私からは、海上保安庁のヘリコプター墜落事故につきまして御報告がございます。
８月１８日に発生いたしました海上保安庁のヘリコプター墜落事故につきましては、２１日朝、行方不明となっていた１名が遺体で発見されました。
乗組員５名全員の死亡が確認されました。
このような結果は、誠に遺憾であり、亡くなった５名の乗組員とその御遺族の皆様に対し、心より哀悼の意を表します。
本件の事故原因の特定につきましては、現在、海上保安庁及び運輸安全委員会において原因究明を行っているところであり、その結果を待つことになります。
一方、海上保安庁の広報対応において展示訓練飛行の事実を公表していなかったこと等十分な情報提供を行われなかったことについては、国民の皆様に疑義を持たれたという点で不適切だったと考えております。
このため、今般、海上保安庁におきまして、航空機の安全運航に関する委員会を設置するとともに、重大事案への広報の在り方に関する検討委員会を設置することといたしました。
今後、これら二つの検討会で反省すべきことはしっかりと反省し、改善策を講じることで航空機の安全の確保と国民の皆様に対する信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
私からの御報告は以上でございます。

（問）今日の午前中に社会資本整備審議会の方で道路の新規４区間について、諮って了承されたかと思いますが、改めて４事業を選んだ選定のポイント等がありましたらお願いします。
（答）直轄事業の新規事業、この候補の箇所につきましては、地域づくりの連携、これらを図りまして、地域における道路の位置付け、あるいは役割を確認した上で、いわゆるその優先順位ということをしっかりと考えていかなければならないということで、事業の実施環境、一つは都市計画、また環境影響評価、これらが整っている箇所の中で事業の効果、緊急性、また予算の状況等、こういったものを踏まえて新たな取り組みであります計画段階の評価、また厳格な新規採択時の評価、これらを実施して選定したものであります。
今回の概算要求では、高規格幹線道路もしくは全体の事業費２５０億円以上に該当する４箇所、これらを要求すべく事業評価部会の方に諮らせていただきました。
そして、本日御審議をいただいて御了解いただいたということであります。
今申し上げたように、新たな事業評価の仕組みや、また必要性というものを現時点において考えられ得るその仕組みの中で実施し、選定したものであるということで、今回御了解いただいたというふうに考えております。

（問）政府が経済対策について検討していますが、部会でも提案があったようですが、国交省としてどういう視点で、どういう規模で行おうとしているのかお考えをお聞かせください。
（答）現時点においては、まだ正式に経済対策の御指示というものは下りてきておりません。
当然ながらもう既に昨年の緊急経済対策がございますので、こういったもののフォローについてはしっかりと行っております。
今日も部門会議の中ではこうしたフォローアップの状況というものを説明をさせていただきました。
昨年の取りまとめた経済対策は３点、雇用と環境と景気と、この３つの分野の中でしっかりと知恵を出せという御指示もありましたので、これを私共としては出させていただいた、また生活の安心確保、地方支援などといった形で経済対策を御提示したわけでありますが、また改めて御指示があれば再度深掘り、あるいは分野を広げて考えていかなければいけないと思っております。

（問）今の部門会議で後のブリーフでもあったのですが、高速道路の新料金について、見直しの見直しをしなければいけないというふうに座長が話をしていたのですけれども、党の政調の方で国土交通省が示した料金の見直しに対する見直しが出てくるということについての考えを教えてください。
（答）いずれにせよ、今日様々な議論がある中で高速道路のみならず党としっかりと協議をしていくということは確認をさせていただいておりますので、党側として新たな方針なり新たな考え方を当然議論された上でお示しいただけることというのは、私共しっかりと受け止めていかねばならないと思っております。

（問）先ほどの自動車専用国道の４区間の件ですけれども、今年度の予算編成までは直轄国道に関しては新規は原則行わないということになっていたと思いますが、そこは必要な分は着工していくというふうに政策が変わったのかということと、それについての理由をお聞かせ願いますでしょうか。
（答）昨年は御案内のように総額１．３兆円におよぶ国土交通省、農林水産省の公共事業削減という大きなテーマがございました。
そこではもう聖域を持たずに全ての公共事業について私共としては削減を図ったということです。
とりわけ道路は非常にボリュームも大きいですから、その中で２０％削減ということを進めていく上においては新規は凍結せざるを得なかったと。
しかし、この平成２３年度概算要求時点、平成２３年度予算に向けては前年度ベース、また特別枠もありますけれどもしっかりと要求をしていくという大臣の方針のもと、凍結をしていた新規についても必要なものについては整備をしていくんだという観点から、改めて計画段階評価、また更には事業評価の仕組みを変えておりますので、今回もこの事業評価の評価部会が社会資本整備審議会の中に設けていただいて議論していただいてます。
こうした透明性を高める形で必要な道路、あるいは必要な社会資本整備というのは進めていくんだということでありますので、政策転換というよりはむしろ私共がかねてより政権交代以前から申し上げてきた方向で進んでいるというふうに思っております。