私からの報告事項はございません。
皆さんからの質問を受けさせていただきたいと思います。

（問）毎週同じことを聞いて恐縮ですが、高速道路の法案の委員会の審議が始まらないという状況がまだ続いていますが、６月の新料金実施というのが間に合うのかどうかという点について、現在の状況をお聞かせください。
（答）これは国会での審議を踏まえて、私どもとしては新たな料金制度については、国交省として総合的に検討してまいると大臣から説明をさせていただいておりますので、まずは国会審議を進めていただくことをお願いするということは変わりません。
明日一般質疑が予定されているということでありますが、いずれにしましても国会の運びというのは、また衆参両筆頭、あるいは委員長、国対含めて、また今日にも今後の運びについては、しっかりと連携をしながらお願いしてまいるということですので、現時点においては何ら変わるものではありません。

（問）参議院選のマニフェストに関して、前原大臣が週末の視察後に、八ッ場ダムに関して現状を踏まえて表現ぶりを変える必要があるという認識を示されたと思うのですが、この点を踏まえて八ッ場ダムの中止の件をマニフェストにどのように書かれるかということと、あわせて高速道路無料化のマニフェストというのは参議院選においてはどのような取扱いをされるのかというのをお願いします。
（答）もう報道にもあがっておりましたように、昨日マニフェストは党における企画委員会ここで詰めていくのですが、１３閣僚の方々の御意見を受け入れるという、政策提言を受ける会合が昨日あったというふうに聞いております。
その場にて大臣からはダムの問題、ダムによらない治水、新たな政策転換ということでこれも既に政権交代以前のマニフェストは八ッ場ダム、川辺川ダムの中止ということは掲げられておりましたが、もう現時点において政策転換を図って、より一層進めていくという方向で今取り組んでおりますので、この点についてマニフェストへの要求ということで大臣からの御意見は出されたというふうに理解をしております。
ただ、これのみならず、国土交通省としては成長戦略というものを大きく掲げて５分野について成長戦略会議を進めてまいりましたので、大臣からは様々な意見を出されたというふうに承知をしております。詳細については私は参加しておりませんので分かりませんが、本日党のホームページ等では細野副幹事長の会見での発言等で議論があったということも含めて出ておりましたので、私の知る限りではこうした中で大臣が高速道路も当然ながら、これは衆議院選のマニフェストにあったものでありまして、
原則無料化、段階的に社会実験を行いながら、影響を考慮しつつということですから、この線というものは変わらないというふうに理解をしております。

（問）報道各社の世論調査で、また内閣支持率が２割前後まで下がっていますが、この点についての副大臣の所感をお願いします。
（答）私も地元で厳しい意見を賜る機会が多くございますが、ただ、こうした様々なご意見を踏まえて、歴史的な政権交代を実現した政権の一員としては、とにかく愚直に足下の政策実行、あるいは与えられた課題の解決に向けての取組というものを進めていく以外にないと、日々そういう思いで自らを鼓舞しながら、また職員の皆さんに大変力を出していただいておりますので、引き続き省内一丸となって、前原大臣のリーダーシップの下、進められるように頑張って参りたいというふうに私自身は感じています。

（問）新料金制度ですが、先ほど副大臣がおっしゃられたように明日は一般質疑で国会の方はその先が決まっていないのですが、来週審議入りするかどうかわかりませんけれども、５月中の成立が難しいと思われるのですが、５月中の成立が難しければ新料金に関しては６月実施は先送りということでしょうか。
（答）国会のことは、私どもからはお願いをするということでしかありませんので、とにかく一刻も早い審議をお願いしたいということで、一般質疑が今決まっているというだけですので、それ以降の法案審議についてはいち早く高速道路関連をお願いするということで、今はそのことをお伝えするのみです。

