私からは報告事項はございません。皆様の方から質問をいただきたいと思います。

（問）今日の事業仕分けで、各地の建設弘済会に関して内部留保金の一部国庫返納、あるいは民間への競争条件の確保等そういった結果が出たのですが、これを受けて国交省としての対応をどのようにお考えでしょうか。
（答）今日は、建設弘済会の仕分け結果として３点指摘があったと聞いています。
事業規模の縮減、民間競争促進ということと複数年契約の導入、発注ロットの見直しやあるいは参入条件のさらなる緩和ということで２３年度発注からの改善、さらには資産の中身については見直しを行い、不要なものについては本年度中に国に移管と、こういう御指摘があったということでありますが、まずは基本的には抜本的な見直しを図るということで、これはもう大臣がかねてより申し上げているとおりでありまして、省内でゼロベースの見直しということを図っております。
例えば、御指摘の部分については、競争の促進といったところに関しましては、既に総合評価方式、これは入札ですね、これの実施ということでこれも民間参入が増えております。
これをさらに促進していくということは言うまでもありません。
また、資産の返納に関しましては、これも既にこのことにつきましては公益法人の３０％基準にこだわらずに見直しを行って、その準備は現時点でオンゴーイングで進めている状況ですので、これも御指摘のとおり進めさせていただきたいと思っておりまして、仕分けによらず、とにかくこの公益法人は今回はむしろ限られた数でありますから、逆に今回仕分け対象とならなかった法人も含めて政務二役にてこれを分担しております。
１，０９２という大変多い数ですので、全てを瞬時にというわけにはまいりませんけれども、一つ一つ徹底的な見直しを図るという思いで取り組んでまいりたいと思っております。

（問）仕分けでもう一つ、明日、全日本トラック協会が対象になるということで、今度の高速の新料金に対してトラック協会が反対されてこられたという経緯もあるわけですけれども、副大臣としてはどのような議論を期待されますか。
（答）別にどこの協会がどうとかいうことではなくて、先ほど申し上げたように１，０９２についてすべて抜本的な見直しをという大臣の御指示の下に取り組んでますので、仕分け対象とはなっておりますけれども、私どもとしても当然ながらこの見直しということについては今後とも継続的に図っていくと。
結果については、十分にそれを踏まえた上で進めさせていただきたいと思っております。

（問）国の出先機関改革について先ほど国会でヒアリングがありましたけれども、その中で全国知事会の提言に沿って方向性はそのとおりだとおっしゃっていたと思うんですけれども、改めて全国知事会の提言のとおりにどの程度というのは。
（答）あくまでも方向性ということで、私どもとしては決してこれは国が維持すべきだとか、あるいはこれはもう自治体ではもう無理だなどということを申し上げるつもりはございませんで、ゼロベースでの見直しということを図っていくということ、またマニフェストにも原則廃止と記されていますので、それに向けて取り組んでいくということであります。
したがいまして、知事会の御要望、御意向ということについては、その方向性ということについて決して否定するものではないということでお答えをしました。
具体的に例えば、今日も御指摘ありましたように社会実験のようなかたちで進められないかとか、個別協議の中で、手上げ方式でといった御意見もありました。
ただ、私どもとしては、国が所管する、管理する業務という立場に立てば、とりわけ今日は道路が例に上がりましたけれども、２４時間体制で、しかも大変交通量の多い国道である場合には、落下物等々起きれば重大な事故に発生する可能性もあるということで、その場合の管理責任の所在の在り方、さらには複数の自治体が絡みますので、これも広域連合というかたちでということでありますが、その広域連合の責任の所在の在り方、あるいは参加の制約、あるいは脱退の制約、こういったこともあわせてしっかりと自治体の方で進めていただく分については、前向きな議論をさせていただきたいとこのように考えております。

（問）出先機関の件ですが、個別協議とか広域連合に関する発言も先ほどの中であったと思うのですが、自治体側の姿勢は馬淵副大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
（答）これも前政権までの話だということで、政権交代後、個別協議が何か具体的に進んでいるというわけではなくて、むしろ鳩山政権によって地域主権戦略会議が設置されて新たなスタートを切ったわけですから、現状において私が直接お聞きをしているわけではありませんが、少なくとも前政権においては、例えば、個別協議を進める中で移管を前提としながらも、その進捗状況を見ながらと、こういう表現のものが幾つかあるのです。
これはどういうことかというと、整備が終わってからと、すなわち何でもかんでも移管してくれということではなくて、むしろ自治体側としても整備のような大変な作業ということについては、それぞれ温度差があるというふうに私も聞いておりますし、そういうこともあり得ると思っておりましたので、今後は自治体の皆さん方も堅実的な、具体的な方向性を議論させていただきたいと思いますし、ただ、個別協議を進めることが本来の目的ではないということも今日重ねて、北川主査や大塚副大臣からも御指摘ありました。私どももそう思っております。
原則廃止という抜本的な見直しに向けて、何が課題かということを明らかにしたうえで、課題の解決に向けて前向きに取り組んでいくということを申し上げたわけでして、今後は自治体の皆さんも、ある意味、外向きの姿勢を示すというようなかたちで発信する情報とは違うかたちで、具体的な責任の在り方とか、あるいはその受け皿として財源、あるいは改正といったものも含めて議論をしていただきたいと思っております。