馬淵副大臣会見要旨
2010年2月8日（月） 16:12 ～ 16:42
国土交通省会見室
馬淵澄夫 副大臣
質疑応答
（副大臣）本日、私の方からご報告事項は特にございませんので、幹事社並びに記者の皆さん方からのご質問にお答えしたいと思います。
（問）今、予算委員会などで問題になっている仮配分の件なんですけれども、自民党などが求めていますけれども、現在、公表する予定はありますでしょうか。
（答）予算委員会で野党からの資料要求ということでございますが、これに関しましては官房長官が委員会でお答えのように国会でお決め頂くことでございますので、その指示に従うということで、現在、理事会の協議となっていると聞いておりますので、理事会の決定に従うということになろうかと思います。
（問）馬淵副大臣が党側に資料を渡した時に、県連に向こうは伝えるという前提をお聞きした上で渡されたんでしょうか。
（答）正確を期すために申し上げると、私が渡したのではなくて国土交通省として党側に提示をしました。私は議事録でも私共と申し上げてますから。
私共がご提示をした段階で、党側がどのようにされるかというのは一切承知しておりません。
（問）別の問題ですけれども、ＪＡＬのアライアンスの関係ですけれども、一部報道でデルタとの交渉を打ち切ったという報道がありますけれども、事実関係をもし把握されていたらお願いします。
（答）一部報道があるということでありますが、もうご案内のように現在、再建計画を策定中のことでございますので、私共としては一切承知しておりません。
（問）上限割引は何時。
（答）高速道路ですか。
（問）高速道路です。
（答）高速道路の割引は、前からも申し上げているように、予算に直接関わるものではございませんので、出来る限り早い段階でということでお伝えさせて頂いております。
今も現在、検討中でございます。
（問）仮配分の件なんですけれども、予算委員会で、誤解を与えたということで陳謝をされたと言われたと思うんですけれども。
（答）委員会での発言録を聞いて頂けたら明らかですが、結果として誤解を招いたことについてはお詫びを申し上げると、このように申し上げました。
（問）それは何に対する、どういう誤解なんでしょうか。
（答）これは平野官房長官から、一部報道ということもございましたので、結果として報道に誤解を招くような形であがったことについてのお詫びです。
付け加えて言えば、報道には事実と違う部分もございますので、それについては国会の場で報道の事実云々を議論するということよりも、むしろ本質的な議論をして頂くものだと思っておりますので、そこは私は委員会の中で敢えて言及をしておりませんが、今回は委員会をスタートさせる段階におきまして、官房長官からの陳謝と、私からの結果として誤解を招くような形での記事が報道にあがったということについてのお詫びをさせて頂いたということです。
（問）事業評価で出したものについて言及したつもりが、仮配分についての言及と取られたという。
（答）これもですね、正確に申し上げれば、それはどのことをもって記事ということになるかというのは、いくつもあがってますから、一つ一つ言うと切りがないんですが、例えば私が県連にその仮配分資料を送ったとか、こういう事実はありませんから。
画期的というのも、これもかねがね申し上げているように、事業評価といったものが１月の末という早い段階で、予算審議の前に、全事業において行われたということは非常に画期的だということを発言をしてきました。
（問）仮配分は公表せずに事業評価のみ１月の段階で公表するというのは昨年来の当初からの方針だったんでしょうか。
（答）出来る限り資するかたちでというのはかねがね申し上げてまいりました。
私共としても、様々な形で国会審議に資する形はどういう仕組みが良いのかは検討を重ねてきたものであります。
最終的に、今回１月末の公表は事業評価とさせて頂いたというあくまで検討の結果であります。
（問）つまり仮配分の公表をするということも検討はしていたけれども、結果的には公表されなかったという。
（答）あくまで重ね重ね申し上げてますが、途中の段階のものですから、それが自治体が負担をして頂くご判断に供するような形で提示していく中で、事前にどのような形でお伝えをさせて頂くのが良いのかというのも、タイミングも合わせて検討していった結果、一番良かろうと思われる時期を選んだとういことです。
しかしながら、それよりも少し早い段階で、党の求めに応じて提示をさせて頂いた中間段階の仮配分について一部県連から、或いは直接か分かりませんけれども、都道府県に伝わったということについては想定外であり、不本意であるということは前原大臣のお話にもあった通りです。
（問）副大臣、その点なんですけれども、前原大臣も国会で今、答弁されていると思うのですけれども、だとするとこういった中間段階のものを、党側は国交省、大臣か副大臣に対して、どういったものに資するためのものとして資料を要求されたんでしょうか。
（答）党側はあくまで要望というものをずっとまとめてこられてます。
党は昨年末、予算編成にかかるまでに要望をまとめて様々な形でご提示を頂いてます。
そして、その要望を出した後どういう状況かということの状況説明を求められていたので、あくまで私共としては状況の説明ということでご提示をしたものという位置付けです。
（問）先程の質問に関連してなんですけれども、副大臣は年末の会見で何度かお答えになっている言い方として、個所を含めて公表を検討したいという発言をされているんですけれども、その個所を含めてという意味は、その時からも仮配分額を含まないという趣旨で仰っていたんでしょうか。
（答）１２月２８日の会見録をご覧になっているんだと思いますが、私は少なくとも、累次に亘って、複数時ですね、１１月１６日、１２月２１日、２８日とご説明申し上げてきました。
これはあくまで検討しているということでございましたので、最終的には、ご提示は今回のような形で、仮配分として整備局から自治体にお伝えをするということに留めるといことになったということです。
（問）１２月に３回くらい、国会審議の段階でしっかりと一定程度個所が定まるものをということで仰いましたけれども、その時には一般国民に公開するという意図で仰ったんですか。
