それではご無沙汰でございますが、定例会見を始めさせていただきます。
私の方からは特に報告事項はございません。
幹事社並びに皆さんからの質問や御意見にお答えしたいと思います。

（問）高速道路の無料化の関係なんですけれども、始まって一週間余りが経つわけですけれども、現段階での受け止め等ありましたらお願いします。
（答）２８日の午前零時からということで実施をさせていただきまして、今般まで、まず当日には午前９時までのデータをお昼に、また２４時間データ、また一週間データと取りそろえつつ皆様に発表させていただいております。
この交通量ですが、直後ということで大きい部分もあったかと思うのですが、平日が１．８倍、休日１．７倍ということで増加しておりまして、大きなトラブル等は発生しておりません。
一部、合流部で渋滞が発生しているという所もありますが、おおむね並行する一般道の交通量というのが平均で平日、休日ともに約２割減少ということで、無料化された高速道路へのいわゆる転換が行われたということで渋滞解消の効果が現れているのではないかと思っております。
その意味で、現時点においては非常に効果がある結果が得られていると思います。
いずれにせよ、季節波動や様々な周知徹底の中で、皆様のご利用の形態というのも変わっていくと思いますので、引き続き実験を行いながら効果の検証を図っていきたいと考えております。

（問）建設弘済会の見直しの関係なんですけれども、今後の見直しの進め方、スケジュールとか、お考えありましたらお願いします。
（答）これは公益法人改革ということで、大変重要な課題として大臣がリーダーシップを持って進めていただいているものでございます。
大臣の御指示の下、私どもとしては、この改革を進めていくということで、検討チームの設置を考えております。
現時点におきまして、私がリーダー、長安政務官がサブリーダーとして、有識者、弁護士、会計士等の方々、また当然ながら役所の関係、所管課の課長等々も入っていただきまして、約３ヶ月程度で方向性を見いだしたいということでありますが、民間でできることは民間にという大臣の基本的な御趣旨でありますが、雇用がございます。
今回、建設弘済会に関しては、政治的な判断に基づく新たな方向性の提示でありますので、当然ながらそれによる雇用の問題というのはしっかりと確保しながら解決していかねばならないということで、そこは慎重に民間に移していく、あるいは転籍等も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

（問）今の無料化の関係なんですれども、始まって一週間半が経ったということなんですけれども、今のところ今おっしゃられた一般道から２割減ったということがあって結果が出ているという御判断ですが、近く概算要求が始まるということで、どれだけの、言葉では分かるのですが、数字上のデータ等でどれだけの効果があったとすると目標を達成したということになるのでしょうか。
（答）これは誘発交通量がどれくらいになるかとか、実際に私どもも机上での想定が出来ても実際に行わなければ分からないということを繰り返し申し上げておりました。
その意味で、今回実行して誘発交通量の有無、あるいは実際の交通量の転換のみならず、増大あるいは減少というものがどの程度あるのかということを把握したうえで、結果の評価というものがなされるべきだと思っておりまして、今日においては申し訳ありませんが、一週間という範囲の中では現状の状況をお伝えするに留めております。
総合的に今後の無料化の方向性というものを合わせて、これは何れにしてもネットワークの在り方も合わせてになりますが、方向性を定めたうえで概算要求に向けて決めてまいりたいと考えております。

（問）無料化の関係でもう一点ですが、先日一週間が終わったということでデータをいただいているのですが、この一般道からの転換の件ですが、一般道からどれだけ動いたかという件ですけれども、ボリュームが見えないのですが。
要するに何パーセントというのは分かるけれども、高速の無料化の方はボリュームが出てますよね、何台から何台というのが出ているのですが、このボリュームが分からないと的確な分析というのが我々も記事を書くうえで出来ないのですが、これを示されない理由と示すことはあるのでしょうか。
（答）どこのボリュームですかね。

（問）無料化のときは、例えば５，９００台になっているとか。
一般道の場合はパーセンテージだけでボリュームが出てこないので、どれだけ効果があったといっても、全体の数がどれだけからどれだけに減ったというのが分からないと、２割減ったと言われても的確な分析が出来ないと思うのですが。
（答）正確な交通量については、高速道路の場合はＥＴＣ並びに全車対象ですから現金車の場合もチケットで確認が出来ますが、一般道の場合はプローブカーのデータを見ながら、あるいはトラフィックカウンター等々で相対的な判断ということもあるかもしれませんが、具体的なことにつきましてはもう少し可能な限り御提示できるようにということで確認をして、担当部局の方から連絡をするようにしておきます。

（問）パーセンテージは出ているのでボリュームもあるものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
（答）それは確認させていただきます。

（問）無料化の関係で、概算要求に関してですが、ペイアズユーゴーの原則というのが示されておりますけれども、高速道路無料化の予算を増額として要求する場合には、国土交通省の別の予算を削ってそれにまわすというお考えなのでしょうか。
（答）政府全体の平成２３年度予算の枠組みそのものについて、これから関係閣僚に対して指示があると、これは各省に対してという意味だと思いますが、確か政府からそのような決定を受けたと聞いておりますので、各省におけるシーリングなのか、どういう表現をするかは別としまして、平成２３年度に向けての総額、総枠の話が出た段階でまた考えていかねばならないと思っております。
当然、役所全体としてペイアズユーゴーということが求められれば役所全体の中で議論していくということになると思います。

