副大臣・大臣政務官会見

馬淵副大臣会見要旨 

2010年2月15日(月) 18:01 ~ 18:26
国土交通省会見室
馬淵澄夫 副大臣 

質疑応答

(副大臣)本日は、特に報告事項はございません。皆さんからのご質問、意見等をお伺いしたいと思います。

(問)今日の衆院予算委員会の理事会で、党の要望が記載されている予算配分方針の再提出がございました。
これは、最初から党要望の付いたものを出すべきだったのではないかとの指摘もあるようですが、この件についてご所見をお願いします。
(答)これは委員会でも平野官房長官、前原大臣が答弁されています。
理事会の協議によって、その決定に従うということでございました。
政府といたしましては理事会の決定を受けて、与党理事からのご指示に基づいて、当初、整備局から自治体に説明させて頂いた資料を出させて頂いたということであります。
重ねて、今回党への説明に、中間のものでありますけれども、適宜資料をまとめたものについてというものにつきましても提出をということで、昼の理事会にてそれが決定という風に聞いております。
私共としては、あくまで理事会の中での議論、それを踏まえて提出をさせて頂いたという位置付けでありますので、その順番について私共が何らかの意図を持ったことはございませんので、今仰るようなことについては何ら関知しないと、このように思っております。

(問)本州、四国を結ぶ宇高航路のフェリー2社が3月26日をもって撤退とすると四国運輸局に届け出ました。
このことについての受け止めをお聞かせください。
(答)その撤退理由、事由について、今私の方で詳細に承知している訳ではありませんが、大変厳しい経済環境下の中でこうした宇高航路のフェリー会社のみならず、あらゆる私共国土交通省が所管する事業会社が厳しい状況に置かれていることを十分理解をしております。
その上で、政府といたしましては緊急の経済対策、これを打ち出しております。
また、平成22年度予算、これは今審議中でありますので国会にてご審議を頂き、そして一刻も早く成立をみて、国民生活に直結する課題の解決に向けた予算の執行をさせて頂くことがこうした厳しい状況を乗り切るための最大の施策であるという風に思っております。
その会社の中身、財務状況等承知しておりませんので具体的に私の方からコメントは出来ませんが、一刻も早く私共としても準備をした経済対策、所管となる中での経済政策について予算の成立をもって執行に移して参りたいと、このように思っております。

(問)続けてですが、お聞き及びではなかったのかもしれませんけれども、フェリー2社が撤退にあたって仰ったことが、いわゆる上限1000円及びトラックの3割引で非常にダメージを受けたと、現状が既に赤字であると。
もってして、現政権の行う無料化及び定額料金制の先行きがわからないと。
現状が厳しい上に今後が全く不透明であると。
将来を悲観した格好なのですが、国策に翻弄されたと2社揃って理由を挙げておりまして、受け止めというのはむしろそちらの方をお伺いしたかったのですが。
(答)上限1000円、何れにしましてもこれらは前政権の施策でありますので、私共としては、前原大臣が繰り返し申し上げておりますが、抜本的見直しを図るとしておりますので、こうした高速道路に関わる料金の問題に関しましては、私共今現在検討しておりますのでこれを出させて頂くということであります。
その意味で、国策に翻弄されたということなのかもしれませんが、先行きに関しましては中間段階で市場の混乱を招くようなかたちを提示する訳には参らないと考えておりますので、私共としては決定次第速やかにご報告をするということで進めさせて頂いております。
高速道路の無料化に関しては、今ご指摘のような部分には当たらないのではないかと。
繰り返しになりますが、今回1000億円、16%供用延長に対するこの区間、路線についてはこうした公共交通機関への影響を最大限考慮した区間の選定をさせて頂いておりますので、ご指摘の部分には当たらないのではないか、そして今後はこの料金制度も含めまして、前原大臣もこれは繰り返し申し上げておりますが、今後の道路整備のあり方について省を挙げて抜本的な取り組みをさせて頂くことになっております。
6月末までには、成案を得るというかたちで取り組みをさせて頂く所存でございますので、万が一、私共の施策によって翻弄されるということがあってはならないと、これは私共としてもその思いを持って取り組みをさせて頂きたいと思っております。

(問)今の部分で1点ですね、無料化の方に関しては馬淵副大臣が仰るとおりだと思いますが、これまで報道で随分出ていますが、例えば定額料金制が報道されたことによって、現政権の今後の施策についても非常に悲観的な見通しを持ったかと思いますが、この点については如何でしょうか。
(答)これは、正式に決まったものではないということを繰り返し発言させて頂いておりますので、むしろ報道が先んじて書かれたということでありまして私共としては現在検討中であるということでしかお伝えをしておりませんので、ここに関しては決まり次第ご提示をさせて頂く、出来る限り早い段階でと、このように繰り返し申し上げさせて頂いています。