（答）それも含めてどういうかたちで出していけるかというのはあるかと思います。
一般国民というのは、例えば新聞で皆さん方に全部お配りするというのか、或いは我々が整備局を通じてお伝えをするのか、これは色々な公表の仕方があると思いますが１２月末までの段階で何かこういう風に進めるんだということを決めていた訳ではありませんから。
あくまで検討中だということをお伝えをしたつもりです。
（問）党本部に出した仮配分は、備考欄で県連要望とか知事要望とか入っていますが、あれはこちらから出した時には入っていたのですか。
（答）基本的には、前にも申し上げましたが、ご提示をしたもの以外のものがあるかどうかは我々承知していませんから。
（問）ご提示したものには入っていたのですか。県連要望とか知事要望とか。
（答）提示をしたものを党本部でまとめ上げたということですから、私共としては今現時点においてはそれ以上申し上げることは出来ないのですが、少なくとも私共が出したもの、それ以外のものがあるとすればそれは我々の承知するものではないということです。
（問）途中段階だから公表出来ないという風にずっと仰られていますが、そうだとすると概算要求後に各地方整備局のホームページで公表された仮配分の前と言いますか、概算段階での仮配分というものを公表したこととの整合性が良くわからないのですが。
（答）その後、当然ながら自治体との協議の中で優先順位であるとか、これは前にも申し上げたように用地の取得、或いは工事の難易とか優先順位というのは当然変わってきます。
自治体が要望があっても、或いは我々がそれこそ供用年次が近いものからということで優先順位を付けたものもございますが、それとは実際問題、地域の事情が変わったということは自治体が一番よくご存じですから、まさにそこで調整の間のものですからこれは途中段階、いわば現時点においても、或いはこれから１週間後、２週間後においてもこの幅、優先順位も含めて、当然ながら変化する可能性がある数字なんですね。
これを出していくということが無用な混乱を招くのではないかということ、これは大臣が繰り返し申し上げたことです。
（問）民主党の幹事長室は、各県連には日程調整、日程規模のアンケートをとりながらかなり事前に準備、調整をしてきた上でそれぞれの時間帯に分けて各県でお呼びしていたと思いますが、その間お呼びしてあれをお示しするということをお示しするまで国交省としては把握されていなかったということですか。
（答）我々は一切承知していません。
我々は、あくまで求めに応じて説明をさせて頂いたんですね。
そこからどのような取り扱いをされるかということに関しては一切承知していないんです。
それは事実ですから、その意味でそれが具体的に紙で云々というのが想定外であり、結果としては不本意ながら遺憾であったということを大臣が述べられたとおりです。
（問）各地元にお示しするまで国交省としても知らなかったから止めようもなかったということでしょうか。
（答）少なくとも党本部の判断ですから、党の判断に対して我々としてはあくまで行政側として、行政執行に係ることとしては自治体にどのようにお伝えをするかということで準備を進めていましたので、党については求めに応じて説明をさせて頂いたと。それ以上でも以下でもありません。
（問）今の関係ですが、副大臣が当初国会の審議に資すると仰っていた趣旨は具体的な事業についてこの事業が本当に必要かどうかとか、或いは来年度幾ら付ける必要があるのかという点を国会の審議に資するという趣旨だったと理解しているのですが、そういう意味で言えば我々国民から見ても同じ意義があると思うのですが、やっぱり公表したほうが良いと考えますが如何ですか。
（答）国会でお決め頂ければ、理事会で決定頂ければそれに従うということです。
私が就任当初申し上げてきたことをもう１度皆さん方に繰り返しなりますがお伝えをしますと、まず事業評価というものが厳格に行われなければなりません。
この事業評価については、新規採択時に評価を行って、この時には一切外部の監視が働きません。
１０年間はその間一切再評価されません。
そこから、５年毎に評価されますが、つまりいったん事業が始まってお金が付けば国民はノーチェックなんです。
これを変えなければならないとして、事業評価を全て行うという取り組みをして参りました。
当然ながら、今までと同じ事業評価の仕組みで行ってしまってはＢ／Ｃは変わらない訳です。
これも見直さなければならない。
この新たな仕組みと新たな事業評価の方法によって全事業を評価し、優先順位がまさに公明正大に明らかになる中で予算審議前までに一定程度自治体と協議をしながら仮配分のようなかたちででもご提示が出来れば私は理想的だと個人的には考えておりましたが、先程申し上げたように事業評価の方法までは今回踏み込めていません。
従前の事業評価の方法によって、全１０１０幾つに亘る事業評価の再評価を行いましたが、事業評価方法は古いままです。
当然これを見直して、２３年度に向けては新たな事業評価の方法で事業評価を行うべきです。
そうした上で、まさに優先順位が定められる、自治体の要望も含めて勘案しながら真に必要な社会資本整備というものが公金、税金を使って行われる。
これがあるべき姿であろうということを就任時に私は申し上げてきた。
今回は、４か月という短い期間の中で、実質的には１２月末までですから、極めて限られた時間の中で行えること、理想はずっとお伝えをしてきましたが現実として出来うることを選択させて頂いたということです。
ですから、１月末に何らかのかたちで提示されるのではという質問を繰り返し皆さんから頂いていましたが、これについては現実論として中々に難しかったということもありまして公表は差し控えながら、先程申し上げたように数字は今も動きます、幅、範囲で置いておりますから。こういったものを３月末の実施計画の承認までにしっかりと詰めていく作業を行うということです。
（問）動き得る数字だとは言え、公表出来ない資料を与党にだけ流す、或いは国民に公表せずに自治体にだけ伝えるということであると、むしろそれは。
（答）公表というのは何度も申し上げるように、何をもって公表とするかです。
私共としては、繰り返しになりますが整備局から自治体にお伝えをさせて頂きます。
