私の方から報告事項はございません。
皆さま方からの質問、御意見等いただきたいと思います。

問）今日午前中の副大臣会議でも議論があったかと思うのですが、概算要求基準についての議論ですが、大臣の方からは公共事業費について減額することはという発言がございましたが、副大臣の考えなどありましたらお願いします。
（答）まずは骨子は示されましたが、具体的な削減目標はまだ示されておりません。
いずれにいたしましても、各閣僚に示されるということで概算要求額については今後御指示の下に取り組ませていただきます。
ただ一方で、大臣が繰り返し発言されておりますように、我々は昨年の予算編成時に、政治主導の下、１．３兆円、これは農林水産省と合わせてありますが、この公共事業費の削減を達成いたしました。
こうした初年度でマニフェストに掲げた目標達成ということで、今後に関しては我々は改めて成長戦略の下にしっかりとこの目標を達成したということを前提に予算の編成をさせていただきたいということ、このことを大臣も発言されております。
現時点においてはこうした状況の中で、政府、少なくとも閣内で決定する方針に基づいて進めていくという、そういった取り組みに尽きるということでございます。

（問）弘済会の見直しに関して、今後特にスケジュール等で決まったことがあれば教えてください。
（答）これは有識者の方を交えてということで、弘済会の検討会議を設置するということで、検討チームについては現在人選中だということを先般もお伝えさせていただきましたが、これも近々に公表させていただく運びになるかと思います。
現時点においては交渉も最終的な詰めを行っているところでありまして、基本的にこの検討チームというのはそこで全てを一切合切決めていくという訳ではありませんで、課題の整理や、あるいは枠組み、どのような形で民間譲渡するということも含めて枠組みをどのように考えていくのか、更にはまずは弘済会自身がどのような形で、国民の皆さまの理解を得られるような形で、方向性を定めていくかという、自主的、自立的な発想をしっかり持っていただくということの、その一助になる検討チームだという風に位置づけておりますので、我々としてもこの検討チームでそのまま丸投げということではなくて、弘済会自身の自らの改革ということもしっかりと進めさせていただくようにお願いをしていきたいと思っております。
近々に公表させていただくと、こういうことであります。

（問）概算要求についてで、高速道路の無料化の社会実験について、大臣は以前１，０００億円以上は求めていくとおっしゃっていましたが、全体の予算が削減を求められる中でもその方針は変わっていないのかどうかと、あとまた、８月末の概算要求発表の時点で区間については公表する予定はあるのかということについてお聞かせください。
（答）現時点においては、もうすべて検討中としか申し上げられないのですけれども、繰り返しになりますが、総枠がどうなるかということですよね。
骨子として、歳出７１兆円ということ、そして公債発行額は前年度を上回らないということ、これが定められているわけでして、具体的に各省にどのような幅でということが、まだ背丈の話が出ておりませんので、今後まず総枠の話をしっかりと決めていただいて、それに基づいてであります。
我々は当然各局で、政策というのは継続性が当然ながら求められますから、２２年度実施している政策、それを具体的に２３年度どのように更にステップアップさせていくのか、あるいは収束するものもありますので、こういった整理は各局、各課で、原課でやっていただいておりますので、現時点においてはこうした作業中ということであります。
具体的に一つ一つの事業で今どのような形になるかということを申し上げられる段階にはないということで御理解いただきたいと思います。

（問）今朝、民主党の政策調査会の方で、概算要求の組み替え基準についての提言がまとめられて、そこで特別枠が２兆円で、社会保障の自然増を除いたものなので、実質３．３兆円ほどの特別枠に各省が拠出しないといけないというふうな提言書になっていると思うんですけれども、それを実現しようとすると実質的に公共事業費の削減というのは避けられないとは思うんですけれども、民主党の提言に対して何か言われる予定はありますでしょうか。
（答）事実で申し上げれば、まだ正式に決定したということで私どもの方にそれが通知として伝えられておりません。
今日１０時半からですか、政調での拡大役員会で議論があるということについては聞いておりますけれども、最終的に結論がどのような形になって、また政調会長、閣僚でもいらっしゃいます玄葉さんの方から正式な決定を受けてということになりますので、それを受けてからということになるかと思います。
現時点においては私どもとしては承知しておりません。