（副大臣）私からの報告事項はございません。

（問）先週金曜日にＪＲ７社が高速道路政策の見直しについて要望書を提出しましたが、その中で上限料金制度を導入すると減収幅が年間５００億円と試算していて、企業努力を超える減収幅だというように主張していますが、公共交通機関に対する補償処置の是非についてのご所見をお願いします。
（答）今回のＪＲ７社からの要望書は私も拝見させていただいてます。
ただ、この減収部分については果たして高速道路の上限料金制、まだこれも検討中ですからこの料金制に基づいて正確に算出されたものではないと、あくまで推定の数字であるということで、これはご案内のとおり上限１，０００円その影響を見て、新しい料金制になればその倍くらいになるのではないかといった推計でありますので、これが直接の減収金額とは必ずしも私は一致しないのではないかと思っております。
それも踏まえたうえで、公共交通機関への影響等も当然ながら考慮しながら現在検討をさせていただいております。
今補償という風に仰いましたが、何らかの瑕疵なり何らかの問題が発生した場合に補償ということは起こりうるかもしれませんが、今回私共としてはあくまで抜本的な料金政策を見直していこうと、それはユーザーのニーズに合った分かりやすい制度を作っていこうということでの見直しですので、それによって公共交通機関に対してどのような影響が生じるかというのはまさに社会実験を今無料化を行っておりますし、今後の検討の中で十分に配慮しながら進めていくべきものだと思っております。
従いまして、今補償という風に仰いましたが直接的な補償の問題とは私は別問題であるとこのように考えております。

（問）あと１つ、その要望書に関してその要望書の中で上限料金制度を導入すると、年間５００万トン程度のＣＯ２が増加するという風に試算していまして、環境政策等の整合性に欠けるというような指摘もしているのですが、そのことについては如何お考えでしょうか。
（答）ＣＯ２の発生に関しては、最終的に一義的に環境省が年度末までに一定程度まとめられるということも承知しておりますが、一方でこの道路政策に基づくＣＯ２の発生量、これは一義的に私共国土交通省がその道路交通量のデータを把握しております。
最も正確な少なくとも我が国においては私共が最大知りうるデータを持っていると、それに基づいて算出していくということを行いますので、どのような根拠でどのような数値を出されたかということはＪＲ７社については承知をしておりませんので、私共としてもしっかりと把握をしてまいりたいとこのように考えております。

（問）先日大臣が上限制とか車種別の割引について、利便を使ったという風に仰っているのですが、利便のお金を上限制度にまわすということもあるのでしょうか。
大臣が先週の金曜日の閣議後の会見で車種ごとの割引は利便を使ってやるということを仰っていたのですが。
（答）すいません。ちょっと今、私はその正確な発言の紙を持ち合わせていないので恐縮
ですが、前に申し上げているように、まずは会社の恒久割引、これも併せて抜本的に見直すと、このように申し上げてきました。
利便増進と恒久割引の両方ありますから、これはまとめて抜本的に見直すと、こういうことを申し上げてきたので、何かを使ってというのは実際にはどのような制度になるかによって、財源と言いますか、会社の恒久割引、利便増進事業を併せて一体の中で今、割引制度が行われていますから、どのような形になるかというのは決定しないとお伝え出来ませんけれども、今、検討中ですので、大臣の頭の中には検討中だということがよぎられたのではないでしょうか。

（問）基本的には、恒久割引のところは上限か分からないけれども、車種別に上限制度に持っていって、利便の方は建設に回すのかなと思ったのですが。
（答）それも決定したものはありませんので今、正に検討中ですから、様々な検討の中には利便増進も併せて抜本的な見直しですから、その中での新たな料金制度というものでは、検討の中でいくらかのシミュレーションの中で、そういったものも大臣の頭の中にはおありだったのかもしれません。
繰り返しになりますが、今、決まったものはありませんから、その前提で検討中であるということです。

（問）６月を目途に一部の地域で無料化を始めますよね。
それに併せて複雑になっている料金割引の見直しが出来ればいいんじゃないかということを述べられたりしていますけれども、そうするとシステムの改修とか、協定の見直しとか色々な手続が必要になってくると思うんですけれども、タイムリミットは６月にすると何時くらいなんですか。
（答）今、タイムリミットを何時ということで決めている訳ではありません。
無料化の社会実験については予算措置をして頂きましたので、６月には実施出来るようにということで進めておりますが、割引に関しては抜本的な見直しということで様々な調整が必要で、今、仰ったようにシステムの改修等々具体的な作業も発生するということから、今、どのような料金体系にし、また割引対象にしてきた業界団体や様々な対象の方々、こういったところへのパブリックコメントも含めた様々な手続を必要としてまいりますので、現時点で何時ということを決めている訳ではないんです。
ですからタイムリミットが何時だということを我々としては決めている訳ではありません。