（問）先ほどの建設弘済会の関係なんですが、検討会はいつ頃立ち上げるイメージなのでしょうか。
（答）今選挙中でありますので、現時点におきましては有識者の方々、様々な方々に打診をしているという段階ですので、内諾なり御了解を頂いて、選挙が終わり次第早々に立ち上げたいというふうに思っております。

（問）そうするとだいたい年内を目途に報告という感じですか。
（答）選挙終わってからですので７月中に皆さん方の御了解を頂くという、相手のあることですから、これは明確なことは申し上げられませんが、それが固まり次第すぐに立ち上げて議論を進めていくと思っておりますので、当然ながら８月に入っても年内には一定の方向性を示してまいりたいというふうに思っております。

（問）無料化の渋滞については、合流部でというふうにおっしゃっていますけれども、一部は本線上で渋滞が起きたり、例えば佐世保の道路の辺りだとほぼ毎日朝夕に渋滞が起きたりしているようですが、渋滞の状況についてはどのようにみていらっしゃるんでしょうか。
（答）全て合流部とは申し上げませんが、一般道との合流部が約７割ですので、それ以外のところでは特定区間ということで、本線の渋滞発生区間は平日が２から５区間、休日が８から１１区間ということで、高速道路においては時速４０キロ以下１キロ以上渋滞として整理をさせていただいた数値が今申し上げたものでありまして、特定の区間においてこういった状況が発生して、また今後その地域における物流、あるいは一般のユーザーの方々の利便に資する状況ではないといった判断がなされれば、またこれは検討していかなければならないと思います。いずれにしましても、我々は相対で見ながら判断ということではなくて、個別個別も含めて最終的に今後の在り方ということもしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。

（問）３月を待たずに途中で見直すということもありますか。
（答）基本的には社会実験というのは、季節波動も含めて通年で実施すべきものだということで申し上げてまいりましたので、３月末の実験終了、そこを目途に判断をしてまいりたいというふうに思っております。

（問）見直しというのは無料化を取り止めるということも含めて議論するのですか。
（答）基本的には無料化を原則的に進めて、段階的に実施ですから。
ただ無料化の在り方ですね。
今現時点において路線が特定になっておりますので、様々な状況が発生しているかもしれませんし、我々としては分析をしっかりと行うということが一番必要なことだというふうに思っております。

（問）料金の見直しの関係ですが、先日大臣が四国での会見で、ここでの記者会見でもそうなんですけど、本四架橋の料金の在り方について見直しを指示したという御発言があったのですが、これまでも法律絡みの料金制度については国会での議論を頂きながらということでしたが、このときに、選挙の街頭演説が先だったと思いますが、本四架橋についてはということが出てきて一部からは選挙向けのパフォーマンスではないかという声も出ているのですけれども、どうして本四だけ見直すことをご発言されることになったのでしょうか。
（答）街頭でということであれば、街頭で様々なお声を聞きながらということもあったかもしれませんが、基本的には国会で皆さんの意見を踏まえた上で総合的に判断すると、こう申し上げてまいりましたので、それは変わらない。ただし一方で、当然様々な意見を頂くことを前提にシミュレーションなり検討というものは道路局において大臣からの御指示や、あるいは私どももこういう場合にはどうなのかということについては道路局に様々な検討指示を与えておりますので、そのことをお話されたんだと思います。
決して選挙向けということではなくて、考えられ得る範囲の中でお話をされたんだと思っております。

（問）それに関連して、本四架橋に関しては鉄道等他の公共交通に配慮する形で金額を設定された思いますが、それが軽減されるとなると他の公共交通への配慮という部分に関してどうなっていくのでしょうか。
（答）これも今申し上げたように、総合的な議論というのはまだ行われておりませんので、当然ながらそれを踏まえて最終的に判断をしていくということですから、大臣がお話された部分につきましては、少なくても様々な考えられ得る範囲の中での指摘を一部されたということでありまして、公共交通機関への影響や渋滞発生の問題、また地域の方々の利便性等、正に国会での議論をというのは国民の代表たるその国権の最高機関で議論をした上で決めさせていただくということを大臣は今までも表明されてきたわけでありまして、私どもとしてはベストだと思われる案を御提示をしてまいりましたが、それに対して様々な意見を頂いたということで、現時点においては国会における議論ということ、これを前提にさせていただいておりますので、何か１つの方針を持って公共交通機関に対しての何か一定の結論を持ってお話をされたわけではありませんし、今後の課題であると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。

（問）概算要求の関係で、今省において新しい部局の新設が検討されていますけれども、部局の新設に伴う他の局、あるいは部のリストラ、再編成、統廃合についてどのようにお考えでしょうか。
（答）組織の改編というのは、基本的にはその所管をする業務をいかに効率的に執行するかということで議論されるべきものだと考えておりますので、今組織の問題というのは当然これも想定しておりますが、あくまで民主党政権、菅内閣が進める方向に基づいて前原大臣がリーダーシップを執るということが十分に迅速に行えるような組織形態ということをそれぞれ検討していただいているということでありますので、私としてはそのリストラ云々だとか、あるいは人員が、あるいはこの部局がということを具体的に申す状況ではないと思っております。
あくまで、業務の執行のための執行機関としてあるべき姿はどういうものか、こういうことを検討させていただいていると思っております。