私から報告事項はございません。

（問）先日、党の方で国土交通部門会議が発足したわけですけれども、概算要求、あるいはその後どうやって党側との調整を進めていかれるのか、お考えをお願いします。
（答）前回、第１回目として部門会議を開いていただきまして、我々副大臣は共同座長ということでありますが、党が主催ということでありますので、従前の政策会議とは違った形になるというふうに思っております。
その上で、概算要求、８月末までの作業の編成過程の中で、もう既にお盆明けには第２回目の開催をということで、これは党が運営されますので、日程や、あるいは会場も含めて党の方でお決めいただくということだと思いますけれども、部門会議を開いて、そこでまた様々な御要望、御意見を頂くということになるかというふうに思います。

（問）今後の部門会議とも絡むんですけれども、改めて概算要求の規模感、要求基準との関係性、それから新しい目玉というか、そういうものとの絡みでどういう規模感、中身の出し入れ、どういう作業になっていくのか、もし可能であればお願いします。
（答）繰り返し申し上げてきましたけれども、成長戦略会議での課題となったもの、更にはマニフェスト、そして安心・安全といった耐震化を始め、あるいは様々な豪雨災害等あります、こういった予防保全を含めまして、大きくは三つのカテゴリーの中で、しっかりメリハリを付けていくことだというふうに思っております。
規模感というふうにおっしゃいましたが、現実には政府から示された要求の組替え基準につきましては、特別枠として、これは深掘り額の３倍加算ということでありますから、ここにどれほど政策課題として要求をしていくのかということについては、正にこれからの作業だというふうに思っています。

（問）高速道路無料化の社会実験で、１か月経過した辺りで物流関係の詳細も含めてしっかりしたものを出されるというお話だったかと思うんですが、その辺りの検証の結果はいつ頃出される予定ですか。
（答）申し上げてきたのは、例えば、公共交通機関等への影響も含めて、また経済効果については多少期間をある程度通算した段階でということになるかと思うんですが、これにつきましては、できるだけ早い段階で皆さん方にお伝えをしたいというふうに思っております。

（問）今月とは確証できないですか。
（答）少なくとも１か月とは７月末になるわけですから、そこから取りまとめの作業を今やってもらってますので、それを踏まえてできるだけ早くにお伝えをしたいというふうに思います。