(問)仮配分の関係ですが、今日の国会のやりとりで知り得た秘密、機密情報には当たらないということを大臣が仰られて、その根拠として11月に実施計画の案が出ているということと、近く自治体に公表する予定だったという風に言われていてですね、その点その前の国会の答弁で大臣がこれが表に出ると自治体との交渉に差し障りがあるので公表出来ないんだと仰っていたことと、素人目に聞くと一貫性を欠くような印象を受けるのですが。
(答)ちょっとそこは正確性に欠くお尋ねではないかと思いますが、大臣が前回仰っていたのは、自治体との負担の問題等ございますのでそうした交渉の過程の中でそれが表に出ること自体混乱を招く可能性があるということで、あの時点では不開示情報であると。
不開示情報というのは機密でも何でもありません。
不開示にできるというできる条項で定められているものでありますから、そういうご答弁をされたと思っています。
今回は、これを提示させて頂いておりますので、機密情報ではないという位置付けは今日答弁されたとおりだということであります。

(問)仮配分問題ですが、そうすると今回予算委で問題になっている理由としては党側の対応がまずかったということに尽きるのでしょうか。
(答)これも大臣が答弁で述べさせて頂いていますが、私共としては正確に承知しておりませんが、今回の報道に挙がっているようなかたちで自治体に伝わえた、或いは伝わったということについては想定をしておりませんし不本意であると申し上げています。
今日の質疑の中でも、報道を取り上げて固有名詞を上げてこういうことがあったというようなことで質問がございましたが、少なくとも私共は承知をしておりませんし、事実関係も確認を取れておりませんので、それについては私共が言及することは出来ませんが、ただ伝わったことについては想定外であったということで残念ながら不本意であると申し上げています。

(問)ただ党の陳情改革で、陳情に対する回答は党側が一括してまた行うというかたちになっていると思いますが、そうするとそもそもそのシステム上、党が出来ないということになるのでしょうか。
(答)そこは党でお考え頂くことですが、陳情に対する回答というのは、回答の仕方をそれぞれお考え頂くべきものであって、私共としては取りまとめを頂いた党の要望を受けて、現状自治体にも説明をする準備をしておりました。
今日は質問の中でもありましたが、慌てて作ったようなニュアンスで質疑者の方は仰っておりましたが、これは事実と違います。
私共は自治体に説明をするその準備を進めておりました。
準備を進めている過程の中で要望があり、途中段階のものを見繕って説明をさせて頂いたということでありますから、そこから先に、ではどのようなかたちで要望にお返事をされるかというのは党のご判断でありますので、そこは党がよく考えて頂かねばならない部分だと思いますが、私共としてはそれについては関知する立場にはないと思っています。
システム全体として、色々混乱を招いたということは事実でありますので、そこは見直す必要があるということも今日の大臣の答弁にもあったと思います。
共産党穀田委員からの質疑に対して、「今後検討していかねばならない課題である」と大臣も答弁されておられますので、これは私共政務三役で新たな仕組み作りとして検討を重ねていきたいと思っております。

(問)阿久津副幹事長が党本部に各県連の担当者をかなりの人数集めて、この仮配分についてレクをするというスタイル自体が不適切だったというご認識でよろしいですか。
(答)あくまで党が進められたことについては私共が何らか言及する立場にありませんので、ですから私共として申し上げられることは、それが自治体に伝わるという想定に立っておりません。
説明をさせて頂いたということですから、そこから先の話は党として今後仕組みも考えて頂かなければならないと思っております。
私共はあくまで予算審議に資するかたちでどのようなかたちで進めていくかということを、今日も大臣答弁がありましたように、今後の課題として提示をしていかねばならない。
その心は第1は透明性を高めるということでありますから、今日の質疑者の意図にもありましたが、透明性を高める、客観性を高めるということでやられたのではないですかということでありましたが、今そのことも含めて検討させて頂いていると、事業評価の公表というのがその1つでしたし、今回仮配分というかたちで自治体へ説明させて頂いた途中の経過の中で、当然数字が動きますし、幅を持って範囲を持って示させて頂いたものでありますから、ただこれは誤解を招くようなかたちであるならば、また何らかのかたち、方法も考えていかなければならないことを今日大臣が言及されたと私は思っておりますので、何れにせよ新政権において事業官庁である国土交通省の課題として取り組んで参りたいと思っております。