自治体から、例えば自治体のホームページに掲げる、或いは自治体がプレス発表することも含め、これは私共が関知するものではありません。
ですからこの公表という言葉が一人歩きをして、何か発表の仕方までを規定するものではないと私は思っています。
あくまで役所としては自治体にご説明するのは正に公表ですよ。
何か縛りがある訳ではありませんから。
（問）自治体より前に与党にその資料が示されたことは適切だったのでしょうか。
（答）少なくとも要求要望をされた中で説明をさせて頂いたということですから、状況の説明をさせて頂いたということは、例えば今までも与党等様々な政策立案の過程の中で、調整段階の中でお話をすることはございますので、私は途中の段階で数字も当然変わり得るものです。
これを説明をさせて頂いたということは何ら問題はなかったと思います。ただ一方でそれが地方の県連なり、或いは支部を通じて自治体に伝えられるというのは想定外であったがために、これは不本意であったと、遺憾であったということが大臣のご発言にもありましたように、役所としての見解としてお伝えをした通りであります。
（問）政府与党一元化というのを鳩山政権で出されていたと思いますが、副大臣の発言を聞いていると、あちらのことでちょっと遺憾だという印象があるのですが、一体化してやっていこうというところではなかったのでしょうか。
（答）政府与党一体化という言葉も、鳩山総理ははっきりと仰っています。
国民の声をしっかりと受け止めるためには政府与党一体化、一元化ということでこの要望を取りまとめて頂いたと、このように総理も発言されています。
全てが一緒だということではありません。
政府は行政を仕切る責任として、それは当然ながら政府の責任で行います。
あくまでも政府与党一体化というのは、国民の声を聞くその役割を果たして頂いていると認識しているという総理の発言通り、私共もそれは要望としてお受けすることが出来たと思っております。
しかし改めてこれから行政執行していく立場においては、ここは我々は一線があると思っております。
（問）しかしこのような形で結果的に県連などを通じて概算要求時点とは異なった部分が出てきている訳ですよね、若干増額されているとか、そうした部分というのは、国民サイドとしては何かしらの規準があるとはいえ恣意的なものがあるのではないかという疑念を抱いてしまうと思うのですが如何ですか。
（答）そういう意味で私も先ほど申し上げたように、全てを齟齬なくご提示出来るような仕組みに作り上げていければそれは払拭出来ると思っています。
今回は第一段階として事業評価は間に合いました。そういう形で出すことが出来ました。
そして事業の評価の方法も含めて見直したもので改めてそれが再精査されて、そして優先順位が付けられていければ先程来申し上げているようなかたちで当然ながら国会審議で予算が決まる訳ですが、国民の皆さん方はじめ自治体にもお伝え出来るものというのは作っていけるかもしれません。
逆に言うとその決意を持って取り組んでおります。
ただ今時点においてそれは非常にまだ十分なものではなかったという判断から私の方からは差し控えさせて頂いたと思います。
そのこと自体が国民の皆さん方からの誤解を招くということに繋がったことについては深く反省が必要だと思いますが、私共としては国土交通省、政府として行った行為であり、これについては反省すべき点は反省すべきでありますが、少なくとも何らかの形で今野党の皆さん方が仰っているような機密の漏洩等に該当するものではないと思っております。
（問）政策会議のことですが、国土交通省に限らず色々な省が政策会議を行っていますが、鳩山政権発足当初に比べて議員さん本人の出席がちょっと疎らになってきたり、議員さんからの提言と言うよりもむしろ各省政務三役の方からのご説明の時間の方が長くなったりと、当初の目指していたものと数ヶ月経つと少しずれてきていると言うか、少し目標が現実的に変わってきてしまっていると思うのですが、その辺は主催者の立場として改善すべき点、見直す点等でお考えになっていることがあればお願いします。
（答）前の民主党の政調等ご覧なられたことありますか。
通年を通して頂くとよく分かるのですが、秋の臨時国会の時に国会の人事が決まり、新たな部門が設定されると、当初は入りきらない位の議員の方々が集まります。
やがてそれが通常国会が始まって動き出していくとそれぞれ皆さん自分の委員会にしばられますから、自分が興味あるテーマが設定されたとしても行けなくなります。
段々人数が減っていきます。
それ自体は私は国会が始まるとこういうかたちになること自体は特別なこととは思っておりません。
今時間が限られますから国会会期中ということですので、朝８時から行っても９時から委員会、予算委員会始まれば抜けていかれる方もいらっしゃいますし、これは仕方ないのかなと思います。
ただ頻度を上げて、高めて、皆さん方と意思疎通を図れるようにということはこれからも努力していかなければなりませんし、時間を沢山取ることが必要なことではなくて、しっかりとコミュニケーションの密度を高めるということに注力する以外ないかなと思います。
（問）一部報道で公務員改革に関して、前原大臣が局長等と面談を行うとありますが、これは事実かどうかということと、事務次官の廃止というテーマについては副大臣はどうお考えですか。
（答）前原大臣が局長との面談についてですが、私がお聞きしているのはどうしても今ホットなテーマについて至急に判断をしなければいけない、或いは政策的に重要な課題のことについて直接局長ともやり取りしなければならないということで、前原大臣は所管が幅広いですので、どうしても偏りがちになると、その中で勿論全局長とお話をされているのですが、どうしても疎密が生まれてくるので、そこを満遍なく色々なお話を伺いたいということで、面談というよりも局長と皆さん方と一同に交いするのは中々難しいので、時間の合う方とお話をしていきたいのだということを仰っておられました。
これ自身は幹部の皆さん方が大臣の基本的な施政方針をしっかりと受け止めて頂く大事な場面だと思いますので、私は大変素晴らしいことだと思います。
その上でそれが公務員制度改革並びに人事にどのように繋がるかというのは私が関知することではありませんが、逆に局長の皆さん方は是非どんどんと自ら所管する部門についてアピールをして頂ければいいなと思いますし、人間的な個人的なお話もして頂ければ大臣の人となりも知って頂けるなと私は期待をしています。