（問）５月中に成立しなければ、もう先送りということですか。
（答）私どもは、成立しない前提でお話する立場にありません。
閣法ですから、一刻も早く成立をということで出させていただいたわけでありますし、また４月９日の公表のときには広く御意見を賜るというかたちで法律事項ではない新たな料金制度も御提示をさせていただいたということでありますから、国会審議の中で与野党の委員の皆さん方からそれぞれ国民の代表としての御意見をいただくということが最もわかりやすい皆さんへの説明、あるいは新たな料金制度についての反映の場になると、こう思っております。

（問）昨日、副大臣はタウンミーティングで新料金制度に関しては、これまでの利害調整をリセットして非常に良い制度だということをおっしゃいましたけれども、これは先ほどから出ている話ですけれども、国会の審議を踏まえて総合的に検討するということなので、これは利害調整をいったんリセットしてやったものではあるけれども、国会審議によっては相当変わる可能性もあるということですか。
（答）これは国会審議の中身によりますので、昨日私も申し上げたのですが、一方的に値上げだと御意見を多くいただいております。
これは、我々の説明不足であり、また十分に御理解いただけなかったということでは反省もしていますが、当然これは値上げの方もいらっしゃれば値下げの方もいらっしゃると。
これは、経路や車種やあるいは目的地、距離、時間帯によっても全て変わりますので、そういう意味では値上げ、値下げということはそれぞれ色々な利用の形態の中で議論がなされるべきものだと思いますので、国会審議の中でしっかりと出していただいて、これも繰り返し申し上げておりますが財源は限られますので、限られた財源の中で、しかも現行の休日１，０００円は前政権時代に時限措置されたものですから、来年の３月には切れてしまいますので切れた以降どうするかということも踏まえて、持続可能な制度を用意しなければならないということを、これも与野党の委員の皆さん方からの御意見を踏まえながら考えていきたいと思っています。

（問）副大臣がおっしゃった財源が限られているというお話なんですけれども、党内には現行の制度を維持しながら上限２，０００円というものも入れたらどうかという意見もあるのですけれども、この意見についてどう思われますか。
（答）いろいろな御意見をそれぞれ個別には４月９日公表以来、頂いておりますし、そういった御意見を財源的な裏付けも含めて国会の場でしっかりと議論をさせていただけたら、本当の意味で皆さん方の納得いく新たな料金制度ということで考えていけるのではないかと思います。

（問）あと１問お伺いしたいのですけれども、昨日、タウンミーティングで、民主党は政権を取って族議員化していると言われるが私もそう思うとおっしゃられておられましたけれども、例えばこの新料金制度に関してもトラック協会の要望を受けて変えようと、見直しを求めていくということも族議員化の一つでしょうか。
（答）今回の料金制度についてということで私は申し上げたわけではありません。
当然ながら与党になれば、いろんな業界団体始め意見を頂く。
あるいは政権にいる立場として、与党の議員の方々に様々な利益を求めて寄ってこられるということもあると思います。
こういう中で、私どもはとにかく利権にまみれないかたちで政治を実現していくんだということで、例えば政治とカネの問題については、私どもは企業、団体献金の禁止を政権につく前から大々的に打ち上げておりました。
こうしたものを一刻も早く具体的な形でご提示できれば良いのですが、今まだそれが制度としては成立しておりません。
そういう状況の中で、我々としては一人一人がしっかりと自ら襟を正すという姿勢をもって政治に取り組まねばならないと、こう申し上げたわけでありまして、とりわけ今回のこの高速道路料金うんぬんかんぬんについて申し上げたわけではなく、一般論としてこういった姿勢を保ち続けなければならないと、そうでなければ族議員化してしまうということを申し上げたということで御趣旨を理解いただきたいと思います。

（問）そもそも副大臣は御自身が実際体験していらっしゃると思うのですが、個別のトラック協会からの見直し要求に関しては族議員化する１つの象徴とも言えるのではないでしょうか。
（答）私が直接に具体的な中身を、例えばどういう働きがあるかということを存知上げているわけではありませんし、これは何度も申し上げているように政権与党して全ての業界団体から様々な御意見をいただくということがあるかと思います。
そのときに利権と癒着したかたちにならないように、これは政治家自らが襟を正す、そういう問題だというふうな趣旨で私は申し上げたつもりであります。