(問)改めてですが、仮配分にあたりまして県連を通じて受けた要望や自治体の陳情をどう反映、判断されたのか。
(答)私共が申し上げているのは、要望というのはお受けはいたします。
これは与党だけでなく、自治体から直接お受けいたします。或いは業界団体からもお受けいたします。この整理はしていますが、私共としてはこれを出来る限り事業年度の早いもの、そして効果が出やすいものというようなかたちで一定の事務的機械的な整理をさせて頂きました。
特に供用開始年度が明らかなものについては、その供用開始年度の順番に、中身は単純にそうではないと、それこそ用地買収や軟弱地盤等で事業が困難である、或いはその他想定外のその事業を進めていく上での支障がきたしているものそれぞれ事業1つ1つにおいて、当然ながら固有のケースバイケースであります。
こうしたことについては自治体の判断の中で決めて頂かねばならないことでありますので、そのことを説明させて頂くための資料として準備を進めていたということでありますから、何か県連なり何か特定のというようなイメージでどうも皆さん方はお考えのようでいらっしゃるようですが、一切ございません。

(問)関連してですが、県連からの要望というのは機械的に処理されたのか、それとも今回の判断の根拠の1つ、判断の結果とリンクしているか教えて下さい。
(答)県連の要望というのは自治体の要望も含まれているのです。
あくまで県連を通じて上げられたものもあれば、自治体から直接、ここの記者クラブの皆さんがご存じのように、自治体の首長の方々、党でまとめてはいますが窓口をまとめているだけですから、党の窓口を介して直接陳情に来られる自治体の方々も多数いらっしゃいます。
こういったものを私共としてはお受けをした上で、先程来申し上げているように自治体の判断でございますので、そこで必要とされる部分、これは例えば若干事業費、今日も大臣から説明がありましたが、事業費を上積みしてなるべく早く事業の進捗を進めるべきだというような判断をなされる分について、これは見直しも当然図りながらということになりますので、このように何か特別な意見を受けてどうこうということではなく、私共としては全体を受けてその中で自治体の説明用に今資料を作っていたということでありまして、当然これから先も数字が確定するまで、また自治体の皆さん方のご判断もあるかと思いますし、私共が考えることと違うという部分についてはご意見を頂くことがあるかと思います。

(問)仮配分の備考欄に知事要望等が書いてありますが、あれは国交省が自発的に作ったのですか。それとも党に頼まれて書いたのですか。
(答)事務的に整理をしただけです。
ですから県連から上がってきたものであったり自治体から上がってきたものであったりという様々な要望がありますから、それを備考欄にリマークしただけです。
その意味において中身について私共は県連の要望だということで自治体がどういう要望をその県連の要望の中に込められているかということについては、あの資料の段階では事細かく関知をしている訳ではありません。

(問)基本的には自治体のために作った資料なのに何故県連要望等が入るのですか。
(答)途中の段階で色々な資料を作っています。
自治体要望或いは県連要望含めて色々な情報については整理の段階で入れています。
繰り返し申し上げているように、あくまで自治体に説明をするために整理の段階で途中のものについてお出しをしただけで、ご説明を申し上げただけですから。これも事務的に整理をしただけです。
県連、あるいは知事要望と書いてあるのもありますかね。
ちょっと私も全部詳細に今、記憶にありませんが。
ですから、これは言い換えれば、県連要望と記してあるものも、言い換えれば、その県連の中の自治体、或いは県連の中の様々な業界の要望等も含まれるものもあるのかもしれませんが、表記としてはそのような形で記させていただいたものだと承知しております。

(問)結果的に、県連要望と書いてあるものを党本部に渡してしまうというのは、やはり政府が党のために何かサービスをした、結果的にそうなってしまったわけで、その辺については。
(答)いや、そこは違うと思いますね。
サービスをしたのではなくて、あくまで私共としては求めに応じて途中段階のもので説明をさせていただいたわけですから、これは要望を受けたことに対しての説明をさせていただいたということですから、何かそこに意志を込めたものではありません。

(問)党に資料を渡す際に、公表するか否かということは確認されたのでしょうか。
(答)当然です。
私共としてはあくまでご説明に供させていただくということでしか出しておりません。

(問)今後、党と資料の扱い方について何かしら話合われたりとか、あるいは陳情の回答の仕方について。
(答)今日、大臣からご答弁ありましたように、今後どういう形で予算審議に資する形に出来るかということは検討してまいらねばなりませんし、少なくとも現時点においては、陳情の要望の仕組みというのは、党でとりまとめていただく仕組みになっておりますから、当然そこのすり合わせは必要になってくるかと思います。