事務次官の廃止についてですが、これも政府全体がお決めになることですから、あくまで私共としては組織論の中で国土交通省という組織その特異性という部分はしっかりとお伝えしないといけないと思っております。
まず１つは地方整備局の問題です。私共は現業の地方整備局という現場を抱えております。
地方の出先機関ということだけではなく現実には道路や河川の維持管理、或いは監視、改修と不断普及の現場の努力というものがございます。
これを一律に出先機関ということで取りまとめるというのは如何なものかということで、私共は改革を止める気持ちは毛頭ございません。
どんどん進めて頂きたい。
しかし一方で実態ということをよく理解して頂くということが必要ではないかと思います。
２点目に関しては極めて専門性の高い技術部門がございます。
これは気象であったり、或いは研究機関もそうですが、こういったものについても公務員改革の中でその取扱いというものについても実態に即した改革を進めて頂くよう提言をしていかねばならないというようには、私は副大臣という所管の立場からは考えております。
（問）２０１０年度予算の箇所が確定する実施計画後でもいいのですが、この間の高速道路の無料化の実施区間などについて総合的に考えましたというお話で私共にとっては何故という疑問が残っているのですが、予算の箇所付けに関しては事後的にでもいいので、就任以来仰っていた官僚ですとか政治家の恣意が入っていないということを検証できるような材料というのを提供されるお考えはありますか。
（答）どういうものを用意すれば検証が出来るかという、これはよく考えなければならないとは思いますが、少なくとも高速道路無料化に関してはこれは繰り返しになりますけれども、私共詳細なデータに基づいて路線選定をさせて頂いておりますので、これについては今後勿論皆さん方にご提示出来るもの、或いはそうでないのとあるかもしれませんが、また整理をしてまいりたいと思っております。
と申しますのは、実際に実施をしていく段階で地方、地域に周知徹底を図っていかねばなりません。
路線の選定の一定程度の意味合いの説明もさせて頂かなければならないと思っております。
それが１つ。そして３月末の箇所付け、すなわち実施計画の承認が行われた後にというお話でありますが、これもまさに自治体における優先順位であったり、工事箇所などというのは現場で様々なことが起きます。
トンネルなり或いは掘削をしているときに予想をしえなかった岩盤なり障害にぶち当たったりと、いかんともしがたいような難工事というのは現実にありますので、こういった事情というのを私共は今全ての現場において事業箇所において把握をしている訳ではございません。
これは逆に自治体なりの皆さん方が優先順位を決めて頂くというのが最も合理的であると判断をしてます。
その意味で何を持って皆さん方が納得をされるのかということが私共としては逆に計りかねるのですが、少なくとも今申し上げてきたように政治的な一切の行為、或いは恣意的な判断というものはございませんので、ここは胸を張って申し上げたいと思いますし、何を持って公正なのかということについては逆に私共も今後検討を詰めてご提示できるように考えてまいりたいと思います。
（問）昨年末以降、民主党の幹事長室が予算のプロセスについて関与をし始めるようになってから、急に政策の透明度が下がったというような印象を持つのですが如何でしょうか。
（答）幹事長室からどこをどうせよなどということは今までも一度もございません。
私が一部報道に幹事長室に呼ばれてというようなものがありましたが、これは例えば無料化の路線の考え方だとか、或いはその予算編成における様々な考え方についてかなり具体的に細かいことをお尋ねありましたのでそれについて資料をお持ちしたりということをしただけでありまして、幹事長或いは幹事長室からどの区間でどの工事だという要望は一切ございませんし、勿論取りまとめはして頂いておりますけれども、この箇所をどうこうということも全くございません。
その意味で私前から申し上げておりましたとおり、取りまとめをして頂くことは非常に合理的な仕組みとして有り難かったとこのように感じてました。
極論すれば、全国で何処にどういう道路が必要だとか、或いはどういう危険箇所の改修工事が必要だというのは地域にお住まいの方が一番ご存じですよね。
それが極論すればこれは私の私見でもありますが、それこそデータベース化されるような世界になれば一切恣意的なものはそこに入りこむ余地が無くなるはずです。
そこまで極端に公共事業が国民側の皆さん方に納得されるかたちで進められるかというのは中々これは簡単にはいかないと思いますが、私共が少なくとも目指そうとしていることは何か政治的なもので動かされることのないような分かりやすい仕組みだということで、今一歩一歩、歩を進めさせて頂いているということでありますから、是非皆さん方も我々が今回のように不本意ながら、発言が申し訳なかったということについては、それは思慮が足りなかったのではないかというお叱りはしっかりと受け止めさせて頂きますが、改革を進めようとする私共政務三役に対してはむしろ建設的なご意見も踏まえてどんどんとぶつけて頂けたかなと思っております。
（問）先週起訴された石川議員は今後どのような対応をすべきかということと、石川議員の起訴を受けて小沢幹事長はどのような対応をすべきか、あともう１つあるのですが、永住外国人への地方選挙権の付与について賛成か反対か、あとその理由と、賛成の場合はどこの範囲まで付与すべきだと思っておりますでしょうか。
（答）今のご質問は私個人にということでしょうか。
私個人への質問はまた個人としてお受けさせて頂きます。国土交通省として行政への執行権者としてのこの会見でございますので、個人へのご質問は個人として受けさせて頂きたいと思います。
（問）高速無料化のデータで、この間の２日の参考資料で最後に千円割引の渋滞状況という一枚紙がついていたと思うのですが、あれの元資料か何かあるかと思うのですが、公表、開示いただくことは出来ないでしょうか。
