分析結果が1.0近傍のものも含む、これ1.0切るものはありませんが1.0近傍のものも含めて本当にその地域にとって必要なものかどのような評価がなされたのかというのを予算審議が終わった段階でしか見ることが出来なかった。
今回は事前に公表させて頂いておりますので、それこそ個別の具体的な路線を議論するものではないかもしれませんが、今後の公共事業の整備の方向に向けては十分意味のある議論に資する資料となるとこのように思っております。

(問)別件ですが、大臣が週末に長崎の方でハウステンボスの支援について言及されていますけれども、省としてハウステンボスの支援に乗り出すということなんでしょうか。
(答)ハウステンボスに関しましては今日においては厳しい状況に陥ったということでありますが、九州の重要な観光資源の1つであるというこういった認識は我々も持っております。
またかつてその来場者の内のかなりの割合がインバウンド始めとした方々の受け皿となる重要な施設であるということもよく認識もしておりまして、観光施策の上での重要なリソースであることはよく認識をしているということでありますが、しかしながら一企業の再生ということに関しては現時点において私共の方で何か一定程度方針を持つものではございません。
例えばその企業再生等ということで、今後スキームを活用出来るかどうかということについては、我が省所管ではございませんので、これは機構や或いはそれを所管する内閣府の判断に委ねることになります。
何れにしても私共としても動向を注視しつつ、このハウステンボスに関する情報収集、或いは機構の支援スキームこういったものの勉強というのは進めてまいりたいと思っております。

(問)事業評価の結果を今日、発表して頂いたんですけれども、具体的な予算の配分額は何時頃明らかになるのでしょうか。
(答)仰っているのは、いわゆる箇所付けという意味であれば、当然ながら実施計画の財務大臣の承認ということになります。これは3月の末をもってということになります。

(問)今、党の方から県連の方に内示がされているようなんですけれども、そういった意味での配分というのは何時頃になるのでしょうか。
(答)いわゆる地方重視という観点から、もちろん地方自治体の皆さん方は、今後の公共事業の計画に向けて裏負担も含めた事業計画、事業の実施のための予算枠を組んでいかなければなりません。
これは整備局から自治体へのご説明をさせて頂く段取りは進めています。

(問)それは記者発表するものではなくて整備局から。
(答)ええ、整備局から自治体への説明と。
基本的には、私共としては地方を重視した考え方に基づいてご説明をさせて頂いているということです。
党に関しては、党からの要望を頂いておりましたので、党が独自に判断をされたということだと認識しております。
役所としては、地方整備局から自治体に対してご説明をさせて頂く、その手続は今進めているところであります。

(問)役所から自治体に説明するものと、党が県連に対して説明しているものは同じものという理解でよろしいでしょうか。
(答)何か特別なものを党がお持ちだったら別ですけれどね。

(問)関連ですけれども、整備局から自治体への説明は時期は何時頃になるのでしょうか。
(答)これは相手のあることでもありますから、整備局からそれぞれ自治体に連絡を取らせて頂いて丁寧なご説明をさせて頂くということで、具体的にその日程がいついつ何月何日にどこどこというのが今現時点で掌握出来ている訳ではありません。
近々に自治体への説明を始めさせて頂くということであります。

(問)今月中にもということですか。
(答)今、2月に入ったところですからね。そういう意味では出来るだけ早い段階で自治体の皆さん方にはご説明させて頂きたいと思っています。

(問)関連ですけれども、党から県連への連絡で、具体的なお話を聞いてみたら、何億から何億程度ということで範囲、ちょっと幅の持たせた連絡方法だったと聞いているんですが、整備局から自治体へも似たような感じの伝え方ですか。
(答)既に、概算要求時にも自治体への説明はさせて頂いております。
基本的には自治体が22年度の公共事業の準備をされる、これは当然予算を作っていかなければならない、議会の承認を得ていかなければならないといった中でご説明をさせて頂く作業を昨年もさせて頂いております。
前回は概算要求時でした。今回編成時ということでご説明をさせて頂くというもので、繰り返しになりますが、金額が決定するのは3月31日と。
実施計画の承認を得てということになりますので、それまでは一定程度、範囲なり、計画を策定していく上で資するレベルのものでということでご提示をさせて頂くことになります。