(問)県連の担当者に教えること自体が、それ自体が公表ということにはならないのでしょうか。
(答)申し訳ありませんが、私共としては県連に渡すという前提に立っていません。
あくまで党の求めに応じて説明をさせていただいたということです。

(問)来年以降も党に事前に説明をするのですか。
(答)これは先程申し上げたように、繰り返し申し上げますけれども、大臣は今後検討させていただくと今日、答弁をされたと私は理解しております。

(問)担当外とは思うのですけれども、赤松農水大臣が今、調査捕鯨の船に乗り込んできたシーシェパードの船長を日本に連れて拘束するというような話を仰っていたのですが、その辺の処置を海上保安庁に任せたいということを仰っていますが、それについて受け止めをお伺いしたいのですが。
(答)このシーシェパードの問題は、海上保安庁がどのような形で調査捕鯨船を、一部には並航することによって、こうした妨害行為に対しては抑止の力があるのではないかといった議論もかつて国会でもありましたので、私共としても、一部所管として認識をしております。
大臣が今日仰ったんですかね。

(問)ええ。
(答)赤松大臣のご発言に対しては、現時点において、国土交通省として正式な見解を持つものではございませんので、また議事録も取り寄せて発言の真意というものを確認させていただきながら、またしかるべき対応というものについて大臣とご相談申し上げてお伝えをさせていただきたいと思います。
今日、委員会でですかね。

(問)いや記者との対応の中で。
(答)そうですか。すみません。
ちょっと承知をしておりませんでした。

(問)さっきの内航航路の廃止の問題なんですけれども、今後、民主党さんが進める高速道路無料化の進展に伴って、今回の宇高の航路だけではなくて全国にたくさんそういう内航航路がありますので、かなりの打撃を受けると思うのですが、具体的に今後、内航航路に関する手当、ケアみたいなものは具体的にどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)これも皆さん方は打撃があるということを前提にご質問頂くんですが、そのことを踏まえて私共は社会実験によって、客観的なデータに基づいた実態把握を行おうとしております。
今後の高速道路無料化の進め方についても、社会実験によって、今後の進め方、進展の仕方というものもしっかりと把握をさせていただいて進めようとしておりますので、今現時点において、打撃を受けるからどのような補償をするのかといった議論ではないと思っております。
少なくとも、平成22年度、1,000億円、公共交通機関には少なくとも大きな影響を与えることがない路線、区間によって実験をさせていただきます。
この実験によって得られるものは、公共交通機関に影響がないところを選んだんだったら影響が分からないじゃないかとお叱り頂くかもしれませんが、最大限配慮しながら、各道路、一般道路、高速道路への交通量の転換、また当然ながらそれと同時に、車の流量の変化と同時に、公共交通機関における旅客、貨物の変化といったものも同時把握をして参りたいと思っておりますので、ご懸念の部分ということについては最大限配慮をしながら進めさせていただくということでございます。

(問)しかし、今回のようにですね、早々と航路廃止ということを決めた、まだ体力があるうちにということだと思うのですけれども、把握をしている間に、どんどん、どんどん会社が無くなっていったりとかですね、内航航路というのは1回船が無くなると従業員解雇で船を売り飛ばすので、もう一度復活というのは大変難しい公共交通機関だと思うのですけれども。
(答)これも繰り返しになりますが、全てにおいてマイナスの要素だけを取り上げて私共は考えているわけではないということです。
公共交通機関、そしてインフラである道路、人と物の移動というものは全てが総合の交通体系の中で動いていきます。
当然ながら、モーダルシフトも進んで参ります。
全体を見ながらということで、私共は最も効果的な方法として社会実験を選択させていただいたということでありますので、これをもって検討を進めていくということでございます。

(問)道路の予算についてなんですけれども、やはり要望が付いていたところはかなり予算が付いているように見受けられて、逆にB/Cについてはかなりばらつきがあるように見えるのですけれども、やはり要望というのは地域の現状を反映したものとして重く見られたのかというところと、大臣が今後見直されると仰ったところは党からあがってきた陳情の受け止め方についても見直されるものに入っているんでしょうか。
(答)まず最初の点に関しましては、何ら恣意的なものはございませんので、あくまでその事情、状況というものを鑑みて仮配分をさせていただいたということであります。
2点目に関しましては、何か一定の方向性を持って検討の発言をされたというものではないと私は理解をしております。
何れにしましても、この6月までに、新たな道路整備のあり方については検討会議をスタートさせます。
当然その中で、今後も、繰り返し私は申し上げておりますが、事業評価が一番重要になりますので、これらの見直しも含めて検討に入りますので、その時に改めて今回の問題を十分に踏まえながら新たな仕組み作りをさせていただくことになるかと思います。

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