（答）あまりにも膨大ですので、お出し出来るものはキリがないですから、どのタイミングどの時間帯だとかキリありませんので、お出し出来るものはもう少し二、三あるかどうかも含めて少し見させて頂きます。
（問）今、予算委員会などで問題になっている仮配分の件なんですけれども、自民党などが求めていますけれども、現在、公表する予定はありますでしょうか。
（答）予算委員会で野党からの資料要求ということでございますが、これに関しましては官房長官が委員会でお答えのように国会でお決め頂くことでございますので、その指示に従うということで、現在、理事会の協議となっていると聞いておりますので、理事会の決定に従うということになろうかと思います。
（問）馬淵副大臣が党側に資料を渡した時に、県連に向こうは伝えるという前提をお聞きした上で渡されたんでしょうか。
（答）正確を期すために申し上げると、私が渡したのではなくて国土交通省として党側に提示をしました。私は議事録でも私共と申し上げてますから。
私共がご提示をした段階で、党側がどのようにされるかというのは一切承知しておりません。
（問）別の問題ですけれども、ＪＡＬのアライアンスの関係ですけれども、一部報道でデルタとの交渉を打ち切ったという報道がありますけれども、事実関係をもし把握されていたらお願いします。
（答）一部報道があるということでありますが、もうご案内のように現在、再建計画を策定中のことでございますので、私共としては一切承知しておりません。
（問）上限割引は何時。
（答）高速道路ですか。
（問）高速道路です。
（答）高速道路の割引は、前からも申し上げているように、予算に直接関わるものではございませんので、出来る限り早い段階でということでお伝えさせて頂いております。
今も現在、検討中でございます。
（問）仮配分の件なんですけれども、予算委員会で、誤解を与えたということで陳謝をされたと言われたと思うんですけれども。
（答）委員会での発言録を聞いて頂けたら明らかですが、結果として誤解を招いたことについてはお詫びを申し上げると、このように申し上げました。
（問）それは何に対する、どういう誤解なんでしょうか。
（答）これは平野官房長官から、一部報道ということもございましたので、結果として報道に誤解を招くような形であがったことについてのお詫びです。
付け加えて言えば、報道には事実と違う部分もございますので、それについては国会の場で報道の事実云々を議論するということよりも、むしろ本質的な議論をして頂くものだと思っておりますので、そこは私は委員会の中で敢えて言及をしておりませんが、今回は委員会をスタートさせる段階におきまして、官房長官からの陳謝と、私からの結果として誤解を招くような形での記事が報道にあがったということについてのお詫びをさせて頂いたということです。
（問）事業評価で出したものについて言及したつもりが、仮配分についての言及と取られたという。
（答）これもですね、正確に申し上げれば、それはどのことをもって記事ということになるかというのは、いくつもあがってますから、一つ一つ言うと切りがないんですが、例えば私が県連にその仮配分資料を送ったとか、こういう事実はありませんから。
画期的というのも、これもかねがね申し上げているように、事業評価といったものが１月の末という早い段階で、予算審議の前に、全事業において行われたということは非常に画期的だということを発言をしてきました。
（問）仮配分は公表せずに事業評価のみ１月の段階で公表するというのは昨年来の当初からの方針だったんでしょうか。
（答）出来る限り資するかたちでというのはかねがね申し上げてまいりました。
私共としても、様々な形で国会審議に資する形はどういう仕組みが良いのかは検討を重ねてきたものであります。
最終的に、今回１月末の公表は事業評価とさせて頂いたというあくまで検討の結果であります。
（問）つまり仮配分の公表をするということも検討はしていたけれども、結果的には公表されなかったという。
（答）あくまで重ね重ね申し上げてますが、途中の段階のものですから、それが自治体が負担をして頂くご判断に供するような形で提示していく中で、事前にどのような形でお伝えをさせて頂くのが良いのかというのも、タイミングも合わせて検討していった結果、一番良かろうと思われる時期を選んだとういことです。
しかしながら、それよりも少し早い段階で、党の求めに応じて提示をさせて頂いた中間段階の仮配分について一部県連から、或いは直接か分かりませんけれども、都道府県に伝わったということについては想定外であり、不本意であるということは前原大臣のお話にもあった通りです。
（問）副大臣、その点なんですけれども、前原大臣も国会で今、答弁されていると思うのですけれども、だとするとこういった中間段階のものを、党側は国交省、大臣か副大臣に対して、どういったものに資するためのものとして資料を要求されたんでしょうか。
（答）党側はあくまで要望というものをずっとまとめてこられてます。
党は昨年末、予算編成にかかるまでに要望をまとめて様々な形でご提示を頂いてます。
そして、その要望を出した後どういう状況かということの状況説明を求められていたので、あくまで私共としては状況の説明ということでご提示をしたものという位置付けです。
（問）先程の質問に関連してなんですけれども、副大臣は年末の会見で何度かお答えになっている言い方として、個所を含めて公表を検討したいという発言をされているんですけれども、その個所を含めてという意味は、その時からも仮配分額を含まないという趣旨で仰っていたんでしょうか。
（答）１２月２８日の会見録をご覧になっているんだと思いますが、私は少なくとも、累次に亘って、複数時ですね、１１月１６日、１２月２１日、２８日とご説明申し上げてきました。
これはあくまで検討しているということでございましたので、最終的には、ご提示は今回のような形で、仮配分として整備局から自治体にお伝えをするということに留めるといことになったということです。
（問）１２月に３回くらい、国会審議の段階でしっかりと一定程度個所が定まるものをということで仰いましたけれども、その時には一般国民に公開するという意図で仰ったんですか。
（答）それも含めてどういうかたちで出していけるかというのはあるかと思います。
