馬淵副大臣会見要旨
2010年8月2日（月） 16:00 ～ 16:10
国土交通省会見室
馬淵澄夫 副大臣
質疑応答
それでは定例会見を始めさせていただきます。
私からの報告事項はございません。
（問）高速道路の無料化の関係なんですけれども、いろいろ事実上のマニフェストの修正だとか、いろんな見方があるわけですけれども、副大臣の考えを今一度お願いします。
（答）それはどの点についてということでよろしいですか。
（問）無料化を２０１２年度から始めるということではなかったのかということで、来年度予算でもその必要な財源を今のところ計上するのは難しいということで、それをもってマニフェストの事実上の修正ではないかという報道もあるわけですけれども。
（答）基本的には、マニフェストに掲げたことは、社会実験を行って段階的に実施ということですから、もちろんマニフェストをご覧いただきますと、工程表というところには段階的な実施ということでのイメージ図としてはグラデーションでなっておりまして斜めの線も出ておりますけれども、実際には社会実験を行って影響を考慮しつつ実施するということですから、これはこの４年間の中で、私どもとして最終形がどういう形になるかも含めて、皆さん方の御意見、また実験の結果、効果の検証を行った上で決めていくということですから、大臣がおっしゃるように、来年度進めていくことはもう間違いなく我々は取り組ませていただきますので、マニフェストを後退させたということではないということと思っております。
（問）概算要求の大きな方針、公共事業の規模感、方針ですね、改めてどういう方針で臨まれているのかお願いいたします。
（答）これも繰り返し申し上げていることでありますけれども、昨年の予算の見直し、これは前政権において概算要求に定められたものについて、編成時に我々が見直しを図りまして公共事業の削減を行いました。
これはマニフェストで１．３兆円の公共事業の削減ということを訴えてきたわけでありますが、初年度において、国土交通省と農水省、合わせて１．３兆円規模を達成しておりますので、改めて２３年度予算については、必要なもの、成長に資するもの、こういったものも重要視しながら、公共事業費についてはしっかりと要求をしていくという前提で今、編成作業に入っています。
（問）そうすると、２２年度の予算と比べて減ることはないと、そういうことですか。
（答）御案内のように、政府で示された７１兆円の支出の枠を超えないようにということで、そして要求と要望額ということで、０．９とプラス０．１、１．０という前提に立って、またもちろん深掘りをすれば３倍というのもあるのですけれども、我々としてはその枠の中で、しっかりと公共事業、必要なものというものを検証しながら進めていこうと考えておりますので、現時点においてはしっかりと要求させていただくということであります。
（問）高速道路の件ですが、馬淵さんがまだ野党のときに発表した民主党の高速道路政策大綱ですが、最終形というのは道路保有機構が保有している債務を国が継承して、それを返していくというものが無料化のイメージとしてあったと思うのですが、これは今でも最終形なのでしょうか。
（答）社会実験はあくまで非公共の予算を投じて足らずまいを埋めているだけなんです。
ですからあくまで実験という名称に基づいた補填のお金の使い方なのです。
高速道路を無料化するということは、資産と債務を一旦会社から引き受ける形になりますので、これは高速道路政策大綱にも記したように資産と債務の整理というものが必要です。
これは段階的実施の中でどのように進めていくかということについては、まだこれから決めていくことでございますけれども、今御指摘のように社会実験をずっと続けていってこれは無料化になりましたという話ではないのです。
あくまで社会実験を行って効果の検証をしながら、資産と債務の引き受けというものをしっかりと行っていって最終形にしていくということです。
（問）ということは今でも資産と債務を引き受けるというか、デザインは生きているということでしょうか。
（答）基本的には、社会実験はどこかで終了しますので、高速道路を無料化するということは資産と債務を引き受ける以外方法はありませんので、最終形というのは何をもって最終形かというのは難しいですよ、路線の範囲の話ではありません。
私が今申し上げているのは、あくまで債務と資産を引き受けるというスキームにおいてそれが最終形であるということは間違いないです。
（問）確認というか、先ほど衆議院選のマニフェストに掲げられた工程表について、イメージ図というようなおっしゃり方をしたと思うのですが、あれはそもそも約束だったのでしょうか。
つまり斜めになってですね、２２年度、２３年度は段階実施、２４年度から全実施１．３兆円という所要額で書いてあった工程表は、あれは公約ではなかったのでしょうか。
（答）あくまで、これも繰り返しになりますけれども、工程についてはイメージ図として示したものと私は理解しておりますので、これは我々は段階的に実施という中で所用の措置を講ずるというところで、ここは２３年度で切れていると私は理解してます。
つまり、２３年度のところまでに所用の措置を講ずることによって段階的実施が担保されると、この所用の措置というのは法改正もあれば、あるいは制度設計も含めてです。
そのことをこの斜めの線、工程表のイメージ図として使われたと私は理解しております。
（問）そこはお変わりないのでしょうか。