(問)事業評価の意義なんですけれども、このデータが出ることによってどういう国会審議が、今までと違った審議が可能になるというところをもう少しかみ砕いて詳しくお話を頂けませんか。
(答)もちろんこれは国会でお決めになることですから、私共としてこの資料をこのように使ってくださいということを何か示唆するものではありません。
しかしながら、昨年まで、我々民主党が野党時代に、事業評価というものは一切公表されない中で審議を行ってまいりました。
その上で、真に必要な社会資本整備は何かという議論を行わねばならない。
これは大変ある意味、情報のない中で社会資本整備の議論を行うという、私から見れば極めていびつな形であったと認識しております。
今回は、まず事業評価を予算審議の前までに、1月を目途として整理をするということに傾注をして、努力をしてまいりました。
当然ながら、これだけで全てが終わるという訳ではありません。
この事業評価の仕組みを、まずは事業評価そのものを1月末までに行う。
更には次のステップとして事業評価の方法、仕組みを変えていく。
今まででも、道路に関して言えば、B/Cが所謂走行便益を中心としたものであるというご批判も頂いております。
こうした費用、便益の分析の方法についても更に知見を深めて、地方の意見や、或いは国民生活に直結する要因をどのようなかたちで含めることが出来るかという検討を、平成23年の予算策定までには行ってまいりたい。
そして、次年度には何時頃となるかはまだはっきりと申し上げることは出来ませんが、お約束が出来ませんが、次の事業評価をご提示する時には、新たな評価の仕組みを踏まえた事業評価のご提示が出来れば、より国民生活にとって必要な公共事業とは何かを具体的な議論がなされるのではないかと思っています。
まず、今日においては予算審議の前に事業評価を出させて頂いたということで、これをもって国会審議の中でご活用頂きたいという思いでおります。

(問)この資料は予算委員会や国土交通委員会に提出するということでしょうか。
(答)予算委員会に提出する資料というのは、予算参考書と一緒で法定で定められておりますので、そのようなかたちでお出しする訳ではありません。
今回、私共としては国土交通省として公表させて頂いたということですので、これは当然ながら議員の方々から要求を頂ければすぐにお届けをするものでもありますし、またホームページからもとって頂けるものにいたします。
国会に提出ということは法定されておりませんので、あくまで私共としては予算審議に資するように、このタイミングに間に合うように事業評価を行ってきたということです。
もうひとつ、どう意味があるかということでご指摘の部分で言えば、所謂事業評価がなされないものについて22年度の予算というものを決定出来ないということですよね。
事業評価が決まらないものについて予算を付けることは出来ません。
かつては、評価が出ていないのに予算が定められていたという、このことに対して私共は当時野党の民主党として問題意識を持って指摘をしてきた訳です。
事業評価をまずは行うということ、そしてその事業評価を見ながら優先順位はこの事業評価のみだけではありません。自治体のご意見や、或いは地域によっての様々な事情があるかと思います。
こういったことを踏まえて、予算の中で個別の路線を議論するものではないということもありますので、そこは全体、総体としての議論をして頂ければと思っています。

(問)先週の金曜日に2009年の住宅着工等が発表されまして、新設着工戸数が80万戸割れで、大手の建設会社の50社の国内受注が初めて10兆円を切られたのですが、その結果について何か受け止め等あればお願いします。
(答)年末から着工件数100万戸割れはほぼ間違いないというような状況の中で、予測された数値ではあると思っております。
その意味で、驚く数字だということではありませんが、しかし由々しき実態だという風に受け止めています。
そのためにも私共は2次補正の中での住宅版エコポイントや、或いは税制改正の中で新規の住宅取得に係る贈与税の枠の拡大、或いは様々な税制の中での住宅に対する施策を打ち出したということでありますので、22年度においては少なからず住宅産業がある程度経済の厳しい状況の中でも盛り返すことが出来るような施策になるように環境整備を進めて参りたいと思っておりますし、もうひとつは、繰り返し申し上げておりますが、確認検査制度、運用改善ということでこの確認検査をよりスムーズに進めていく、これも今進めております。
出来る限り早いタイミングで運用改善のかたちで皆さん方にご提示をしたいという風に進めておりますので、住宅着工件数の落ち込みを十分にカバー出来るかどうかというのは結果を見なければわかりませんが、そのための出来る施策というのは打ち出して参ったと思っています。

(問)事業評価の件ですが、野党時代に批判していた内容として事業評価と予算の箇所付けの関係で、大枠しか予算委員会では審議しないで3月の最後に予算成立と共に箇所付けが出るのはおかしいのではないかというので、箇所付け的なものを出すと副大臣就任以降常々仰っていましたが、その資料は何時出るのでしょうか。
(答)繰り返し申し上げますが、国会審議も当然ながら、一方で地方重視をしていかなければならないと。
これは地方の中で公共事業をスムーズに進めていくためには自治体が予算の負担をしていかなければなりませんので、まずは必要なことは自治体への説明と。更には、党を通じて要望をまとめて頂いていますので党からその要望のまとめに対する対応というものをして頂いています。
その意味で、繰り返しになりますが箇所付けになりますと具体的に額が確定になりますから、箇所付けではない仮配分というものについては整備局を通じて自治体への説明を早々にさせて頂く。
これをもって、私共としては国会審議の中で全体像をご覧いただくことになるかと思います。