一般国民というのは、例えば新聞で皆さん方に全部お配りするというのか、或いは我々が整備局を通じてお伝えをするのか、これは色々な公表の仕方があると思いますが１２月末までの段階で何かこういう風に進めるんだということを決めていた訳ではありませんから。
あくまで検討中だということをお伝えをしたつもりです。
（問）党本部に出した仮配分は、備考欄で県連要望とか知事要望とか入っていますが、あれはこちらから出した時には入っていたのですか。
（答）基本的には、前にも申し上げましたが、ご提示をしたもの以外のものがあるかどうかは我々承知していませんから。
（問）ご提示したものには入っていたのですか。県連要望とか知事要望とか。
（答）提示をしたものを党本部でまとめ上げたということですから、私共としては今現時点においてはそれ以上申し上げることは出来ないのですが、少なくとも私共が出したもの、それ以外のものがあるとすればそれは我々の承知するものではないということです。
（問）途中段階だから公表出来ないという風にずっと仰られていますが、そうだとすると概算要求後に各地方整備局のホームページで公表された仮配分の前と言いますか、概算段階での仮配分というものを公表したこととの整合性が良くわからないのですが。
（答）その後、当然ながら自治体との協議の中で優先順位であるとか、これは前にも申し上げたように用地の取得、或いは工事の難易とか優先順位というのは当然変わってきます。
自治体が要望があっても、或いは我々がそれこそ供用年次が近いものからということで優先順位を付けたものもございますが、それとは実際問題、地域の事情が変わったということは自治体が一番よくご存じですから、まさにそこで調整の間のものですからこれは途中段階、いわば現時点においても、或いはこれから１週間後、２週間後においてもこの幅、優先順位も含めて、当然ながら変化する可能性がある数字なんですね。
これを出していくということが無用な混乱を招くのではないかということ、これは大臣が繰り返し申し上げたことです。
（問）民主党の幹事長室は、各県連には日程調整、日程規模のアンケートをとりながらかなり事前に準備、調整をしてきた上でそれぞれの時間帯に分けて各県でお呼びしていたと思いますが、その間お呼びしてあれをお示しするということをお示しするまで国交省としては把握されていなかったということですか。
（答）我々は一切承知していません。
我々は、あくまで求めに応じて説明をさせて頂いたんですね。
そこからどのような取り扱いをされるかということに関しては一切承知していないんです。
それは事実ですから、その意味でそれが具体的に紙で云々というのが想定外であり、結果としては不本意ながら遺憾であったということを大臣が述べられたとおりです。
（問）各地元にお示しするまで国交省としても知らなかったから止めようもなかったということでしょうか。
（答）少なくとも党本部の判断ですから、党の判断に対して我々としてはあくまで行政側として、行政執行に係ることとしては自治体にどのようにお伝えをするかということで準備を進めていましたので、党については求めに応じて説明をさせて頂いたと。それ以上でも以下でもありません。
（問）今の関係ですが、副大臣が当初国会の審議に資すると仰っていた趣旨は具体的な事業についてこの事業が本当に必要かどうかとか、或いは来年度幾ら付ける必要があるのかという点を国会の審議に資するという趣旨だったと理解しているのですが、そういう意味で言えば我々国民から見ても同じ意義があると思うのですが、やっぱり公表したほうが良いと考えますが如何ですか。
（答）国会でお決め頂ければ、理事会で決定頂ければそれに従うということです。
私が就任当初申し上げてきたことをもう１度皆さん方に繰り返しなりますがお伝えをしますと、まず事業評価というものが厳格に行われなければなりません。
この事業評価については、新規採択時に評価を行って、この時には一切外部の監視が働きません。
１０年間はその間一切再評価されません。
そこから、５年毎に評価されますが、つまりいったん事業が始まってお金が付けば国民はノーチェックなんです。
これを変えなければならないとして、事業評価を全て行うという取り組みをして参りました。
当然ながら、今までと同じ事業評価の仕組みで行ってしまってはＢ／Ｃは変わらない訳です。
これも見直さなければならない。
この新たな仕組みと新たな事業評価の方法によって全事業を評価し、優先順位がまさに公明正大に明らかになる中で予算審議前までに一定程度自治体と協議をしながら仮配分のようなかたちででもご提示が出来れば私は理想的だと個人的には考えておりましたが、先程申し上げたように事業評価の方法までは今回踏み込めていません。
従前の事業評価の方法によって、全１０１０幾つに亘る事業評価の再評価を行いましたが、事業評価方法は古いままです。
当然これを見直して、２３年度に向けては新たな事業評価の方法で事業評価を行うべきです。
そうした上で、まさに優先順位が定められる、自治体の要望も含めて勘案しながら真に必要な社会資本整備というものが公金、税金を使って行われる。
これがあるべき姿であろうということを就任時に私は申し上げてきた。
今回は、４か月という短い期間の中で、実質的には１２月末までですから、極めて限られた時間の中で行えること、理想はずっとお伝えをしてきましたが現実として出来うることを選択させて頂いたということです。
ですから、１月末に何らかのかたちで提示されるのではという質問を繰り返し皆さんから頂いていましたが、これについては現実論として中々に難しかったということもありまして公表は差し控えながら、先程申し上げたように数字は今も動きます、幅、範囲で置いておりますから。こういったものを３月末の実施計画の承認までにしっかりと詰めていく作業を行うということです。
（問）動き得る数字だとは言え、公表出来ない資料を与党にだけ流す、或いは国民に公表せずに自治体にだけ伝えるということであると、むしろそれは。
（答）公表というのは何度も申し上げるように、何をもって公表とするかです。
私共としては、繰り返しになりますが整備局から自治体にお伝えをさせて頂きます。
自治体から、例えば自治体のホームページに掲げる、或いは自治体がプレス発表することも含め、これは私共が関知するものではありません。