２３年度末に法改正も含めた所用の措置を講ずるということに。
（答）少なくとも方針を立てて、それに基づいて進めてきているというふうに私は思っております。
ただ現状では、参院選後のねじれ国会等によって厳しい状況になりましたので、所要の措置を講ずるというのは法的な措置とするならば、法律の制定というのはこれから非常に厳しい状況になってくると思いますので、またそこは現実の対応というのが必要なのかもしれませんが、今申し上げたようにこの工程表が示された段階では、あくまで所要の措置を講ずるというイメージでの工程の図であると、こういうふうに御理解いただければと思います。
（問）もう１点。
４車線化とか、あるいは外環道とか、今法律の扱いの中でペンディングになっている区間について、来年度の概算要求等ではどのような扱いをなされるんでしょうか。
（答）今現時点ではあくまで枠の話ですので、個別具体の路線ということではありません。
無料化に関してはマニフェスト事項であるということで、それ以外については全体の予算の枠の中でどのような判断をするかということになるかと思います。
この高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案で御提示をしたものについては、予算措置ではなくてあくまで利便増進の中で財源を使うという法律の枠組みですから、予算の話とは別の次元としてお話はできるかと思うんですが、今現時点においては今後の国会対応、これもまた示されてからということになるかと思いますので、今私どもとしては秋の臨時国会に向けての継続審議としてかかる案件について５本継続として挙げております。
これについてはそのままでありますけれども、今後また国会の中でどのような枠組みの中で進めていくかについては、国対と御相談しながら対応していくということだと思います。
（問）新たな国費をそれらの路線には投入しないという方針はお変わりないのかということと、国会の審議によっては、場合によってはそういうこともあり得るということなんでしょうか。
（答）現時点では法律を出してそのように進めるという、閣法ですから、継続審議のままですから、別の方針を今立てているわけではありません。
（問）先日発表された概算要求組替え基準を見ると、成長戦略に資する新しい事業を組み込むのはかなり難しいのではないかと思うんですが、国交省として成長戦略に資する新しい事業をどのように説明していくか、教えていただけますようでしょうか。
（答）個別具体的な事業を今ここでどうだということを申し上げることはできないんですが、例えば、我々成長戦略ダマと呼んでおりますけれども、成長戦略の中にのっとっていくような事業については、具体的にどのような経済効果が生まれるかということを定性的だけではなく定量的にも把握することを試みよう等々の作業を今やっております。
私からの報告事項はございません。
（問）高速道路の無料化の関係なんですけれども、いろいろ事実上のマニフェストの修正だとか、いろんな見方があるわけですけれども、副大臣の考えを今一度お願いします。
（答）それはどの点についてということでよろしいですか。
（問）無料化を２０１２年度から始めるということではなかったのかということで、来年度予算でもその必要な財源を今のところ計上するのは難しいということで、それをもってマニフェストの事実上の修正ではないかという報道もあるわけですけれども。
（答）基本的には、マニフェストに掲げたことは、社会実験を行って段階的に実施ということですから、もちろんマニフェストをご覧いただきますと、工程表というところには段階的な実施ということでのイメージ図としてはグラデーションでなっておりまして斜めの線も出ておりますけれども、実際には社会実験を行って影響を考慮しつつ実施するということですから、これはこの４年間の中で、私どもとして最終形がどういう形になるかも含めて、皆さん方の御意見、また実験の結果、効果の検証を行った上で決めていくということですから、大臣がおっしゃるように、来年度進めていくことはもう間違いなく我々は取り組ませていただきますので、マニフェストを後退させたということではないということと思っております。
（問）概算要求の大きな方針、公共事業の規模感、方針ですね、改めてどういう方針で臨まれているのかお願いいたします。
（答）これも繰り返し申し上げていることでありますけれども、昨年の予算の見直し、これは前政権において概算要求に定められたものについて、編成時に我々が見直しを図りまして公共事業の削減を行いました。
これはマニフェストで１．３兆円の公共事業の削減ということを訴えてきたわけでありますが、初年度において、国土交通省と農水省、合わせて１．３兆円規模を達成しておりますので、改めて２３年度予算については、必要なもの、成長に資するもの、こういったものも重要視しながら、公共事業費についてはしっかりと要求をしていくという前提で今、編成作業に入っています。
（問）そうすると、２２年度の予算と比べて減ることはないと、そういうことですか。
（答）御案内のように、政府で示された７１兆円の支出の枠を超えないようにということで、そして要求と要望額ということで、０．９とプラス０．１、１．０という前提に立って、またもちろん深掘りをすれば３倍というのもあるのですけれども、我々としてはその枠の中で、しっかりと公共事業、必要なものというものを検証しながら進めていこうと考えておりますので、現時点においてはしっかりと要求させていただくということであります。