(問)それは国会にはどう伝わるのでしょうか。
(答)少なくても、整備局を通じて自治体にご説明させて頂きます。
まず、役所としては整備局を通じて自治体にご説明をさせて頂くということが一番だと思っています。
繰り返しになりますが、金額の確定というのは3月末ですから。
あくまで3月末の段階で金額の確定ですので、これをもって現時点であたかも金額が確定したかのようなものを出すというのは、逆に混乱を招くと思います。
私共としては、事業評価をもって審議に付して頂くと。

(問)そうすると副大臣は以前から仰っていた予算審議に資するかたちというのは、金額ではなくて事業評価であるということですか。
(答)最終的に勘案した結果、事業評価をご提示をしていくこと、まずは第1段階はこれだということで進めさせて頂きました。
ただし、自治体へのご説明というのは、当然ながら丁寧に行わなければなりませんから、整備局を通じて行わしていただくとしています。

(問)国会議員なり国民への説明はどうなるのですか。
(答)国民の皆さんへの説明はまず事業評価をご覧いただくことだと思います。

(問)金額は分からないままということなのですか。
(答)自治体にご説明をさせていただくということは、少なくとも自治体が準備をしていただくということになりますので、私はそれで十分果たさせていただいていると思います。

(問)自治体が説明するなり発表するべきだと。
(答)あくまで自治体のご判断です。自治体がどのようなかたちで、繰り返し申し上げますが、自治体が優先順位も全てご判断されます。これはあくまで自治体の判断の中で進めていかれますので、予算付けについても自治体が議会を通じて決定してまいりますので、自治体のご判断になります。
私共としてはスムーズに自治体のその議会での予算決定が行われるべくその準備をしてまいりましたので、そのことを整備局を通じてさせていただくということであります。

(問)仮配分の提示ですが、自治体への説明よりも前に党が説明したという優先順位はどうだったのですか。
(答)これは私どもが承知することではありません。党が要望をまとめられて私共に党の要望として出されてきた。
そこでは党との間で、これはあくまで党がまとめたというのは県連を通じて各地方の判断ですので、それを私も受け止めて最終的に整理をしたものをご提示してきた訳ですから、どのようなかたちで出されるかというのは党のご判断ということになります。

(問)先ほどから副大臣は地方重視と仰っていますが。
(答)「地方」というのは、党を通じた地方県連であったり、地方県連はそれぞれ各自治体からの声を聞いているという前提に立っていますので、同様の仕組みだと理解しています。

(問)であれば県連より先に自治体に通告するべきではないのですか。
(答)私共としては、自治体への説明は、整備局を通じてという段取りがありますので、役所は役所として進めさせていただいております。

(問)昨秋の事業評価で、B/Cが1.0を下回ったものを凍結されたと思いますが、今回の事業評価でも1.0を下回ったものが幾つかあるのですが、これはどのようにご説明されるのですか。直轄国道ですが。
(答)恐れ入りますが個別の案件に関しては後ほど関係部局の方でお答えさせて頂きます。

(問)基本的に1.0を超えないと事業化は出来ない。
(答)事業化は出来ませんし事業化されているものは今日再評価されていますので。
ちょっとご指摘の部分は個別でお尋ねいただきたいと思います。
今回は新規事業というのは非常に少ないのですね。
当初から予算編成の中でご説明申し上げたように新規は原則行わないというような状況でありましたので、ご覧いただきますと冒頭に載せております港湾、空港、その他施設費の部分しか新規事業はございませんので、基本的には1を切って新規事業化されるというものはないというように理解しています。

(問)1月27日の国会答弁で、前原大臣が八ツ場ダムの関係ですが、湖面1号橋を含む水没予定地の生活再建事業について見直しの表明をされたのですが、その中で湖面1号橋というのは今日から群馬県が国の委託を受けて入札を開始しておりますが、何らかの対応を執られたりする予定は現時点でありますか。
(答)現時点では私共としては、本日入札公告の手続きに入ったということですので、それ以上のものではありません。

(問)大臣が仰ったことで恐縮ですが、然るべき時期に、湖面1号橋を含んだ水没予定地の生活再建事業のあり方について見直しをしなければいけないということですか。
(答)これは大臣が仰ったことは今までの方針と何ら変わりません。
要は生活再建支援については、私共は最大限配慮して進めなければならないと思っていますが、ただし我々がこのようなメニューは如何ですかとして押しつけるようなものではないと、まず住民の皆さん方のご意見を賜りながら生活再建支援のあり方を検討してまいりたいとお伝えしてきました。
1月24日に初めて住民の皆さんと直接対話が実現致しました。
それ程時間を掛けることにはまいりませんが、住民の方々との直接対話も含めながら生活再建の方法をこれから検討していく中で、湖面1号橋を含め様々な議論があるということを前提に大臣が発言されております。
今日においては、入札の公告を本日行ったということが事実関係でございます。


ページの先頭に戻る