ですからこの公表という言葉が一人歩きをして、何か発表の仕方までを規定するものではないと私は思っています。
あくまで役所としては自治体にご説明するのは正に公表ですよ。
何か縛りがある訳ではありませんから。
（問）自治体より前に与党にその資料が示されたことは適切だったのでしょうか。
（答）少なくとも要求要望をされた中で説明をさせて頂いたということですから、状況の説明をさせて頂いたということは、例えば今までも与党等様々な政策立案の過程の中で、調整段階の中でお話をすることはございますので、私は途中の段階で数字も当然変わり得るものです。
これを説明をさせて頂いたということは何ら問題はなかったと思います。ただ一方でそれが地方の県連なり、或いは支部を通じて自治体に伝えられるというのは想定外であったがために、これは不本意であったと、遺憾であったということが大臣のご発言にもありましたように、役所としての見解としてお伝えをした通りであります。
（問）政府与党一元化というのを鳩山政権で出されていたと思いますが、副大臣の発言を聞いていると、あちらのことでちょっと遺憾だという印象があるのですが、一体化してやっていこうというところではなかったのでしょうか。
（答）政府与党一体化という言葉も、鳩山総理ははっきりと仰っています。
国民の声をしっかりと受け止めるためには政府与党一体化、一元化ということでこの要望を取りまとめて頂いたと、このように総理も発言されています。
全てが一緒だということではありません。
政府は行政を仕切る責任として、それは当然ながら政府の責任で行います。
あくまでも政府与党一体化というのは、国民の声を聞くその役割を果たして頂いていると認識しているという総理の発言通り、私共もそれは要望としてお受けすることが出来たと思っております。
しかし改めてこれから行政執行していく立場においては、ここは我々は一線があると思っております。
（問）しかしこのような形で結果的に県連などを通じて概算要求時点とは異なった部分が出てきている訳ですよね、若干増額されているとか、そうした部分というのは、国民サイドとしては何かしらの規準があるとはいえ恣意的なものがあるのではないかという疑念を抱いてしまうと思うのですが如何ですか。
（答）そういう意味で私も先ほど申し上げたように、全てを齟齬なくご提示出来るような仕組みに作り上げていければそれは払拭出来ると思っています。
今回は第一段階として事業評価は間に合いました。そういう形で出すことが出来ました。
そして事業の評価の方法も含めて見直したもので改めてそれが再精査されて、そして優先順位が付けられていければ先程来申し上げているようなかたちで当然ながら国会審議で予算が決まる訳ですが、国民の皆さん方はじめ自治体にもお伝え出来るものというのは作っていけるかもしれません。
逆に言うとその決意を持って取り組んでおります。
ただ今時点においてそれは非常にまだ十分なものではなかったという判断から私の方からは差し控えさせて頂いたと思います。
そのこと自体が国民の皆さん方からの誤解を招くということに繋がったことについては深く反省が必要だと思いますが、私共としては国土交通省、政府として行った行為であり、これについては反省すべき点は反省すべきでありますが、少なくとも何らかの形で今野党の皆さん方が仰っているような機密の漏洩等に該当するものではないと思っております。
（問）政策会議のことですが、国土交通省に限らず色々な省が政策会議を行っていますが、鳩山政権発足当初に比べて議員さん本人の出席がちょっと疎らになってきたり、議員さんからの提言と言うよりもむしろ各省政務三役の方からのご説明の時間の方が長くなったりと、当初の目指していたものと数ヶ月経つと少しずれてきていると言うか、少し目標が現実的に変わってきてしまっていると思うのですが、その辺は主催者の立場として改善すべき点、見直す点等でお考えになっていることがあればお願いします。
（答）前の民主党の政調等ご覧なられたことありますか。
通年を通して頂くとよく分かるのですが、秋の臨時国会の時に国会の人事が決まり、新たな部門が設定されると、当初は入りきらない位の議員の方々が集まります。
やがてそれが通常国会が始まって動き出していくとそれぞれ皆さん自分の委員会にしばられますから、自分が興味あるテーマが設定されたとしても行けなくなります。
段々人数が減っていきます。
それ自体は私は国会が始まるとこういうかたちになること自体は特別なこととは思っておりません。
今時間が限られますから国会会期中ということですので、朝８時から行っても９時から委員会、予算委員会始まれば抜けていかれる方もいらっしゃいますし、これは仕方ないのかなと思います。
ただ頻度を上げて、高めて、皆さん方と意思疎通を図れるようにということはこれからも努力していかなければなりませんし、時間を沢山取ることが必要なことではなくて、しっかりとコミュニケーションの密度を高めるということに注力する以外ないかなと思います。
（問）一部報道で公務員改革に関して、前原大臣が局長等と面談を行うとありますが、これは事実かどうかということと、事務次官の廃止というテーマについては副大臣はどうお考えですか。
（答）前原大臣が局長との面談についてですが、私がお聞きしているのはどうしても今ホットなテーマについて至急に判断をしなければいけない、或いは政策的に重要な課題のことについて直接局長ともやり取りしなければならないということで、前原大臣は所管が幅広いですので、どうしても偏りがちになると、その中で勿論全局長とお話をされているのですが、どうしても疎密が生まれてくるので、そこを満遍なく色々なお話を伺いたいということで、面談というよりも局長と皆さん方と一同に交いするのは中々難しいので、時間の合う方とお話をしていきたいのだということを仰っておられました。
これ自身は幹部の皆さん方が大臣の基本的な施政方針をしっかりと受け止めて頂く大事な場面だと思いますので、私は大変素晴らしいことだと思います。
その上でそれが公務員制度改革並びに人事にどのように繋がるかというのは私が関知することではありませんが、逆に局長の皆さん方は是非どんどんと自ら所管する部門についてアピールをして頂ければいいなと思いますし、人間的な個人的なお話もして頂ければ大臣の人となりも知って頂けるなと私は期待をしています。