（問）高速道路の件ですが、馬淵さんがまだ野党のときに発表した民主党の高速道路政策大綱ですが、最終形というのは道路保有機構が保有している債務を国が継承して、それを返していくというものが無料化のイメージとしてあったと思うのですが、これは今でも最終形なのでしょうか。
（答）社会実験はあくまで非公共の予算を投じて足らずまいを埋めているだけなんです。
ですからあくまで実験という名称に基づいた補填のお金の使い方なのです。
高速道路を無料化するということは、資産と債務を一旦会社から引き受ける形になりますので、これは高速道路政策大綱にも記したように資産と債務の整理というものが必要です。
これは段階的実施の中でどのように進めていくかということについては、まだこれから決めていくことでございますけれども、今御指摘のように社会実験をずっと続けていってこれは無料化になりましたという話ではないのです。
あくまで社会実験を行って効果の検証をしながら、資産と債務の引き受けというものをしっかりと行っていって最終形にしていくということです。
（問）ということは今でも資産と債務を引き受けるというか、デザインは生きているということでしょうか。
（答）基本的には、社会実験はどこかで終了しますので、高速道路を無料化するということは資産と債務を引き受ける以外方法はありませんので、最終形というのは何をもって最終形かというのは難しいですよ、路線の範囲の話ではありません。
私が今申し上げているのは、あくまで債務と資産を引き受けるというスキームにおいてそれが最終形であるということは間違いないです。
（問）確認というか、先ほど衆議院選のマニフェストに掲げられた工程表について、イメージ図というようなおっしゃり方をしたと思うのですが、あれはそもそも約束だったのでしょうか。
つまり斜めになってですね、２２年度、２３年度は段階実施、２４年度から全実施１．３兆円という所要額で書いてあった工程表は、あれは公約ではなかったのでしょうか。
（答）あくまで、これも繰り返しになりますけれども、工程についてはイメージ図として示したものと私は理解しておりますので、これは我々は段階的に実施という中で所用の措置を講ずるというところで、ここは２３年度で切れていると私は理解してます。
つまり、２３年度のところまでに所用の措置を講ずることによって段階的実施が担保されると、この所用の措置というのは法改正もあれば、あるいは制度設計も含めてです。
そのことをこの斜めの線、工程表のイメージ図として使われたと私は理解しております。
（問）そこはお変わりないのでしょうか。
２３年度末に法改正も含めた所用の措置を講ずるということに。
（答）少なくとも方針を立てて、それに基づいて進めてきているというふうに私は思っております。
ただ現状では、参院選後のねじれ国会等によって厳しい状況になりましたので、所要の措置を講ずるというのは法的な措置とするならば、法律の制定というのはこれから非常に厳しい状況になってくると思いますので、またそこは現実の対応というのが必要なのかもしれませんが、今申し上げたようにこの工程表が示された段階では、あくまで所要の措置を講ずるというイメージでの工程の図であると、こういうふうに御理解いただければと思います。
（問）もう１点。
４車線化とか、あるいは外環道とか、今法律の扱いの中でペンディングになっている区間について、来年度の概算要求等ではどのような扱いをなされるんでしょうか。
（答）今現時点ではあくまで枠の話ですので、個別具体の路線ということではありません。
無料化に関してはマニフェスト事項であるということで、それ以外については全体の予算の枠の中でどのような判断をするかということになるかと思います。
この高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案で御提示をしたものについては、予算措置ではなくてあくまで利便増進の中で財源を使うという法律の枠組みですから、予算の話とは別の次元としてお話はできるかと思うんですが、今現時点においては今後の国会対応、これもまた示されてからということになるかと思いますので、今私どもとしては秋の臨時国会に向けての継続審議としてかかる案件について５本継続として挙げております。
これについてはそのままでありますけれども、今後また国会の中でどのような枠組みの中で進めていくかについては、国対と御相談しながら対応していくということだと思います。
（問）新たな国費をそれらの路線には投入しないという方針はお変わりないのかということと、国会の審議によっては、場合によってはそういうこともあり得るということなんでしょうか。
（答）現時点では法律を出してそのように進めるという、閣法ですから、継続審議のままですから、別の方針を今立てているわけではありません。
（問）先日発表された概算要求組替え基準を見ると、成長戦略に資する新しい事業を組み込むのはかなり難しいのではないかと思うんですが、国交省として成長戦略に資する新しい事業をどのように説明していくか、教えていただけますようでしょうか。
（答）個別具体的な事業を今ここでどうだということを申し上げることはできないんですが、例えば、我々成長戦略ダマと呼んでおりますけれども、成長戦略の中にのっとっていくような事業については、具体的にどのような経済効果が生まれるかということを定性的だけではなく定量的にも把握することを試みよう等々の作業を今やっております。