（問）ただ、６月に間に合うんですか。
（答）現時点で決めてませんので、間に合う、間に合わないじゃないですよね。

（問）今度、金曜日にも閣議決定される利便の使途ですね、建設とか拡幅とかに回せることが出来るという法案の関係なんですけれども、去年の政権交代直後に第１次補正予算の見直しで、４車線化とか、或いはミッシングリンクの部分の予算の執行をだいぶ凍結された部分があるんですけれども、法律を変えてそこにまたお金を付けられるようにするという部分の一貫性というか、整合性というか、そこはどういう風にお考えですか。
（答）毎回お話をさせていただいておりますが、補正予算の時に国幹会議で決定されたものについて凍結をしたことについては、２つ理由がありました。
１つ目は、整備事業主体がこれが明らかではない。
２つ目が、整備手法に問題がある。この２つの理由で補正予算を凍結いたしました。
そして、今回、こうした事業主体の問題、整備手法の問題、これらについて解決が出来れば当然ながら国幹会議で決定されたその結果が覆さないと。
これも当初から申し上げてきましたので、それに則って進めるということですから、今ご指摘のような方針が変わったのではないかということではないということで考えています。

（問）そうすると、今後の４車線化、あるいはミッシングリンクの事業主体というのは、高速道路会社に一本化されていくということでしょうか。
（答）これもまだ検討中ですから、決まったものではありませんので。
前回は、事業主体そのものがまだ決まっていないという状態でもありましたから、事業主体が定まらないものというのは問題であると、こういう位置付けをしました。
これは、合併施工の問題があったからなのですが、合併施工方式については見直すということで、正に合併施工こそ国費投入ですから問題であるという位置付けにしましたので、今回は私共としてはそういった手法については考え直すと。
その上で、検証を進めています。

（問）制度的には、造れるようになるけれども付けるかどうかというのは、事業主体についてきちんと整理されるまでは予算付けというのはなされないということですか。
（答）あくまで、メニューを増やしたということです。
利便の増進という観点からのメニューの拡大ですから、一部の報道では、これを持って何か具体的にどこかどんどん建設が進むのではないかといったご指摘もありました。
またそのようにお話をされている方もいらっしゃいましたが、繰り返しになりますけれども、整備計画で定められたものが整備の大前提になります。
今、整備計画に挙がっていないもの等が造られるわけではありませんし、今後も今の仕組みの中でいえば採算の合わない道路というものを有料で造ることは出来ません。
これも変えたものではないです。ただ、そうなりますと今後の道路整備というものがどうなっていくのかという声は全国から寄せられています。
従って、６月末までに我々としては不採算のものを新直轄で造ってきた、そして採算のものだけは道路会社が造ってきた、しかしもう採算のものというものはなくなっていくわけです。
そうなると、やはりこれは道路整備のあり方そのものを抜本的に見直す必要があるんだということから６月末までに新たな道路整備のあり方というものをしっかり示していこうということですので、それは次のステップになるという風に思っています。

（問）先程、料金の関係でパブリックコメントというお話がありましたが、これは新しい割引料金、割引制度について意見を募集するということですか。
（答）料金を変えていくというのは、協定で決定されていることです。
機構と会社の中での協定事項ですから、協定の中で料金改定の仕組みの中で定められた手順という意味です。

（問）パブリックコメントも。
（答）これも協定で定められた手順の１つであるということです。
何か特別のことではありません。
今までやってきた協定の手続きの１つということであります。

（問）ご就任から半年くらい経って、一方で内閣の支持率は当初の７０％くらいからつるべ落としに下がっていると思いますが、この半年間の自己評価を伺えませんか。
（答）自己ですか。私自身ですか。
私自身の評価は自分でするのは難しいなと思っていますが、全身全霊をかけて取り組ませていただいていると思っています。

（問）民主党政権については如何ですか。
（答）これも政府の一員ですから、国民の皆さん方の評価を受ける立場だと思っています。

（問）その評価が下がっていることについてはどう思いますか。
（答）がんばらなければいけないなと思います。

（問）どの辺ががんばりが足りないですか。
（答）それは逆に皆さん方からのご指摘をいただきたいと思います。

（問）道路の上限制で追加ですが、何時始まるかは未定とのことですが、これはイメージとして始まった後に、諸処色々な所に影響を見ながらまた１年２年して微調整をしていくということなのか。
それとも始まる時点で他の交通機関への影響等をある程度見極めた上でやるという形になるのかどちらでしょうか。
（答）皆さん方に整理していただきたいのですが、料金というのは適宜変えられるものではなく、会社と機構の間で協定を結んで決定をしていくものです。
この協定の見直しというのは５年おきの見直しです。
その５年の見直しというところで今回改めて抜本的な見直しのタイミングということですから、この５年という期間で見直した時に、当然ながら適宜見直しも可能なのですが、１つはむこう５年間ということの想定を立てた料金を設定しなければ、債務の償還というものが前提になりますので、これは問題が発生します。
債務償還の前提が崩れるような形ではいけないと、今の仕組みの中ではですよ。
従って今仰ったように、暫定的なとか一時的なということではなく、まずはこの５年の協定ということを前提にした料金体系というものを我々は抜本的な見直しの上でご提示をするということが前提になっています。

（問）そうしますと、無料化の社会実験の区間というのは、多分来年度の結果を見て再来年とまたその次と変わっていくと思いますが、その辺の前提が変わってくると見通し等に影響しないのでしょうか。
（答）一方で無料化の部分というのは、ご案内のようにこれについては国費を投入しています。
それが料金部分として補填していますから、例えば仮に２３年度の無料化路線が変わればその部分については予算として計上されてそれが追加であれば追加の措置をされる訳ですから償還には影響しません。