事務次官の廃止についてですが、これも政府全体がお決めになることですから、あくまで私共としては組織論の中で国土交通省という組織その特異性という部分はしっかりとお伝えしないといけないと思っております。
まず１つは地方整備局の問題です。私共は現業の地方整備局という現場を抱えております。
地方の出先機関ということだけではなく現実には道路や河川の維持管理、或いは監視、改修と不断普及の現場の努力というものがございます。
これを一律に出先機関ということで取りまとめるというのは如何なものかということで、私共は改革を止める気持ちは毛頭ございません。
どんどん進めて頂きたい。
しかし一方で実態ということをよく理解して頂くということが必要ではないかと思います。
２点目に関しては極めて専門性の高い技術部門がございます。
これは気象であったり、或いは研究機関もそうですが、こういったものについても公務員改革の中でその取扱いというものについても実態に即した改革を進めて頂くよう提言をしていかねばならないというようには、私は副大臣という所管の立場からは考えております。
（問）２０１０年度予算の箇所が確定する実施計画後でもいいのですが、この間の高速道路の無料化の実施区間などについて総合的に考えましたというお話で私共にとっては何故という疑問が残っているのですが、予算の箇所付けに関しては事後的にでもいいので、就任以来仰っていた官僚ですとか政治家の恣意が入っていないということを検証できるような材料というのを提供されるお考えはありますか。
（答）どういうものを用意すれば検証が出来るかという、これはよく考えなければならないとは思いますが、少なくとも高速道路無料化に関してはこれは繰り返しになりますけれども、私共詳細なデータに基づいて路線選定をさせて頂いておりますので、これについては今後勿論皆さん方にご提示出来るもの、或いはそうでないのとあるかもしれませんが、また整理をしてまいりたいと思っております。
と申しますのは、実際に実施をしていく段階で地方、地域に周知徹底を図っていかねばなりません。
路線の選定の一定程度の意味合いの説明もさせて頂かなければならないと思っております。
それが１つ。そして３月末の箇所付け、すなわち実施計画の承認が行われた後にというお話でありますが、これもまさに自治体における優先順位であったり、工事箇所などというのは現場で様々なことが起きます。
トンネルなり或いは掘削をしているときに予想をしえなかった岩盤なり障害にぶち当たったりと、いかんともしがたいような難工事というのは現実にありますので、こういった事情というのを私共は今全ての現場において事業箇所において把握をしている訳ではございません。
これは逆に自治体なりの皆さん方が優先順位を決めて頂くというのが最も合理的であると判断をしてます。
その意味で何を持って皆さん方が納得をされるのかということが私共としては逆に計りかねるのですが、少なくとも今申し上げてきたように政治的な一切の行為、或いは恣意的な判断というものはございませんので、ここは胸を張って申し上げたいと思いますし、何を持って公正なのかということについては逆に私共も今後検討を詰めてご提示できるように考えてまいりたいと思います。
（問）昨年末以降、民主党の幹事長室が予算のプロセスについて関与をし始めるようになってから、急に政策の透明度が下がったというような印象を持つのですが如何でしょうか。
（答）幹事長室からどこをどうせよなどということは今までも一度もございません。
私が一部報道に幹事長室に呼ばれてというようなものがありましたが、これは例えば無料化の路線の考え方だとか、或いはその予算編成における様々な考え方についてかなり具体的に細かいことをお尋ねありましたのでそれについて資料をお持ちしたりということをしただけでありまして、幹事長或いは幹事長室からどの区間でどの工事だという要望は一切ございませんし、勿論取りまとめはして頂いておりますけれども、この箇所をどうこうということも全くございません。
その意味で私前から申し上げておりましたとおり、取りまとめをして頂くことは非常に合理的な仕組みとして有り難かったとこのように感じてました。
極論すれば、全国で何処にどういう道路が必要だとか、或いはどういう危険箇所の改修工事が必要だというのは地域にお住まいの方が一番ご存じですよね。
それが極論すればこれは私の私見でもありますが、それこそデータベース化されるような世界になれば一切恣意的なものはそこに入りこむ余地が無くなるはずです。
そこまで極端に公共事業が国民側の皆さん方に納得されるかたちで進められるかというのは中々これは簡単にはいかないと思いますが、私共が少なくとも目指そうとしていることは何か政治的なもので動かされることのないような分かりやすい仕組みだということで、今一歩一歩、歩を進めさせて頂いているということでありますから、是非皆さん方も我々が今回のように不本意ながら、発言が申し訳なかったということについては、それは思慮が足りなかったのではないかというお叱りはしっかりと受け止めさせて頂きますが、改革を進めようとする私共政務三役に対してはむしろ建設的なご意見も踏まえてどんどんとぶつけて頂けたかなと思っております。
（問）先週起訴された石川議員は今後どのような対応をすべきかということと、石川議員の起訴を受けて小沢幹事長はどのような対応をすべきか、あともう１つあるのですが、永住外国人への地方選挙権の付与について賛成か反対か、あとその理由と、賛成の場合はどこの範囲まで付与すべきだと思っておりますでしょうか。
（答）今のご質問は私個人にということでしょうか。
私個人への質問はまた個人としてお受けさせて頂きます。国土交通省として行政への執行権者としてのこの会見でございますので、個人へのご質問は個人として受けさせて頂きたいと思います。
（問）高速無料化のデータで、この間の２日の参考資料で最後に千円割引の渋滞状況という一枚紙がついていたと思うのですが、あれの元資料か何かあるかと思うのですが、公表、開示いただくことは出来ないでしょうか。
（答）あまりにも膨大ですので、お出し出来るものはキリがないですから、どのタイミングどの時間帯だとかキリありませんので、お出し出来るものはもう少し二、三あるかどうかも含めて少し見させて頂きます。
